「ウクライナによるロシア国内への脅威が続けば対応は厳しいものになる」 10日、ウクライナ全土への報復爆撃を行ったプーチン大統領。依然、核兵器使用も辞さない構えは崩していません。 【画像】ロシアが開発中の”最終兵器”ポセイドンとは。画像で解説。 こうした状況に、アメリカのバイデン大統領は「このまま事態が推移すれば、我々はキューバ危機以来となる核兵器使用の脅威に直面する」と警告しました。 危機的状況の中、世界が注視しているのが、世界を終わらせるほどの脅威になりうるという開発中のロシアの核兵器…原子力核魚雷 『ポセイドン』 終末兵器とも呼ばれる最新型の核兵器。水の中を進み、海中で爆発すると放射性物質を含む高さ500mもの津波を発生させ、沿岸部の都市に襲いかかります。 この終末兵器が使用される事態になったらどうなってしまうのか? 「めざまし8」はプーチン大統領研究の第一人者、筑波大学・中村逸郎名誉

「すべての道はクリミアへ通ず」 こんな前書きではじまるツイッターが10月2日アップされた。 【画像】「クリミア奪還」ウクライナ軍の反攻イメージ図はコチラ 投稿者は2018年まで米陸軍欧州司令官をしていて、今はシンクタンク欧州政策分析センターの戦略研究の責任者をしているベン・ホッジス退役中将でツイッターはこう続く。 「ウクライナの反撃は不可逆的なはずみがついている。まもなく彼らはクリミアのロシア軍の基地をハイマースの射程内に収める地点まで達するだろう…それらの基地は防衛不能になる…そうなるともはや時間の問題だ」 「すべての道はローマへ通ず」という仏の詩人ラ・フォンテーヌの言葉を引用したものだが、本来は「ある目的を達成する手段はいくつもあるが、一つの真理はすべてのことに通用することをいう」（Imidas）。 そうであればホッジス中将は「ウクライナがロシアに勝利するにはいくつもの手段があるが、ク

写真はイメージです 昨年末にこんな記事がありました。 『歴史修正主義を扇動した「論破」文化 感情に訴える言葉の危険性』（2021年12月6日　朝日新聞デジタル） 《相手を言い負かした方が正しいと思わせる「論破」という言葉がいまネット上にあふれています。社会学者の倉橋耕平さんは、この言葉の持つ効果を巧みに利用したのが「歴史修正主義だ」と指摘しています。1980年代末に生まれた「論破カルチャー」が社会にもたらす負の影響について、聞きました。》 ここで紹介されている倉橋耕平氏の「歴史修正主義とサブカルチャー」（青弓社2018年）は面白かったです。第二章は『「歴史」を「ディベート」する』でした。 いわゆる歴史修正主義者は討論ではなくディベートを好むという。真実よりも説得性が重要視されるからである。事実を相対化し、他者を言いくるめることそれ自体が目的の中心になる。こうした言説のうちには、「論破」への

地方の若者の地元志向が強まっている。そんな声をよく聞くようになった。いったい、何が起こっているのか。例年、県外就職者が多い青森県を歩き、その謎を追った。 編集部＝澤田晃宏、出崎真里 自宅から通える範囲に限定する採用区分を新設 青森県を中心に東北6県でホームセンターなどを111店舗を展開する「サンデー」（青森県八戸市）は昨年、新しい社員区分を設けた。勤務範囲に制限のない「ナショナル社員」、就業する店舗の県内異動がある「リージョナル社員」に加え、就業場所を自宅から通える範囲に限定する「ローカル社員」を創設。同社人事教育部の谷村秀人・人材開発課長は、こう話す。 「転勤は敬遠され、実家から通える範囲で働きたいという高校生が増え、それに応じる形で新たな区分を創設しました」 同社は積極的な新卒高卒採用を続け、今春は24人が入社した。入社時の区分はナショナル社員だが、入社後3年間は自宅近隣店舗での勤務と

“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 【図解】サラリーマンの年金カットで「年間7万円」の受給減　「年金大改悪」のカラクリ 大半の世帯で上がる？　物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。

【速報】旧統一教会の「解散命令」請求を　文科省、法務省に申し入れ　霊感商法連絡会「反道徳的、反社会的」 多額の献金や政治家との接点などが問題視されている旧統一教会について、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、速やかに解散命令を請求するよう、文部科学省、法務省に対して申し入れたことが分かった。弁護士が、午後1時半から、記者会見を行って明らかにした。きょう、公開申入書を、文科大臣、法務大臣などに宛てて郵送したという。 一連の問題を受けて、旧統一教会は、過度の献金を禁止するなど、「教会改革」に乗り出すと発表。しかし、連絡会では、教団の実態や教義の内容、教団内で発信されている内容などから、「改革には重大な疑義がある」として、解散命令を請求するよう求めたという。 宗教法人法では、所管する文化庁が、宗教法人の解散命令を、裁判所に請求する権限があると規定されている。また、その解散命令の要件としては、「法令に

