はびこる「若き老害」　20代後半でも自覚なく“ずれた”話　「昔話、自慢話、説教」要注意　この問題の提唱者が解説 高齢者のイメージのある「老害」という言葉の対象が、若い世代にも広がっているということで考えたい。 労働社会学者で「若き老害」という言葉を提唱している常見陽平さんに詳しく聞いた。「若き老害」という言葉を提唱しているが、どういう人たちを定義する言葉なのだろうか？ この記事の画像（10枚） 労働社会学者　常見陽平さん：文字どうり、20代から40代ぐらいの職場で老害と化してる人という。いわゆる今までの老害みたいに、年齢が上でもないし、高圧的な態度でもないのですが、確実に若い人の芽を摘むんでいて、若い人たちの壁を担っている、非常に職場の面倒くさい存在です。 ■若手を理解している気持ちになってずれている「若き老害」 常見さんが考える「若き老害」。職場にはびこる具体的な例を見ていくと… １．「

岸田首相は18日夜、記者団の取材に応じ、自民党派閥のパーティーをめぐる事件を受け、岸田派（宏池会）を解散することを検討していると表明した。 岸田首相は記者団から、岸田派を解散するかについて問われ、「政治の信頼回復に資するものであるならば、宏池会（岸田派）を解散することを検討している」と述べた。 これに先だって、岸田派は、派閥の政治団体（宏池政策研究会）を解散し、国会近くに構えている派閥事務所を廃止する方針を固めていたが、岸田首相は、政治団体は解散しても政策集団としての宏池会は残すのか問われ「いや、宏池会を解散するということを検討している。宏池会というのはもともと政策集団だ」と述べ、政策集団としての解散も検討する考えを示唆した。 記者団から、他の派閥に対しても解散求める考えか問われると、「とりあえず我々として信頼回復のためにどうあるべきなのかを考えている。それについて、解散についても検討して

【図解】所得における税金と保険料を表す「国民負担率」近年急上昇の47.5％…増え続ける負担と減る一方の出生率 どうする日本? 国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。 昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。 この記事の画像（10枚） 40代会社員： 取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ 異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。 50代会社員： 嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。 年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなって

岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような

公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。 「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。 また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。

減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員　平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1

問題相次ぐビッグモーターで、新たに2時間にわたる部下へのパワハラ音声を入手した。 ビッグモーターの社内で交わされていた会話。 FNNが入手した音声には、激しい口調で上司が部下を詰めていく一部始終が録音されていた。 上司「バカじゃねーのおまえ。払わないって言ってる意味がわからねえ」 部下「お調べしてからお支払いします」 上司「何を調べるんだよ!! あ?? いいかげんにしろよ、お前まじで」 部下「...はい」 上司「はいじゃねーよ!!」 上司は、社内の手続きに従わず取引を行い、損失を出したとして、部下に損失額を支払うよう繰り返し求めた。 上司「256万5444(円)。これがあなたが出した売却損。払えよって」 部下「調べてから」 上司「払えよ!!! って」 部下「調べてからお支払いします」 上司「払えよ! って言ってんだってだから。てめえがしたことだろう?」 2時間にも及んでいた、このやりとり。

1920年からの富山県の人口の推移。 今は100万人割れが目前で、17年後の2040年には86万人、2060年には67万人まで減少するとされています。 人口減少に歯止めをかけるには、この減少スピードをいかに緩められるかがポイントです。 富山から県外に出ていった人の年齢別のランキングでは、22歳女性がダントツ1位、次いで18歳女性となっています。 主に考えられるのは、就職をきっかけに若い女性が流出しているのではないかということです。 人口動態の専門家、天野馨南子さんです。 ＊ニッセイ基礎研究所　天野馨南子さん 「これだけ突出して、22歳女性が男性より出ていく県は、ほぼ見かけない。石川と富山くらい」 富山の女性の社会減は全国ワースト5で、特に若い世代が就職をきっかけに首都圏に出ていく例が多いといいます。 したがって、人口減少に歯止めをかけるカギの一つが、若い女性の流出を、いかに食い止められるか

