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日本財団が、東京 品川区に整備を進めている軽症の患者などを受け入れる臨時の施設の一部が今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 日本財団は、グループが所有する東京 品川区の「船の科学館」の敷地に軽症患者などを受け入れる臨時の施設を整備する計画です。 臨時の施設の一部が、今月中にも完成する見通しとなり、１日に報道陣に公開されました。 このうち、東京パラリンピックを目指す選手が練習拠点としている「パラアリーナ」と呼ばれる体育館は、患者のプライバシーに配慮して壁で仕切られた100床分のスペースが設けられ、それぞれにロッカーや電源が設置されています。 また、駐車場には大型テント１棟が設けられ、今後、テントの内部に60床分のスペースを設置する予定です。 このほか、駐車場には、来月中をめどに140室分の仮設住宅を建設する予定で、家族と一緒に入ることもできるとしています。施設の運用

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

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