「普天間・グアム移転分離」/米軍再編合意 破たん示す
日米両政府は、米予算教書の発表(１３日)を前に、２００６年５月の在日米軍再編合意の見直しに着手しました｡これは､ブッシュ前政権と小泉自公政権の間で交わされた合意が破綻に直面すると同時に、オバマ米政権の戦略に基づく新たな再編計画への転換が始まったことを意味します。 基地「固定化」は筋違い 新戦略実行 新基地建設や部隊移転など無数の計画が盛り込まれた０６年の再編合意は、「統一的なパッケージ」になっています。沖縄本島南部の６基地を返還するためには、日本国民の税金を使って普天間基地を辺野古に「移設」し、グアムに新基地を造らせなければならない、しかも、海兵隊のグアム移転より先に、辺野古の新基地建設を進展させなければならない―というもの。一つの基地を返すためには、別の基地を造らなければならない、という内容です。その狙いは、在日米軍の「抑止力維持」にあります。 しかし、この「パッケージ」案は、沖縄県民・
米政府 グアム移転費計上へ/１３日にも「普天間」切り離し発表
オバマ米政権が、１３日に発表する２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）予算教書で、米国防総省予算に引き続き、在沖縄海兵隊のグアム移転を含むグアム新基地経費を計上する方針であることが分かりました。日本政府に対してはグアム移転協定に伴う財政負担を継続するよう要求しています。 また、日米両政府は、普天間基地「移設」とグアム移転を「パッケージ」としていた在日米軍再編合意を見直し、両計画を切り離して実施する方針を１３日にも同時発表する方針で最終調整を進めています。 米政府はグアムに海兵隊をはじめ米４軍を置いて、日本と並ぶアジア太平洋の戦略拠点とする構想を持っていました。しかし、米側の負担額が当初見積もりから３倍に膨れ上がったため、米議会では軍事費削減の観点からグアム移転計画への批判が高まり、昨年１２月には、１２会計年度予算からグアム移転経費を全額削除する国防権限法が成立しました。 しかし、オ
米政権、「キーストーンＸＬ」パイプライン建設計画を認可せず
１月１８日、オバマ米政権は、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。写真は米ノースダコタ州で建設中の同パイプライン。提供写真（２０１２年 ロイター/TransCanada Corporation） ［ワシントン １８日 ロイター］ オバマ米政権は１８日、カナダとテキサス州を結ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設計画を認可しないと発表した。「キーストーンＸＬ」はオイルサンドを輸送するパイプラインで、トランスカナダが推進している。
訂正：米大統領が新国防戦略を発表、アジア重視と兵力規模縮小が柱
１月５日、オバマ米大統領が国防総省で記者会見し、新たな国防戦略を発表した（２０１２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン ５日 ロイター］ オバマ米大統領は５日、国防総省で記者会見し、新たな国防戦略を発表した。厳しい財政状況を受け、全体的な兵力規模は縮小する一方で、アジア地域で米軍のプレゼンスを高める方針を打ち出した。
米大統領演説中に若者が不満訴え NHKニュース
米大統領演説中に若者が不満訴え 11月23日 9時20分 アメリカで経済格差の解消などを求めて各地で抗議行動を続ける若者らがオバマ大統領の演説会場で直接、不満を訴え、大統領は演説の一時中断を余儀なくされました。 アメリカのオバマ大統領が２２日、北東部ニューハンプシャー州で支持者を前に演説を始めたところ、経済格差の解消などを求める運動に参加する若者およそ２０人が、「銀行がアメリカ経済を破壊しているのにそれに抗議する４０００人を超える平和的なデモ参加者だけが逮捕されている」などと声を上げて不満を訴え、演説が中断しました。オバマ大統領は、「率直な意見をありがとう。ただ、まずは私の話を聞いてほしい」と述べて演説を再開し、「ニューヨークで始まった運動は全米に広がっているが、背景には一生懸命働いても豊かになれないという現状への不満があるからだ」と述べて、若者の主張に一定の理解を示しました。アメリカでは
オバマ豪議会演説/アジア太平洋で軍事に軸足/覇権強化狙うが不透明さも
