日本に鉄道が開業してことしで150年。人口減少が進む地方では、廃線となる路線も相次いでいます。こうした中、北海道では鉄道が廃線になったあとに地域の足を支えてきた、とあるバスが9月30日に一部区間で廃止になりました。現地で取材を進めると、鉄道だけでなくバスですら路線を廃止せざるを得ない利用状況を目の当たりにしました。“鉄道廃線の先進地”北海道の現状をお伝えします。（札幌放送局記者 波多野新吾）

防衛力の抜本的な強化に向けて岸田総理大臣は、財源をどう確保していくか、来月予定されている有識者会議で報告するよう鈴木財務大臣に指示しました。 防衛力の抜本的な強化に向けて検討を進める政府の有識者会議は20日夕方、2回目の会合を開きました。 会合では防衛力の強化につながる研究開発や空港や港湾などインフラの在り方をめぐって意見が交わされました。 また、岸田総理大臣は「総合的な防衛体制を強化していくためには縦割りを打破し、持てる力を結集しなければならない。防衛体制の強化に資する研究開発の推進や公共インフラの整備や活用を進めるべく、具体的な仕組みを関係省庁で早急に検討してほしい」と指示しました。 また「しっかりとした経済財政の基盤を平時から維持、強化していくことが国家安全保障の基本だ」と述べ、防衛体制の強化に必要な財源をどう確保していくか、来月予定されている次回の会合で報告するよう鈴木財務大臣に指

参院予算委員会で共産党の山添拓氏の質問に答えるため資料を見る永岡桂子文部科学相（右）＝国会内で2022年10月20日午後2時45分、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が、岸田政権最大の政治課題となる中、8月に初入閣した永岡桂子文部科学相に注目が集まっている。宗教行政を担う文科省や文化庁の責任者で、岸田文雄首相が表明した教団への調査も指揮する。17～20日の衆参両院の予算委員会では野党の質問が集中。永岡氏は激しい追及でも意に介さぬ様子だが、不安定な答弁も目立ち、今後の審議での「立ち往生」を危惧する声も上がる。 「この答弁は法相じゃないの？」 18日の衆院予算委。根本匠予算委員長が声を上げた。視線の先には、閣僚席から発言を求めて立ち上がる永岡氏。戸惑いの表情を浮かべる根本氏に「まずは（私が）」と声をかけ、葉梨康弘法相も制して、答弁席に歩を進めた永岡氏は、質問者の緒方林太郎氏（

「1990年に表面化した恐喝事件です。蛇の目ミシン工業（当時の社名）の株を買い占め、筆頭株主になっていた仕手筋集団『光進』の小谷光浩氏は1989年、経営陣に株の高値買取りを要求。応じない場合は暴力団に売り渡すと恐喝し、融資の名目で約300億円を脅し取りました。1991年に小谷氏は恐喝容疑で逮捕され、2003年に懲役7年が確定しました」（経済ジャーナリスト） その後、小谷氏への融資に応じた当時の経営陣5人も株主代表訴訟を提起され、2008年に最高裁で約583億円の損害賠償命令が確定している。創業100周年を迎えた2021年、社名を「株式会社ジャノメ」と変更した。 旧経営陣に対する株式代表訴訟に関するお知らせ 訪問販売はかつてジャノメの成長をけん引するビジネスの1つだった。ところが、近年はインターネットを中心に販売チャンネルが多様化。訪問販売の需要は年々減少し、最盛期には541あった直営店は2

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

旧統一教会に入信した母親は、印鑑・高麗人参茶・宝飾品・サウナなどを購入するだけでなく、カードローンなどで繰り返し借金。献金総額は“藪の中”で、借金限度額に達すると娘にも無心した。そんな母親に翻弄され続け、宗教2世として生きてきた女性の苦悩とは。かつて旧統一教会信者だったルポライターの多田文明さんがインタビューした――。 「焼身自殺で亡くなった男性と私は同じだと感じた」 柴田さん（仮名・40代女性）の母親が旧統一教会に入信したのは1980年代のこと。父親は入信に反対しており、そのはざまで宗教2世として大きな苦労をしてきました。 「先日、高知県在住の男性が、野党合同ヒアリングに出席しました。その場で、信者として約1億円もの献金をした元妻（離婚）とともに暮らしていた息子さん（36歳）が焼身自殺し、『旧統一教会をなくしてほしい』と涙ながらに訴えました。それを聞きながら、亡くなった息子さんの立場が自