コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す

かぽねん/育メン士 @noffice5910 昨日、５士業でZOOMのミーティングをした。 コロナの影響を受けているかどうか。 税理士→超多忙、あらゆる相談が来る 社労士→税理士に次いで多忙、この社労士は顧問以外の相談は受けてない 司法書士→まだ大丈夫 弁護士→裁判がなく、業務量は少ない、既に自宅で業務 行政書士→ひま、やばい 以上。 2020-04-26 08:51:25

新型コロナウイルスの感染を確かめるＰＣＲ検査を拡充させるため、厚生労働省は歯科医師も検査を行えるようにする方針を固めました。 それによりますと、ＰＣＲ検査の拡充が進められる中、検査に当たる医師などを確保していくことが、今後さらに難しくなると懸念されているため、歯科医師も検査を行えるようにするとしています。 患者の鼻やのどから検体を採取することは、現在、歯科医師が行える「歯科医師業」の範囲を超えると位置づけられていますが、特例的な対応として認めるということです。 緊急事態宣言が出されるなど感染が広がる状況に限って、医師などの確保が難しくなった場合に、必要な研修を受けた歯科医師が患者の同意を得て実施するとしています。 懇談会に出席した専門家からは研修の内容などに関して意見が出されましたが、歯科医師が検査を行うことについて反対する声は上がりませんでした。 ＰＣＲ検査が行われた件数は今月中旬の多い

早稲田大学が、新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた学生に対し、「緊急支援金」として1人当たり10万円を支給することがわかった。 【映像】国の「10万円」給付対象と方法は？ 早稲田大学によると、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトや保護者からの支援がなくなるなどの経済的な影響を受けている学生に対し、1人当たり10万円を「緊急支援金」として支給する。支援金の使い道は自由で、家賃や生活費、通信費などに使ってもらいたいとしている。5月初旬から給付する予定で、総額は5億円に上るという。 学生への支援をめぐっては、明治学院大学がすべての学生に5万円の給付、東海大学が約3万人の学生へオンライン授業のために1万円程度補助することを発表している。 （ANNニュース）

与野党が対決する構図となった衆議院静岡４区の補欠選挙は、自民党の新人で公明党が推薦した元静岡県議会議員の深澤陽一氏が、野党４党が推薦した候補らを破って、初めての当選を果たしました。 衆議院静岡４区の補欠選挙の結果です。 ▽深澤 陽一 自民 新 当選 ６万6881票 ▽田中 健 無所属 新 ３万8566票。 ▽山口 賢三 無所属 新 1887票 ▽田中 健 ＮＨＫから国民を守る党 新 1747票 自民党が擁立し、公明党が推薦した深澤氏が、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が推薦した無所属の田中氏らを破り、初めての当選を果たしました。 深澤氏は43歳。静岡市議会議員や静岡県議会議員を務めてきました。 今回の補欠選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、各陣営とも集会の開催を控えるなど、異例の選挙戦となりました。 深澤氏は「集会を開かず、人を集めず、いわゆる『３密』を避けて活動していたの

沖縄の玉城デニー知事が26日、ツイッターを更新。ゴールデンウイーク期間中の観光客が6万人いることを明かし、危機感を募らせた。 【画像】「絶対欲しいです!!」とファン絶賛…YOSHIKIが開発中のマスク 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出され、外出の自粛が呼びかけられている。 ところが、国内屈指のリゾート地・沖縄は異なるようだ。 玉城氏は「今年の大型連休に沖縄へ来る予定の方が航空会社の予約によると6万人余いるとのこと」とツイート。 「残念ですが沖縄は非常事態宣言の体制で充分なおもてなしは到底できません。離島を含め医療体制も非常事態です。どうか今の沖縄への旅はキャンセルして受け入れ可能な時期までお待ち下さい。stayhome weekして下さい」と渡航を中止するよう訴えた。