オバマ米大統領は訪問先のオーストラリア連邦議会で１７日演説し、アジア太平洋で軍事的役割を拡大する方針を示しました。著しく成長をとげるアジア太平洋地域への関与を強めたいオバマ政権の狙いがあります。 最優先の位置 オバマ政権は、すでにイラクとアフガニスタンから米軍を撤退させる方針を明らかにしています。こうしたもとでオバマ氏が演説の中で軍事的にも「最優先」と位置づけたのが、アジア太平洋地域です。 米国は深刻な財政危機を抱え、国防予算も削減対象になっています。それでも「米国の軍事予算は、同地域を犠牲にする形では削減されない」と言明するほどの力の入れようです。 その理由としてあげたのは、アジア太平洋地域が「世界で最も急速に成長しており、雇用を創出し、米国民にチャンスをつくるという私の優先目標の達成に極めて重要だ」という点です。 「なぜ、アジアでそんなに時間を過ごすのが重要なのか」 オバマ氏の今回のハ
海兵隊グアム移転費削減法案/米上院本会議で審議入り/政権「深刻な懸念」
米上院は１７日の本会議で、２０１２会計年度国防権限法案の審議に入りました。上院軍事委員会（レビン委員長）が１５日に可決した同法案は、オバマ政権が要求している在沖縄海兵隊のグアム移転経費約１億５６００万ドル(約120億円)を実質的に認めない内容となっています。同政権は１７日、「深刻な懸念」を表明し、再考を促しています。 矛盾が露呈 オバマ大統領は１７日のオーストラリア議会での演説で、アジア太平洋地域での米軍プレゼンスを「米国防予算削減の犠牲にしない」と言明しました。しかし、その思惑通りにいかない深刻な矛盾が早くも露呈した形です。 法案は、グアム移転に関し、最新の部隊配置案に加え、必要な事業すべての建設費や実施スケジュールを詳述した基本計画（マスタープラン）が示されるまで関連経費の支出を禁止するという規定を盛り込んでいます。軍事委の投票では､賛成２６､反対０の全会一致で可決されました。 国防予
【必見】アメリカ専門家が「TPPはNAFTAより後退している」とわかりやすく解説・批判（動画） : 座間宮ガレイの世界
アメリカの専門家が、TPPの問題点についてNAFTAと比較して、批判している動画です。米韓FTAを始めとするいくつかの２国間貿易の締結条件の問題点についても述べられています。もちろんISD条項についても批判されています。 http://youtu.be/Vyi7cIzvEkM ＝＝＝＝＝（字幕書き起こし、ここから） リアルニュースネットワークへようこそ。Paul Jayがトロントからお届けします。 オバマ大統領は雇用対策として、アメリカの輸出を拡大する主要な戦略を持っています。そこには新しい自由貿易協定も含まれています。その一つがTPPです。 オバマ大統領が将来の貿易協定について、彼が選挙戦のさなかに語った内容があります。２００８年のことです。 『私はCAFTA（中米自由貿易協定）に反対票を投じた。NAFTA（北米旧貿易協定）も支持していない。将来もNAFTAのような貿易協定は支持しない。
外務省：日米首脳会談（概要）
12日午後0時過ぎ（現地時間）から約55分間，APEC首脳会議に出席するため米国・ホノルルを訪問中の野田総理大臣は，オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ，概要以下のとおり。 1 冒頭 冒頭，オバマ大統領から，野田総理と以前お会いした際にその素晴らしいヴィジョンに大変印象づけられていた，日米同盟は米国のアジア太平洋地域における礎であり，その強固な関係は，アジアのみならず世界にとっても大変重要である，日本の大地震・津波災害からの復興に対して米国民は日本の人々と共にあり，自分（オバマ大統領）はいかなる支援も惜しまない旨の発言があった。 これを受け，野田総理から，34年振りにホノルルを訪問し，今朝国立太平洋記念墓地において献花した際に市内を見渡すことができ，この美しい所でAPECの議長としてオバマ大統領におもてなしいただくことを感謝する，アジア太平洋における米国のプレゼンスが高まっている
冷戦時代の象徴 米で巨大水爆解体 NHKニュース
冷戦時代の象徴 米で巨大水爆解体 10月26日 12時18分 アメリカ政府は、冷戦時代の核開発競争の象徴とされた、アメリカが開発した最も巨大な水素爆弾の最後の１発を解体したと発表し、オバマ大統領が掲げる「核なき世界」の実現に向けた重要な一歩と位置づけています。 解体されたのは、キューバ危機でアメリカと旧ソビエトの対立が核戦争の瀬戸際にまで至った１９６２年に配備された、重さ４．５トンの水素爆弾「Ｂ５３」です。Ｂ５３は、広島に投下された原爆の６００倍の威力を持つ、アメリカが開発した最も大型で破壊力の強い水爆の一つで、米ソの核開発競争を象徴する核兵器とされていました。テキサス州にある核兵器の関連施設で２５日までに行われた最後の一発の解体作業では、作業員が爆弾から核物質のウランを取り除いたあと、残りの部分を施設の外で爆破処理しました。アメリカのエネルギー省に属するＮＮＳＡ＝核安全保障局によりますと
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
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