そんな気持ちになるツイートが話題になっていた。 「日本は〇〇に対する対応が遅い！」や「〇〇をすぐに導入しろ！」って言う人にぜひ見て頂きたい pic.twitter.com/XcMNlvp2I4— まっきぃ@TRPGを嗜む紳士 (@makkiTOEFog) 2020年5月14日 現在の安倍政権の遅い対応について、民主主義のため効率の悪い文書主義を採用しているという会話を映画『シン・ゴジラ』から引用している。 シン・ゴジラ 発売日: 2017/03/22メディア: Prime Video しかし第二次安倍政権において公文書がたびたび隠蔽されて、時には改竄がおこなわれてきたことを思うと、あまりに的外れな弁護と思わざるをえない。 そもそも『シン・ゴジラ』は東日本大震災をモデルにした怪獣映画で、ゆえに取材した対象も当時の菅政権だったことがエンドロールでも明らかにされている。 ちなみに東日本大震災にお

ヒカル・宮迫博之ら支える“異色のエージェント”が語る「YouTuberの未来」と、芸能人YouTuber参入ラッシュに思うこと 既存のYouTuberマネジメント会社とは違い、エージェントとしてクリエイターのサポートを手がける株式会社Guild（以下、ギルド）。ヒカルと宮迫博之が地上波を沸かせた「ロコンド」のCMをはじめとして、常に話題になるクリエイターの企画に携わり、注目を集めている。 今回リアルサウンド テックでは、同社のギルドマスターである高橋将一氏を取材。会社設立の経緯から、芸能人のYouTube参戦について、そして今後の展望や振興動画プラットフォームについてまでじっくり語ってもらった（編集部） 「時事ネタ」を取り入れて誰でも視聴してもらえるように ――そもそも、ギルドは既存のYouTuberマネジメントプロダクションと、どのような違いがあるのでしょうか。 高橋将一（以下、高橋）：

誰が「30万円案」を言い出したのか 4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、経産省出身の今井尚哉補佐

新型コロナウイルスの影響で、地方に転職したいという意識が都市部の若者に広がっているとみられることが就職情報サイトの調査でわかりました。感染が収束したあとはＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみられています。 このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。 地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。 調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。