福島第一原発の事故から8カ月がたち、12日に初めて内部がメディアに公開されました。報道陣を乗せたバスは、正門から入って敷地内を走り、4号機の横を抜けて1号機までの建屋の海側を通りました。そして、最後に作業の司令塔である免震重要棟に入りました。この場所で、吉田昌郎所長は「死ぬだろうと思うことが数度あった」と語りました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから! [テレ朝news] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
12日昼(日本時間13日朝)にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。 米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。 これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年11月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。 外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目(自由化に慎重な品目)について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。 とはいえ、この基
APEC域内のビジネス関係者の移動を円滑化するための制度。有効なABTCを所持していれば何回でも、同制度参加エコノミーにビザなし(旅券及びABTCのみ)で入国審査を受けることができる。日本は2003年から導入。現在ABTC制度に参加しているのは、18エコノミー:オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、タイ及びベトナム。なお、カナダ及び米国の2か国が暫定参加(参加準備中)、ロシアも参加の意向を示している。,詳細は外務省ホームページを参照。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/btc/btc_web.html
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が署
12日午後0時過ぎ(現地時間)から約55分間,APEC首脳会議に出席するため米国・ホノルルを訪問中の野田総理大臣は,オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ,概要以下のとおり。 1 冒頭 冒頭,オバマ大統領から,野田総理と以前お会いした際にその素晴らしいヴィジョンに大変印象づけられていた,日米同盟は米国のアジア太平洋地域における礎であり,その強固な関係は,アジアのみならず世界にとっても大変重要である,日本の大地震・津波災害からの復興に対して米国民は日本の人々と共にあり,自分(オバマ大統領)はいかなる支援も惜しまない旨の発言があった。 これを受け,野田総理から,34年振りにホノルルを訪問し,今朝国立太平洋記念墓地において献花した際に市内を見渡すことができ,この美しい所でAPECの議長としてオバマ大統領におもてなしいただくことを感謝する,アジア太平洋における米国のプレゼンスが高まっている
Conditions inside the Fukushima nuclear plant in Japan remain grim and shambolic eight months after the site was devastated by an earthquake and tsunami, according to the first journalists allowed inside since the disaster. Officials showed reporters around the plant for the first time since March when the natural disasters triggered a meltdown in three of the plant's reactors, the worst nuclear a
Reporters were taken around the Fukushima site in full protective clothing Reporters have been allowed inside the Fukushima nuclear plant in Japan for the first time since it was crippled by an earthquake and tsunami in March. The journalists toured the plant wearing full protective clothing. A reporter from the Associated Press described seeing "twisted and overturned trucks, crumbling reactor bu
12 November 2011 Last updated at 11:43 In pictures: A first look inside Fukushima
東電 原発事故の現場を初公開 11月12日 11時35分 東京電力福島第一原子力発電所の事故現場が、12日、事故から8か月たって、初めて報道関係者に公開されています。 福島第一原発の事故現場の公開は、細野原発事故担当大臣の視察の同行取材の形で初めて実現しました。同行取材には、東京や地元福島のほか、海外メディアの記者合わせて36人が参加し、12日朝、作業員の活動拠点となっているJヴィレッジに集合し、防護服に着替え、顔を覆う全面マスクを手にして、午前10時すぎ、バスに乗って福島第一原発に向けて出発しました。1号機から4号機の事故現場での取材は午前11時前から行われていますが、被ばくの関係などからバスから降りることは認められず、水素爆発で壊れた原子炉建屋や、汚染水の処理施設、津波で大きな被害を受けた海側の様子などを車内から見て回ることになっています。また、復旧作業の対策本部がある免震重要棟にも立
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障害者施設 多くが黒字経営に 11月13日 5時44分 障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、2年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。 福祉サービスを提供する事業者の報酬は、3年に1度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く4300余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で9.7%となり、3年前の調査と比べて3.6ポイント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが32.1%の赤字だったのが11.1%の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが6.3%の赤字から3.5%の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じ
トルコ政府 空港で宮崎さんを追悼 11月13日 4時52分 トルコ東部で起きた地震で犠牲になったNPOのメンバー、宮崎淳さんの遺体を日本に搬送するにあたり、トルコ政府は、空港で追悼式典を行って被災者支援に力を尽くした宮崎さんの死を悼みました。 東京のNPO、「難民を助ける会」の宮崎淳さん(41)は、トルコ東部で先月起きた地震の被災者支援に当たっていたところ、今月9日に再び起きた地震で泊まっていたホテルが倒壊し、死亡しました。イスタンブールの空港では12日、宮崎さんの遺体を航空機で日本に搬送するにあたってトルコ政府が追悼式典を行い、政府関係者や救助隊員などおよそ200人が出席しました。式典でトルコ外務省の幹部は「宮崎さんは、人間としてのあるべき姿を私たちに示し、トルコと日本の友好の証しを残してくれました」と述べ、被災者支援に力を尽くした宮崎さんをたたえました。トルコはもともと親日的であること
障害者施設 多くが黒字経営に 11月13日 5時44分 障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、2年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。 福祉サービスを提供する事業者の報酬は、3年に1度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く4300余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で9.7%となり、3年前の調査と比べて3.6ポイント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが32.1%の赤字だったのが11.1%の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが6.3%の赤字から3.5%の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じ
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