ウナギを一切使わずに、大豆たんぱくなど植物由来の材料でウナギのかば焼きを再現したという商品を日清食品が発売した。 商品は、わずか1分で完売したという。 日清食品が発売した「プラントベースうなぎ　謎うなぎ」はウナギなど動物由来の原料を使わず、植物由来の材料を使い、およそ4年を費やして開発されたという。 白身は粒状にした大豆タンパクで食感を再現し、皮は粉末にした竹炭を使うことで、本物そっくりの見た目を再現している。 日清食品では、「カップヌードル」で使われる大豆ベースの具材「謎肉」の加工で培った技術を応用し、商品の開発に生かしたという。 商品は、18日からオンラインストアで販売が開始されたが、1分ほどで完売したという。

国会欠席の懲罰として8日の参議院本会議での陳謝が決まっているNHK党のガーシー参議院議員は7日、訪問先のトルコで取材に応じ、「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、本会議を欠席することを明らかにした。 海外に滞在し、去年7月の初当選後、一度も登院していないガーシー議員に対して、8日の参議院本会議での陳謝が決まっている。 ガーシー議員は訪問先のトルコでFNNなどの取材に応じた。 この中でガーシー議員は「8日の帰国は時期尚早」として、帰国せず、8日の本会議を欠席することを明らかにした。また議場での陳謝の代わりとして、「陳謝動画」を提出すると述べた。 一方でガーシー議員は「どれだけ遅くとも3月内には日本に戻りたい」とも話した。 本会議の欠席を明らかにしたことで、与野党から厳しい批判が出るのは避けられない情勢で、今後除名も含めたより重い処分が検討される見通し。 トルコで取材に応じるガーシー議員（

越前市から市の男女共同参画センターの運営を依頼されている「NPO法人男女平等推進協会えちぜん」の事務局長を務めていた60代女性職員が、このNPO法人の口座から現金を着服したとして、今年10月31日付けで懲戒解雇処分されていたことが分かりました。 16日は、NPO法人による会見が行われました。このNPO法人には、市から年間960万円が拠出されています。NPO法人によりますと、この職員は2014年ごろから今年度まで、NPO法人の協会費の預金と市の今年度の委託費の一部を着服し、被害は約500万円に上るということです。 この職員は着服を認めていて、収入が少なく生活費の足しにしていたということです。 NPO法人は、警察に余罪など捜査を依頼していて、今後、告訴状を出すつもりだということです。

【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に

アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題は、最終的な計画の是非を問う委員会での投票が現地時間の10月12日に迫っている。 これに先立ち9月19日に開かれた市民などの声を聴く特別会合は、3時間以上にわたって行われ、激論が繰り広げられた。意見を述べた40人以上のうちの約8割に上る30人以上が、設置に反対の意見を述べた。一方、少数の推進派からは強力に設置を求める意見も挙がり、激しい対立が鮮明となった。 計画されている公園の完成イメージ　中心部には慰安婦像が設置される（説明資料より抜粋） この記事の画像（5枚） 推進派は反対意見を「全面否定」 特別会合の冒頭では、計画を推進する韓国系団体が説明を行った。ナチスによるユダヤ人虐殺、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を挙げつつ、「もう1つの残虐な行為がここ数十年で明るみに出てきた」として

アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題が重要な局面を迎えている。この計画を担当する市の芸術委員会は、計画のプレゼンテーションと意見表明を行う特別会合を9月19日に、そして10月12日の定例会議で計画の是非を決する投票を実施すると発表した。 この投票で芸術委員会委員の過半数が賛成すれば計画は実行に移されることになる。慰安婦像には「組織的な性奴隷」「犠牲になったアジア、オセアニア、ヨーロッパの数十万人の少女と女性を記念するもの」という碑文まで刻まれる予定だ。 一体、なぜこのような事態がアメリカで起きているのか。また、これまでに何があったのかをその背景を取材した。 市の中心部に計画された「慰安婦像公園」 推進派が計画の説明会で示した資料 この記事の画像（10枚） アメリカ国内にはすでに10数か所に慰安婦像が設置されているようだが、

