ダム問題 答えず/紙参院議員への政府答弁書
政府は、このほどダム見直しに関する日本共産党の紙智子参院議員への答弁書を送付し、検証の対象としている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えました。 一方、ダム検証の問題点を指摘した質問には答えず、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者懇談会」の「中間とりまとめ」手続きを繰り返すにとどまっています。 ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、具体的手順ではダム必要性の議論を規定していません。そのため、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利
八ツ場ダム 費用対効果４年で倍に/塩川氏 過大推計指摘
事業継続の是非が検討されている八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が１０月に作成した「検討報告書」の内容に「信頼性に疑問」があるとして、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が２１日までに質問主意書を提出しました。 質問主意書でただしたのは、八ツ場ダムの「費用対効果」の記述です。同整備局の報告書によると、ダムで得られる治水や利水の利益について、同ダム建設にかかる費用（総事業費）の「６・３倍」もあるとしています。 同整備局が２００７年１２月に示した費用対効果は「２・９」。０９年２月では「３・４」となっていました。今回の「６・３」は、４年で２倍以上の増加となります。 この急増について、質問主意書は、洪水調節や観光で得られる便益の水増しを指摘しています。 さらに塩川議員の調べによると、報告書で国交省は八ツ場ダムがない現状では毎年６７８８億円の洪水被害を想定していることが分
国交省 八ツ場ダムが「有利」/全国連絡会「建設前提」と批判
国土交通省関東地方整備局は１３日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設事業を検証する関係６都県との会合で、治水・利水などの目的別評価と総合評価の両方で「八ツ場ダム建設案が最も有利」とする検証結果の報告案を示しました。今秋にも国土交通省が最終的な結論を出す予定です。 同局は２００９年、前原誠司国土交通相（当時）による八ツ場ダム建設の中止表明を受けて検証を開始。しかし、「ムダな大型公共事業」と指摘されていた水需給計画やダムの治水効果という大本は見直さずに「代替案」を複数作成し、比較・検証してきました。案の優劣を示す評価基準では「環境への影響」や「地域社会への影響」よりも「コスト」を重視しました。その結果、「八ツ場ダム建設案」の事業費が相対的にコストがかからないと結論づけました。 建設推進を求めてきた大沢正明群馬県知事は「早急に本体工事に着手していただきたい」などと発言。出席したほかの知事らも同調し
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asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム資料、国に公開命令＝利根川上流の流域図―東京地裁 - 社会
