新型コロナウイルスの重症患者の急増を受けて、大阪府は府民に対し、4日から今月15日まで、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。吉村知事は「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたい」と述べ、改めて理解と協力を求めました。 大阪府は重症患者が急増し、医療体制がひっ迫しているとして、独自に設けた「大阪モデル」で、「非常事態」を示す赤信号を点灯させるとともに、府民に対し4日から今月15日までの12日間、できるかぎり不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 これについて、吉村知事は記者団に対し「通天閣や太陽の塔も赤にライトアップするなど、さまざまな協力をしてもらっている。街の様子を見ても、人出は少なくなっていると思っている」と述べました。 そのうえで、吉村知事は「感染全体を抑えていかないと、重症者が減ってくることはない。今はブレーキをかけるこ

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

新型コロナウイルスに感染した人のうち、県を越えた移動をした人は、県を越えた移動をしていない人に比べて、他の人に感染させた頻度が高いという解析結果が、3日開かれた厚生労働省の専門家会合で報告されました。感染拡大をさらに抑えるには、移動が活発な若い世代に移動を自粛してもらう必要があることを示しているとしています。 解析は、専門家会合のメンバーで東北大学の押谷仁教授が行い、報告しました。 それによりますと、ことし1月から8月に、自治体が移動歴を公表していた、およそ2万5000人余りの感染者の情報を解析したところ、▽県を越えた移動歴のある人が他の人に感染させた割合は25.2％だったのに対して、 ▽県を越えた移動歴がないか、不明な人の場合は21.8％で、県を越えた移動歴のある人の方が頻度が高かったというです。 また、県を越えた移動歴のある感染者が、家族以外に感染を広げたケースを分析すると、10代から

神戸大学大学院教授・医師　岩田健太郎　（ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊　　＊　　＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端

リンク www.citybus.city.takatsuki.osaka.jp 高槻市営バス 大阪府高槻市の市営バス「高槻市営バス」は、高槻市内に路線網を広げる、近畿圏では数少ない公営バスです。時刻表、運賃、運行状況などをご覧いただけます。 2 users 5