原油価格下落で袋小路のサウジアラビア 在庫は積み上がるばかり、懐事情も悪化 | JBpress (ジェイビープレス)
イランの首都テヘランのサウジアラビア大使館前で、イランからの巡礼者たちが死亡した大巡礼での圧死事故に抗議する人々（2015年9月27日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE〔AFPBB News〕 「米シェール業界、近づく『厳冬』」と伝えたのは10月20日付の日本経済新聞である。生産効率を向上させ生き残りを図ってきたシェール企業だが、7月以降、原油価格が1バレル＝50ドル割れの状態が続き、「シェール企業は年末から年明けにかけて胸突き八丁を迎える」との観測が高まっている。 シェール企業の大半は、第2四半期の掘削向け支出が石油・天然ガスの売却収入を上回るなどキャッシュフロー不足が深刻化している。そのため、「1月以降、総額615億ドル相当の株式や債券を売却し、そのうち半額は融資の返済等に振り向けた」という。 米シテイによれば、シェール企業の融資額は最大15％減少される可能性がある。シェール
モスクワに漂う1990年代の香り 経済制裁下のロシア～～物資不足、不動産問題、社会的な不安定性 | JBpress (ジェイビープレス)
私は2年以上モスクワに戻らなかった。1カ月前に戻ってみると、真っ先に空気中に非常に馴染みのある何かを感じた。一種のデジャブ（既視感）のようなものだ。それは私たちが1990年代に覚えていたのと同じ感覚だった。 なぜ90年代に戻ったように感じるのだろうか。そんなことを考えていたら、本当に驚いたことに、「90年代の島」と題したフェスティバルがモスクワ中心部で開かれるという話を聞いた。 なんて奇妙な偶然なのか！ 90年代に入った時、私は大学生で、続いて大学院生になり、新たに受け入れられた「資本主義」の下で働くようになり、資本主義の負の側面を体験した。明るい面は1つしかなかった。私は若く、エネルギーに満ちていたのだ。 若者が経済自由化を歓迎した時代 いずれにせよ、私たちの世代は、ソ連共産党中央委員会の年寄り連中に我慢がならず、大きなロマンと希望を胸に抱きながら、この新たな時代を受け止めていた。ある日
シャオミ、インドでの販売禁止で国際化に黄色信号：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 特許紛争が急成長中の中国のスマートフォンメーカー、シャオミ（小米科技）の国際的な事業拡大計画に打撃を与えた。同社はインドでの販売の一時停止を命じられ、利益率が一段と圧迫されることになった。 11月に実施した直近の資金調達で400億ドル超の企業価値を認められたシャオミは、中国での人気を他の主要新興国で再現しようとしている。同社は4月、10カ国の外国市場に進出する計画を明らかにした。 エリクソンとの訴訟、生産、販売だけでなく輸入も一時停止 だが、デリー高等裁判所での訴訟は、この海外進出がシャオミをさらに多くの特許紛争のリスクにさらし、他社がロイヤルティーの支払いを要求してくる可能性も示唆している。他国と比べ権利を主張するのが難しい中国では、競合企業が支払いを要求する可能性は比較的低い。 ロイヤルティーの支払いを迫られれば、それが今度は
よれよれの老人が筋骨隆々に！米野球界スキャンダルが暴いたアンチエイジングの実態 | JBpress (ジェイビープレス)
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
理想を失った「全共闘の亡霊」が日本を迷走させる | JBpress (ジェイビープレス)
中国やロシアが領土問題で、日本に対してにわかに強硬な姿勢を見せ始めたが、これに対する民主党政権の対応が定まらない。 尖閣諸島の問題を巡っては、政府の対応が迷走し、中国に首脳会談をドタキャンされ、衝突のビデオは一般に非公開で見せる始末だ。 特に目立つのが菅直人首相の指導力のなさである。「友愛」とか「東アジア共同体」とか、意味不明ながらも理念のあった鳩山由紀夫前首相に比べても、菅氏が何をやりたいのかが見えない。 他方、今や菅首相より存在感を増している仙谷由人官房長官の姿勢は、よくも悪くも、まだ明確だ。尖閣諸島を巡る検察の「外交的配慮」を擁護し、日本の対応を「弱腰」ではなく「柳腰」だと弁護する。 この2人に見られる共通点は、学生運動の影響である。民主党には、この他にも元活動家が多く、千葉景子前法相は中央大学全共闘（ブント系）、赤松広隆前農水相は早稲田大学の社青同解放派の活動家だったと言われている
インド人の見る尖閣問題 The Senkaku Affair: Indian Perspective | JBpress (ジェイビープレス)
米国のワシントンD.C.、スウェーデンのストックホルムで2週連続、続けてインドに関わる会議へ参加し、多くのインド人から話を聞く中で、この点に関する印象を明確にすることができた。 インドはここ数年、東北、西北国境地帯はもとより東のバングラデシュ、西のパキスタン、そして南のスリランカならびにインド洋と、全方位から進む中国の勢力浸透に加え、何よりパキスタンに核・原子力や軍事技術を惜しみなく与えようとする北京の態度に対し、ただならぬ警戒心を抱いてきた。 しかも緊張は、最近になればなるほど、中国側が長年の慣習や静かだった実態を一方的に破り、高めてきたとデリーは見ている。 そんな情勢認識がもともとあるから、日本に対して高飛車に出た北京の態度に、インド人は全く驚かなかった。彼らをして驚き、かつあきれさせたのは、日本がさっさと事態収拾に動いたことの方である。 「中国発展の第1章が終わりを告げた」。いくつか
