共同通信社が14~16日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は31.8%で7月の前回調査から4.1ポイント下落し、発足後最低を更新した。自民党の2012年の政権奪還以降、安倍前内閣を通じて最低を記録した。
楽天、苦しいモバイル事業 IT大手の楽天グループ(4755、以下「楽天」)が苦境に立たされている。もともと「楽天市場」をはじめとするEC事業や、オンライン旅行予約サイト「楽天トラベル」、ネット金融の「楽天銀行」などを主軸にして成長してきた楽天だが、ここ最近問題となっているのはモバイル事業だ。 「8月11日に発表された2021年12月期第二四半期の累計(1~6月)の最終損益は、654億3800万円の赤字となりました。前年の同期は274億8500万円の赤字だったので、大きく後退したと言えるでしょう。 コロナ禍で打撃を受けた旅行事業は少しずつ回復傾向にあり、主力のEC事業やフィンテック、証券なども堅調な一方で、特にモバイル事業での赤字が影響していると見られます」(経済アナリスト) 2017年に携帯電話回線事業への参入を表明した楽天は、翌年に100%出資の子会社「楽天モバイルネットワーク」を立ち上
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