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は3件のシステムトラブルを取り上げる。全日本スキー連盟の会員情報流出とJR西日本のグループ会社からの個人情報流出、サンソウシステムズの不正アクセス被害である。 日付検索でエラーになる入力値で不具合が発生 全日本スキー連盟（SAJ）は2022年10月4日、SAJ会員の情報が流出した可能性があると発表した。SAJは会員管理サービスを提供するしゅくみねっとに会員情報の管理を委託していた。 しゅくみねっとの会員管理サービスのシステムに不具合があり、特定の条件下でサービスを利用する別の団体の管理者がすべての会員情報を閲覧したり、一部の会員情報をCSVファイルでダウンロードしたりできたという。特定の条件とは、サービスの日付検索でカレンダーから日付を選ぶ際、「yyyy/mm/dd（年

アメリカ東部のペンシルベニア州フィラデルフィア市で、韓国系団体が慰安婦像を設置した公園を計画している問題は、最終的な計画の是非を問う委員会での投票が現地時間の10月12日に迫っている。 これに先立ち9月19日に開かれた市民などの声を聴く特別会合は、3時間以上にわたって行われ、激論が繰り広げられた。意見を述べた40人以上のうちの約8割に上る30人以上が、設置に反対の意見を述べた。一方、少数の推進派からは強力に設置を求める意見も挙がり、激しい対立が鮮明となった。 計画されている公園の完成イメージ　中心部には慰安婦像が設置される（説明資料より抜粋） この記事の画像（5枚） 推進派は反対意見を「全面否定」 特別会合の冒頭では、計画を推進する韓国系団体が説明を行った。ナチスによるユダヤ人虐殺、アメリカによる広島・長崎への原爆投下を挙げつつ、「もう1つの残虐な行為がここ数十年で明るみに出てきた」として

スイスの金融大手クレディ・スイスが揺れている。 2022年10月3日、同行の株価が急落し、市場に緊張が走った。 2008年には米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機の引き金となった。 クレディ・スイスの経営不安は、14年前のリーマンショックの再来だとの声まで出てきた。 今回の経営不安説は、「アメリカの2ちゃんねる」と呼ばれる掲示板サイトRedditや、Twitterで一気に広がった。 現時点で、クレディ・スイスの経営不安が、破たんに至るほど深刻な状況にあるのかどうかは不明だ。 次の節目として注目されるのは10月27日に予定される経営計画の発表だが、しばらくSNSに振り回される形で、株価が乱高下する状況が続くかもしれない。 「大喜利状態」の掲示板 ”震源地”のひとつは、米国の匿名掲示板サイトRedditだ。Redditに集う人たちは、「レディッター」と呼ばれる。日本

鈴木エイト氏　旧統一教会への解散命令めぐる岸田首相の慎重論に疑問「今の姿勢で本当に救えるのか」

中国が空前のキャンプブームにわいている。中国キャンプ場の市場規模は2021年の299億元（約6100億円）から2025年には562.1億元（約1.1兆円）に膨らむ見込みと急成長している。こうした中、中国よりも先にキャンプがはやっていた日本には、中国キャンプファンはそのやり方や商品に対して熱い視線を送っている。これは、日本と日本企業にとって見逃してはいけない好機である。 そもそもなぜ今、中国ではキャンプがこんなにはやっているのか。今回は、中国キャンプ業界の専門家にオンライン・インタビューした内容を紹介しながら、日本や日本企業が今打つべき手についてヒントを提示したい。 はやっている理由はコロナだけではない 「キャンプは（中国のエリートにとって）よい社交の場だ」と語るのは、ベテランキャンパーで業界内でも影響力を持つ安さんだ。安さんは名門大学を卒業してから北京に居住しており、国内トップ企業で勤務し

スーパーマーケットが「セルフレジ」を悪用した万引き被害に頭を悩ませている。バーコードの読み取りや精算を客が自ら行うセルフレジは、人件費削減への期待などから普及が進むが、万引き犯に「人の目」の少なさにつけこまれた格好だ。故意の万引きと悪意のない精算ミスを見分けづらい難点もある。店側は、レジに客を撮影するカメラを取り付けるなど対策を急ぐ。（河津佑哉） 【写真】画面が空中に浮かび上がっているように見えるセルフレジ