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ブックマーク / www.asahi.com (138)

  • 朝日新聞デジタル:生き残りへ姉妹提携 銚子電鉄とひたちなか海浜鉄道 - 社会

    銚子電鉄の車両ひたちなか海浜鉄道の車両  【川崎友水】千葉県銚子市の銚子電気鉄道と、茨城県ひたちなか市のひたちなか海浜鉄道が、27日に姉妹鉄道提携を結ぶ。両鉄道はともに12月に開通100周年を迎え、レトロな車両、廃線の危機の経験など共通点が多い。関係を深めることで特色のあるローカル鉄道として生き残りを目指す。  銚子電鉄は、前身の銚子遊覧鉄道が1913年12月28日に開通。開業4年後に一度廃止となったが、23年に銚子鉄道として再開業した。その後も利用者の減少などで何度となく廃線の危機に直面したものの、そのたびに地元や鉄道ファンの支援で踏みとどまった。  ひたちなか海浜鉄道は、前身の湊鉄道が1913年12月25日に勝田―那珂湊で開業したことに始まる。28年に阿字ケ浦まで全通し、第2次大戦中の44年、交通事業者統合で発足した茨城交通の湊線となった。2000年代に入ると慢性的な赤字で茨城交通が廃

  • 朝日新聞デジタル:電力会社の寄付、11年度分から公表へ 経産省指示 - 社会

    印刷  経済産業省は、電力会社から自治体に対する寄付金や業界団体への会費(団体費)を、今年度分から公表する方針を固めた。それぞれ、電気料金を計算する際の見積もりに含まれていながら、実績が公表されず、不透明さが批判されていた。料金の算定規則や情報公開の指針を改め、電力会社に公表を指示する。  公表する実績は寄付金と団体費の各総額で、夏ごろになる見通し。ただ、個別の金額の公表を求める声が強まる可能性もあり、開示方法の詳細は今後詰める。  家庭向けの料金は、国の認可や届け出がいる規制料金で、電力会社が必要な費用(原価)を見積もる「総括原価方式」で決められている。寄付金と団体費は、電話代などと同じ「諸費」として扱われ、実態がわかりにくい。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク電気料金(1) 電力会社もうかる仕組み(3/14)電気代の原価、経産省が圧縮求める 人件費や広告費など(2/

  • 朝日新聞デジタル:「放射能浴びた方がいい」自民都議がヤジ - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  東京都議会の自民党議員が、15日の予算特別委員会で質問中の共産党議員に対し、委員席から「放射能浴びた方がいい。正常になるんじゃないか」とヤジを飛ばしたことが分かった。  ヤジを飛ばしたのは鈴木隆道議員。共産党の大山とも子議員が、東京電力福島第一原発の事故による土壌汚染について質問している最中だった。委員会終了後、鈴木議員は朝日新聞社の取材に対し「ちょっと言い過ぎたかもしれない」と話した。  共産党都議団の幹部は「被災者からすると許せない発言で、議員の品格が問われる」と語った。(福井悠介)

  • 朝日新聞デジタル:「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会

    印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加  京都府宇治市のケースワーカーの30代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。  誓約書はA4判3枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日語を理解しないのは自己責任。日語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。  市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ

  • 朝日新聞デジタル:ドナルド・キーンさん、日本国籍取得 震災後永住を決意 - 社会

    印刷 ドナルド・キーンさん  日文学の研究で知られ、東日大震災後に日永住を決めて米国から来日していたドナルド・キーンさん(89)=東京都北区=が日国籍を取得した。8日の官報に告示された。  キーンさんは昨年9月に来日。震災について「希望があれば乗り越えることができる。東北にも奇跡は起こる」などと語っていた。その後もかつて訪れた岩手県の中尊寺など東北の名勝に出向き、執筆や講演活動を続けている。  キーンさんは2007年、新潟県柏崎市を舞台にした古浄瑠璃の復活を働きかけ、キーンさんの記念館が13年に同市にできることが決まっている。

  • 朝日新聞デジタル:20〜30キロ圏でプルトニウム241 原発事故原因か - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  放射線医学総合研究所などのグループが東京電力福島第一原発から20〜30キロ付近の土壌からプルトニウム241を検出した。この核種は半減期が14.4年であることなどから、1960年代を中心に行われた大気圏内での核実験ではなく、昨年の事故で原発の原子炉から放出されたと考えられるという。8日付の科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版で報告する。  放医研の鄭建(ツン・ジェン)主任研究員らは、福島県葛尾村(原発の西北西25キロ)と浪江町(北西26キロ)、飯舘村(北西32キロ)、楢葉町のJヴィレッジ(南20キロ)、水戸市(南西130キロ)、千葉県鎌ケ谷市(南西230キロ)、千葉市(南西220キロ)で土壌を採取し分析した。  その結果、浪江町と飯舘村の落葉の層から1キロあたりそれぞれ34.8ベクレルと20.2ベクレル、Jヴィレッジの表土から1キロ当たり4.

