自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％ 自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。 これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育

毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は48％で、10月4、5日の前回調査（49％）から横ばいだった。不支持率は43％（前回40％）だった。 衆院選を経て、今月10日に第2次岸田内閣が発足した。内閣を支持すると答えた人に理由を尋ねたところ、「政策に期待が持てそうだから」は29％、「首相の人柄に好感が持てるから」が27％、「自民、公明の連立内閣だから」が15％だった。支持しない理由では「政治が変わりそうにないから」が39％で、「政策に期待が持てそうにないから」が31％で続いた。 政府は新型コロナウイルスの経済対策の柱として、18歳以下の子供に現金やクーポンで10万円相当を給付することを決めた。年収960万円の所得制限を設けたことについて、「妥当だ」との回答は28％にとどまり、「所得制限は必要ない」は20％だった。「10万円の給付自体に反対だ」が44％

2016年3月18日未明、飲食店従業員だった伊藤竜成さん（当時24）に暴行してけがを負わせたとして、埼玉県警は2021年10月に傷害容疑で男女7人を逮捕した。当初は被害者が見つからず、単なる傷害容疑での逮捕だったが、その後、加害者らの供述から被害男性を死に至らしめていたことが発覚した。 「警察は7人のうち主犯格とみられる男2名を殺人の罪で起訴しようとしていたが、10月28日にA（50代男）という被疑者が留置場内で首を吊って自殺。そのため2021年11月4日に、男1人をさいたま地検が殺人の罪で起訴した」（警察関係者） この事件自体は報道各社がすでに報じている。しかし、警察関係者によると加害者が衝撃的な供述をしているというのだ。