ぴあは１７日、７月に刊行した「ももクロぴあ　ｖｏｌ．２」について、印刷部数を虚偽報告して印税を少なく支払っていたことが分かり、矢内廣社長を３か月間、減俸１０％とするなどの処分を行ったと発表した。 人気アイドルグループ「ももいろクローバーＺ」の特集本で、実際の部数は１０万部だったが６万部と偽り、同グループの所属事務所に印税を支払っていた。同社は「印税の支払いを当初予算の想定内に収めるために行ったようだ。不足分を支払う方向で、所属事務所と協議している」とコメントしている。

ＪＲ四国は１１日、土讃線・高知―土佐山田間に乗り入れている土佐くろしお鉄道のワンマン列車内に掲示されていた運賃表に誤りがあり、山田西町―布師田間を利用した乗客の一部から、１１年にわたって５０円（子ども３０円）余分に徴収していたと発表した。 ＪＲ四国によると、土佐くろしお鉄道が２００２年のごめん・なはり線開業時、計１１両の車内の電光掲示板の入力を誤り、本来は「２１０円」の両駅間の料金を「２６０円」としていた。来春の消費税率引き上げに備えた確認作業で発覚した。ＪＲ四国の車両では正しい額が表示されていた。誤徴収の可能性があるのは、１１年間で最大延べ約１００人とみられるという。

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

教養問題を廃止し、エントリーシート（ＥＳ）や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を５５人程度募集。受験者７６０人のうち女性は３３５人（４４％）で、１次試験は志望動機や自己ＰＲを記入するＥＳと小論文を実施した。２次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、３次試験では面接と適性試験を行い、最終的に６５人が合格。うち５３人（８２％）が女性だ。 府の採用試験は受験者１１２１人で、女性は４６４人（４１％）。最終合格者８６人のうち６７人（７８％）が女性だった。府・市は１２年度も、女性が最終合格者の６割以上を占めた。 １２年度の

プロ野球の加藤良三コミッショナー（７２）が、今季終了を待たずに辞任する意向を固めたことが１８日、分かった。 １９日に都内で開かれるオーナー会議で正式に表明する。加藤氏は２００８年７月に就任して現在３期目。１４年７月まで残っている任期の途中での辞任となる。後任のコミッショナーは未定。 加藤氏は１８日、読売新聞の取材に対し、日米ワールドシリーズ構想や野球の五輪復帰など、思い描いていた野球の国際化への道のりが思うように進まないこと、また、自らの力が及ばなかったことを挙げ、「私が辞することを明確にした方が良い。新しい体制で対応した方が日本の野球のため」と決断した理由を語った。辞任の時期については、「日本シリーズの前」とした。 外務審議官や駐米大使を歴任した加藤氏は日米の野球界に精通し、外務官僚として培った国際的交渉術やリーダーシップを買われてプロ野球の第１２代コミッショナーに就任した。在任中には、

長野県上田市教育委員会は２３日、同市第二学校給食センターの男性調理員（４４）が勤務中、スマートフォンで給食の調理状況を撮影し、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に投稿していたと発表した。 発表によると、調理員は７月２５、２６の両日、調理室内で、調理した酢豚や受水槽の清掃の様子などの写真を撮影し、投稿した。 匿名の通報が寄せられたため市教委が調査を開始。調理員は「４月頃から、鶏ガラスープを取る様子など、ほかにも４、５回投稿した。上田市の学校給食調理のすばらしさを多くの人に知ってほしかった。問題になるとは思わなかった」などと話しているという。 酢豚の画像を載せた２５日は、市内の小学校７校約２９００食分を調理。酢豚の調理は珍しいといい、公的な記録用に写真を撮っていた調理員もいたため、他の職員も私的な撮影とは気付かなかったとしている。 市教委の小山寿一教育長は「学校給食の安全性に対する市

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。

第１８３通常国会は２６日、１５０日間の会期を終え、閉会する。だが、参院ではこの日も与野党の対立が続き、野党が提出していた安倍首相への問責決議が２６日午後の参院本会議で可決された。 これに伴い、２６日に採決が予定されていた電気事業法改正案など４法案が廃案となる。与野党対立が解けないまま、各党は７月の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。 問責決議への賛成は１２５票、反対１０５票だった。生活の党とみどりの風、社民党の３党が２５日に提出した問責決議を巡っては、２６日には４法案の採決が予定されていたため、与党と民主党は採決せずに４法案の処理を優先する方向だった。だが、２６日午前の参院議院運営委員会理事会でみんなの党が問責決議の採決を強く主張し、民主党も野党共闘を優先して一転、採決に応じることにした。

青森県立中央病院（青森市）で２０１１年４月、宗教団体「エホバの証人」の女性信者（当時６５歳）の家族が、女性の信仰上の理由で手術中の輸血を拒否し、途中で打ち切られた手術後に、女性が死亡していたことが分かった。 病院によると、女性は同月２８日昼頃に体調が悪化して入院。急性硬膜下血腫と診断され、手術が必要となった。女性自身は意識不明だったため意思表示はなく、女性の息子が輸血拒否を申し出て、書面を提出したという。 手術中に出血が止まらなくなり、病院側が説得したが、息子は応じなかった。手術は打ち切られ、女性は同日夜に死亡した。 教団関係者によると、息子は信者ではなく、女性は輸血拒否の意思表示カードを作成していたという。ただ、病院側は入院時は持っていなかったとしている。

コンピューター将棋ソフトとプロ棋士による５対５の対抗戦「第２回将棋電王戦」第４局が１３日、東京・渋谷区の将棋会館で行われ、「Ｐｕｅｌｌａ　α（プエラ　アルファ）」と塚田泰明九段（４８）戦は、互いに敵陣に入玉する異例の展開の末、持将棋による引き分けとなった。