パリっ子が日本食レストランに殺到 税金が大幅ダウンの外食、人気復活なるか | JBpress (ジェイビープレス)
日本とフランスのこの10年を振り返って見た時、庶民の感覚で最も差があると思うのは、物価の推移である。物の値段が変わらないか、あるいは下がったものもあるという日本に対して、フランスではデフレという言葉をまず聞かず、ここ最近になって状況が変わり出した不動産を除けば、物の値段が上がるのは当たり前という感がある。 バカンス中を狙って公共交通機関が毎年のように値上げ 例えば、公共交通機関。フランスでは慣習的に7月1日をもってこの料金が値上がりする。皆がバカンス気分で浮き立ち、ある人は既に日常の活動をしばしお休みしているこの時期に、電車やメトロ、バスの値段がちょっぴりではあるけれども確実に上がるのである。 疑問の余地のない値上がりも腑に落ちないし、それがいつもこの時期にあるというのが、私にはどうしても姑息に思えるのだが、市民はこれに声高に反対することなく受け入れている。危機を連呼する今年ですら、それは
米7月雇用統計の実力 | JBpress (ジェイビープレス)
米雇用統計の非農業部門雇用者数は、月ごとの振れが大きく、市場への影響力も大きくなっている。5月分は市場予想比で上振れ（マイナス幅は縮小）となり、早期利上げ観測を誘発。6月分は市場予想比で下振れ（マイナス幅は拡大）となり、米景気「V字型」回復説に大きなダメージを与えた。 そして今回7月分は、▲32万～▲33万人前後の市場予想中心に対し、実際に出てきた数字は▲24万7000人で、米景気回復に関する強気ムードに拍車をかけることになり、株高・債券安・ドル高の材料になった。
米国は中国を真に受けすぎるな JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「and」というたった一語で大違いである。年2回開催される、経済問題を中心とした2国間会合「米中戦略経済対話（Strategic Economic Dialogue, SED）」は、バラク・オバマ大統領の下で、より幅広い「米中戦略・経済対話（Strategic and Economic Dialogue, S＆ED）」に姿を変えた。 文法の素養を持つ人にしてみると、接続詞を1つ追加することで、「戦略的」という言葉は「経済対話」を説明する形容詞から、ヒラリー・クリントン国務長官が求めるものをすべて表す複合的な形容詞に変わる。 米国の省庁間の対抗意識の帰結として、ティモシー・ガイトナー氏の財務省が主役だった中国政府との対話の中心に、クリントン氏の国務省がに加わることになった。それは悪いことではない。ガイトナー氏の前任者ハンク・ポー
7月に株は買うな？ 投資理論では説明がつかない経験則 | JBpress (ジェイビープレス)
常に斜に構えることを良しとする我が国のインテリ層には「1万8000円と言っても、バブル期の史上最高値3万8915円の半値にも届いていない」と冷めた論評をする人も多かったように記憶している。 しかし、この月に東証1部の時価総額は580兆円に達した。過去最大は3万8915円を記録した1989年末の590兆円。あと10兆円、率にすればほんの2％程度で、歴史的な水準だったのである。 2009年3月10日に日経平均は7000円割れ寸前まで下落し、時価総額は230兆円となった。1年半あまりで350兆円の富が失われた計算になる。1989年末から1992年の8月18日にかけて時価総額が354兆円失われたことがあるが、今回の減価は、その速度の凄まじさを踏まえると、確かに「100年に1度」と言うべきものであったかもしれない。 ベストの投資は11月に買って、6月に売る さて、米ナスダック市場には「ベスト8カ月の
ウォール街と納税者：ありがた迷惑？ JBpress(日本ビジネスプレス)
銀行業界では、また新しい行列ができている。今回、列に並んでいるのは、不安に駆られて貯金を引き出しに来た預金者ではない。 今度は銀行自身が列を成して、今からほぼ6カ月前、深刻な危機の真っ只中に政府から注入を受けた公的資金を返済しようとしているのだ。 JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど、当局のストレステスト（健全性審査）に合格した比較的体力のある米銀10社は、6月9日、総額680億ドルに上る政府保有株式を買い戻す承認を得た。 英国では、ロイズ・バンキング・グループが国に公的資金の一部を返済し始めた。 銀行が公的資金の返済に熱心な理由は明白だ。国の持ち株比率を下げることで、国の影響力を減らしたいのだ。また、公的資金の返済は、銀行の体力がいくらか回復したことを一般に知らしめる宣伝にもなる。 返済は多くの面で、納税者にとっても歓迎すべきものだ。金融システムが安定し、業績と株
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
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