Published 2022/10/15 20:51 (JST) Updated 2022/10/16 20:51 (JST) 政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

昔読んだ漫画で、軽作業で募集してるバイトが楽な仕事だと思ってはいけない、実際はきつい肉体労働だ、みたいなことが書いてあった。 この前、軽作業→重労働→人の命が関わる仕事、の順で収入がよくなるみたいなツイートを見たけど、やっぱ軽作業って楽な仕事なのかな。

マンガンとかのキャラクター設定でたまに座右の銘ってあるけど、言うほどみんな座右の銘持ってるか？ ブクマカの座右の銘教えて（ていうかある？）

ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor これから２年位で起きることだと思うけど、外国人観光客がどんどんやってきて高級ホテルとか高い体験系アクティビティとかどんどん消費して、一方日本人は日帰りで神社行って団子買って終わりみたいな観光しかしなく(できなく)なって、同じ日本の観光でも全然違うものを指すようになる感 ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor しかも今はSNSがあるから安い旅行でもシェアしていいねもらえたらOK。ほとんどの日本人にとってはそれで十分。ただ日本人は海外にすごく行きにくくなるので見たこともない景色や感じたことのない体験というものは急速に失われていって、長期的には絶対マイナスだろうけど。 ロスジェネ勤務医 @losgenedoctor 昔アジアやアフリカに行った時ある程度のホテルに泊まったら普通に一泊何万円もして、現地の人の買うモノの値段とふと比べると、観光業

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

冷静と情熱のあいだという映画がある。2001年末に公開された原作つきの恋愛映画で、大学生の頃に別れた男女がその後それぞれの人生を歩みながらもお互いを想い続け、彼女の30歳の誕生日にフィレンツェのドゥオーモ（大聖堂）で会うという10年前の約束を果たし再び結ばれるという話だ。 この映画が公開されたとき俺は大学生で、クリスマスに彼女と一緒に見た。俺も彼女もこの映画をいたく気に入り、映画の通り、月並みに、彼女の30歳の誕生日はフィレンツェのドゥオーモで過ごすことを約束した。しかし多くの大学生カップルがそうなるように、俺たちは社会人になる前に別れた。別れた理由は映画ほどドラマティックではなく、月並みな別れ方だった。それにどちらもイタリアとは無縁の学生で、その後もフィレンツェに行くこともなかった。彼女の30歳の誕生日までは。 10年前の今日、彼女は30歳になって、俺はフィレンツェのドゥオーモにいた。映

やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい

元自衛艦のぱやぱやくんが、陸上自衛隊と米軍の違いや、米軍から学んだことを紹介します （写真：mirai4192／PIXTA） 「陸上自衛隊」と聞くと、皆さんはどんなイメージを持たれるだろうか？　　一番身近なのは、教科書やテレビでもおなじみの、災害派遣やPKO(国連平和維持活動)などで活躍している姿だろう。戦車に乗る姿や、厳しい訓練に勤しむ様子を思い浮かべる方もいるかもしれない。確かに、これらは実態と乖離ない事実だ。 しかし一方で、これらは、自衛官の「オン」の姿であると言える。ビジネスパーソンが、仕事モードのときとプライベートのときとでは行動や言葉遣いを切り替えるように、自衛官達もまた、「オフ」の姿がある。 【図表】実は「冷戦後で最悪」アメリカとロシア因縁の関係 Twitterフォロワー21万人超えのぱやぱやくん(@paya_paya_kun)は、知られざる陸上自衛官の”オフ”の姿、彼らのユ

2022年10月8日に起きたクリミア大橋の爆発事件に対し、ロシアはウクライナ市街地に連日ミサイルを撃ち込むという残忍な報復攻撃を行った。しかし攻撃は日を追うごとに先細りになり、逆に戦力不足を露呈する結果に終わった。 加えて、ウクライナは交渉を拒否、先進7カ国（G7）もロシアに対して一層の対抗姿勢を打ち出し、包囲網を狭めた。これによりプーチン氏には、苦境の戦局を打開するための有効な手立てが軍事的にも外交的にもほとんどなくなってきたと言える。 小規模で終わったロシアの反撃 2022年10月10日から始まったロシアの報復攻撃は、首都キーウをはじめウクライナ全土を対象に行われた。使われたのは、高精度巡航ミサイル「カリブル」や対空用から対地用に変更されたS300などのミサイルと、「カミカゼ」と呼ばれるイラン製の攻撃用ドローンだ。 10月10日にはミサイル84発、イラン製の攻撃用ドローン24機を撃ち込

河野デジタル大臣は１３日、紙の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしました。マイナンバーカードの取得の実質義務化となる一方、医療の現場からは健康保険…

過去にないペースでミサイル実験を繰り返す北朝鮮。自民党議員との関係と高額献金が社会問題となっている旧統一教会。日本にとって悩みの種であるこの二つには深い関係がある。北朝鮮と旧統一教会と日本…その知ら…

政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めた。自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える。ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されている。自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていた。 開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上する。さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整する。 子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施している。 東京都はコロナ禍での「出産応援事業」として、21～22年度に子どもが生まれた家庭に、子ども1人当たり10万円分のポイントを付与。各家庭は、専用のウェブサイトから希望の商品やサービスを選んで受