茨城、東京、千葉、埼玉などの古書店２２店が協力し、約３０万冊を扱う店舗「つちうら古書倶楽部」を３１日、茨城県土浦市のＪＲ土浦駅近くにオープンさせる。 同市の古書店主が同業者に呼びかけ、賛同する店が集まった。 店舗面積は約８００平方メートル。絶版本や希少本を扱う旧来の古書店では関東最大級の広さといい、東京都古書籍商業協同組合（千代田区）は「古書店がこれほど多く集まり常設店を開く例は聞いたことがない」としている。 今回の“呼びかけ人”で、同店店長を務める土浦市の古書店主・佐々木嘉弘さん（５８）は「古書との出会いを通じ、活字の楽しさを知ってもらう場にしたい」と話す。 佐々木さんは２０１０年から同駅前のビル３階の約１００平方メートルのスペースで、約５万冊を扱う古書店を経営。そのビルから２月で立ち退きを求められ、跡に市役所が入ることが決まった。約１０年前から、他の古書店を募って広いスペースで古書を扱

【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

埼玉県職員の退職手当が２月から引き下げられるのを前に、３月末の定年退職を待たず今月末で「自己都合」により退職する公立学校教員が、県採用分で８９人に上ることが２１日、わかった。 県費で退職手当が支払われるさいたま市採用の教員も、２１人が同様の予定という。県教育局の担当者は「例年、定年退職者が年度途中で辞めることはほとんどない。異例の事態だ」としている。該当教員がいる学校では後任の確保の対応に追われている。 県によると、今年度の県の定年退職者は約１３００人（県警を除く）。このうち１月末での退職希望者は教員が８９人、一般職員が約３０人の計約１２０人となっている。 改正国家公務員退職手当法が昨年１１月に成立し、総務省が自治体職員の退職手当引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、２０１４年８月までに平均約４００万円が段階的に引き下げられる。改正条例は２月１日から施行され、

主な内容は次の通り。 入試を止めるなんて市長の越権行為だ、横暴だとも批判されています。在校生や受験生、保護者には本当に申し訳ないと思っています。 桜宮高校で直接聞いた生徒の訴えには、心に響くものがありました。学校を愛する彼らを否定するつもりは全くありません。しかし、桜宮高校は越えてはならない一線を越えてしまったことも事実です。暴力的な指導を生んだこれまでの流れを一度断ち切ることこそが学校再生につながります。 現時点では実態の解明すらできていません。子どもたちを安心して迎え入れる体制にはないのです。このような下で入試を行うことは教育行政として許されないはずです。 混乱を甘受してでも、批判を受けても、学校そのものを一から立て直すために、必要なことはやらねばなりません。

発表によると、男は１２日午後１１時１０分頃、秦野市南矢名のスーパーで、おにぎり１個（９８円相当）を盗んだ疑い。男がレジを通さずに店内でおにぎりを食べ出し、目撃した警備員が同署に通報した。 男は「店内から出ておらず、泥棒ではない」と容疑を否認し、「言い訳を続ければ逮捕されないと思った」などと話しているという。

「意識改革をしないといけない」。大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、１２日、遺族宅を弔問した橋下徹市長は、「スポーツ指導で手を上げることは、あり得ると思っていた」と体罰に対する認識に誤解があったと吐露しつつ、改めていくことを強調。体罰撲滅に乗り出す姿勢を鮮明に打ち出した。 「あの年代で人生を終わりにする、最後の言葉をつづる姿を想像するだけで耐えられませんよ」 ２時間余りに及んだ生徒の遺族との面会終了後、市公館（大阪市都島区）で喪服姿のまま、記者会見に臨んだ橋下市長。生徒の遺書を読んだ感想を問われると、涙ぐみながら、声を詰まらせた。 体罰についてはこれまで、中高時代、ラグビー部に所属していた経験から、「ビンタもあり得る」などと、容認とも取られかねない発言をしていたが、この日は「認識が甘かった」「前近代的だった」「猛反省し

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部の顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自宅で自殺した問題で、大阪府警は顧問の体罰行為について顧問や他の部員らの事情聴取を進め、立件の可否を判断する。 府警や同市教委などによると、男子生徒はバスケ部のキャプテンで、昨年１２月２３日早朝、自室で首をつっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。同２２日の練習試合中にミスがあったとして顧問から両手で頬を複数回たたかれる体罰を受けていた。 府警は自殺当日に顧問から事情を聞いた。顧問は「キャプテンなので厳しい指導をした」と話したという。 聴取は自殺の動機を調べるのが目的だったが、市教委の調査などから、顧問の体罰が日常的に行われていた疑いが浮上し、府警は体罰行為そのものを詳しく調べる必要があると判断した。

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）で８日明らかになった男子バスケットボール部キャプテンの２年男子生徒（１７）の自殺。 部顧問の教諭（４７）にあてた手紙には、体罰の厳しさやキャプテンとしての責任に苦しんだ心境がつづられていたという。３学期の始業式当日に発覚した生徒の自殺に市教委や学校関係者は衝撃を隠せなかった。 市教委幹部３人と同高の佐藤芳弘校長が８日午前１１時過ぎから、市役所で記者会見。自殺した生徒が顧問教諭あてに書いた手紙を見たという市教委幹部は「体罰がつらい、という手紙が残されていた」として、生徒が顧問の体罰を苦にしていたことが書かれていることを明らかにした。 会見の冒頭では、長谷川恵一・市教委委員長が「亡くなられた生徒さんのご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げます」と述べて、４人全員が一斉に頭を下げて謝罪。

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。