街頭演説中に銃撃され亡くなった安倍元首相の葬儀について、政府は、22日の閣議で、国葬として9月27日に日本武道館で実施することを決めた。費用は全額国費で負担する。 FNNが実施した世論調査では、この決定について｢よかった｣と答えた人は、｢どちらかと言えば｣をあわせて50.1％。｢よくなかった｣は、あわせて46.9％と評価が分かれた。これを世代別に見ると、若い世代は｢よかった｣が多く、年齢が上がるにつれ、｢よくなかった｣が多かった。 国葬決定よかった50.1％、よくなかった46.9％ FNNは、7月23・24日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1,138人から回答を得た。 この記事の画像（4枚） 世論調査では、国葬の決定について、「よかった」が31･0％、「どちらかと言えばよかった」が19.1％。あわせて50.1％の人が「よかった

高齢者が来やすい投票所を…。大学生のアイデアで「移動式の投票所」が実現しました。 市営住宅の駐車場に停められた1台のバス。実は参議院選挙の期日前投票所です。 運営に協力しているのは、愛知県大府市の至学館大学の学生たち。受付やバスの中で投票を見守る立会人も担います。 きっかけは2021年10月の衆議員選挙。「投票所が遠く困っている高齢者がいるのではないか」という声が学生からあがり、今回、大府市初の移動期日前投票所が実現しました。 30日開設されたのは近くに投票所がなく、公共交通機関も少ない市営住宅と病院の駐車場。1日限定の取り組みでしたが、利用した高齢者からは喜びの声も聞かれました。 投票した男性： 「もうね、自転車しか乗れないからね、目が悪くてね。いいですね、やっぱり近くて」 至学館大学の学生： 「移動投票所は今回は2カ所なので、もっともっと色々なところに行けるようになるといいのかなと思い

インタファックス通信によると、ロシアが10日、北方領土と千島列島をさす「クリル諸島」で、地対空ミサイルの発射演習を行ったと発表した。 ウクライナ侵攻をめぐり、制裁に加わった日本をけん制する狙いもあるとみられている。

何度も先送りされた実用化のメド 2020年3月、大阪大学とベンチャー企業・アンジェスは、まだ日本では承認されたことがない「DNAワクチン」を使って、国内で初めて新型コロナワクチンの開発に名乗りを上げた。 大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長は、すぐさま協定を結び、「オール大阪」でのワクチン開発をアピールしたが… この記事の画像（7枚） (2020年4月14日) 大阪府 吉村知事： 絵空事ではなく、７月に治験を開始して、９月に実用化へ （2020年6月17日） 大阪府 吉村知事： 国の認可を得るのは、2021年の春から秋にかけてになります （2021年3月10日） 大阪府 吉村知事： さまざまな課題、安全性や治験の中で、手続きに時間がかかっているのであろうと。予定通りにいかない難しい問題にチャレンジしていると思う部分もあろうかと思います 吉村知事から発信される実用化のメドは、何度も先送りになっ

立憲民主党など野党4党は、10月4日召集の臨時国会をめぐり、与党側が会期の幅を示さなかったことに反発し、新しい総理大臣の指名選挙を阻止する構えを示した。 29日朝、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が会期の幅などを示すように求めたのに対し、与党側は「新総裁が決める」として、日程を示さなかった。 このため野党4党は、会期が示されない場合、国会開会の前提となる議院運営委員会理事会に欠席することを決めた。 立憲民主党・安住国対委員長「欠席とか出席の問題じゃなくて、成り立たない。ということは、首相指名できないことになる」 さらに安住氏は、与党側が短い会期を示した場合、「初日に内閣不信任もあり得る」とけん制した。

河野規制改革担当相は、新型コロナウイルスワクチンの7月下旬の自治体への供給量は、自治体の希望量の3分の1余りにとどまることを明らかにした。 河野大臣は、7月下旬のワクチンの配分量が希望量の3分の1余りにとどまるため、「希望量の配送ができない」と述べた。 そのうえで、「今後は、手持ちの在庫をうまく使いながら、スピードを最適化して、供給量に応じたスピードをお願いをしたい」と、自治体が在庫を生かしつつ、接種のペースをコントロールするよう求めた。 一方で、河野大臣は、高齢者への接種は加速しており、7月末の接種終了を目指してフルスピードで打っていただきたいと強調した。