  • 炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム

    印刷 メール 炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 保安院内で昨年3月18日午後にまとめられた文書には「炉心はすでに溶融し、外部から注水を続ける限りにおいては、安定した状態が継続している」とある 経済産業省原子力安全・保安院のチームが、東京電力福島第一原発事故から1週間後には、1〜3号機の原子炉内の核燃料は溶け落ちて炉心溶融(メルトダウン)したと分析していたことが、朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。ただし公表はされず、国が炉心溶融を認めたのは事故から2カ月後だった。分析を国民への説明などの初期対応に生かせなかった。 分析したのは、保安院内にある「緊急時対応センター(ERC)」で昨年3月14日から活動を始めた「情報分析・対応評価チーム」。もともと想定されていたチームではなく、保安院企画調整課の要請で、経産省や原子力安全基盤機構などの有志約

    炉心溶融、1週間後に指摘 保安院暫定チーム
    snskyksk
    snskyksk 2012/03/05
    朝日新聞が情報公開請求した文書で
  • 朝日新聞デジタル:俳優・淡島千景さん死去 「夫婦善哉」「麦秋」など出演 - 映画 - 映画・音楽・芸能

    印刷 淡島千景さん=2009年8月映画「夫婦善哉」(東宝、55年)で森繁久彌さんと  戦後まもなく宝塚の娘役として人気を誇り、後に「夫婦善哉(ぜんざい)」「麦秋」など日映画史に残る作品をいろどった俳優の淡島千景(あわしま・ちかげ、名・中川慶子=なかがわ・けいこ)さんが16日、膵臓(すいぞう)がんで亡くなった。87歳だった。  東京都大田区生まれ。41年、久慈あさみらとともに宝塚歌劇団へ。46年の月組戦後第1回公演「ローズ・マリー」で主演し、娘役のトップスターとなった。  50年に退団した後、松竹の専属俳優に。デビュー作の渋谷実監督「てんやわんや」で社長秘書を軽妙洒脱(しゃだつ)に演じ、いままでの日映画で見られないコメディエンヌぶりを発揮、第1回ブルーリボン賞演技賞を受けた。53年の「君の名は」では岸恵子演じるヒロインの面倒をみる気っ風の良い姉御肌の娘を好演、小津安二郎監督「麦秋」、木

  • 朝日新聞デジタル:台湾の新内閣、グーグル幹部が入閣 情報産業を後押し - 国際

    印刷 関連トピックスグーグル台湾の新行政院長、陳冲氏  台湾の馬英九(マー・インチウ)政権は31日、新閣僚人事を決めた。副総統に就任する呉敦義(ウー・トゥンイー)行政院長(首相)の後任に金融に明るい現行政院副院長(副首相)の陳冲(チェン・チョン)氏(62)が就く。これまで経済政策を支えた主な人材を閣内にとどめる小幅な改造で、欧州債務危機の影響に対応する態勢を固めた。行政院副院長には江宜樺・内政部長(内政相)が昇格する。  陳氏は農民銀行(現合作金庫銀行)勤務時に財政部(財務省)へ登用され、同部の金融行政部門を担当。証券会社や銀行の会長職を経て金融監督管理委員会主任委員、2010年5月から行政院副院長。昨年夏以降の景気後退を受け、経済対策を仕切った。経済畑出身の行政院長は李登輝政権後期の蕭万長(シアオ・ワンチャン)氏(現副総統)以来12年ぶりで、この人事を受け旧正月明けの株式市場は値上がりが

  • asahi.com(朝日新聞社):野生化ダチョウ捕獲せよ 原発警戒区域、6羽「お縄」 - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力頭に布袋をかぶせられ、おとなしくなったダチョウ=13日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供捕獲班をひとにらみする逃走中のダチョウ=13日昼、福島県浪江町、富沢俊明さん提供    東京電力福島第一原発事故の警戒区域内で、「ダチョウ捕獲作戦」が展開されている。震災後、福島県大熊町のダチョウ園から10羽ほど逃げて野生化し、一時帰宅した人から「家の前に立っていて怖い」と苦情が出るなどしたためだ。  ダチョウ園に農林水産省などが協力して行っている。今月12、13両日に実施した作戦では4羽を捕獲。これで昨年末から合わせて6羽が「お縄」になった。  ダチョウ園社長の富沢俊明さん(73)によると、この間の作戦はこうだった。  浪江町の浪江中学校グラウンド前の道路に悠然とたたずむメスのダチョウに、捕獲チームが向き合った。「前に立つな。蹴られるぞ」「早く首を押さえろ」。メ

  • asahi.com(朝日新聞社):脱原発デモ、カワイく理詰めに 第3世代「路上の表現」 - 文化トピックス - 文化

    印刷 メール 脱原発デモ、カワイく理詰めに 第3世代「路上の表現」(1/2ページ) 人形オブジェの横断幕を先頭に のぼりや旗はアーティスト集団が制作 ベビーカーでの参加が目立った=写真はいずれも葛西亜理沙氏撮影 道行く人が「カワイイ」と寄ってくるデモがある。労組が動員したデモではなく、サウンドデモとも違う。若年層によって創られつつある、デモ第3世代の「路上の表現」だ。 ■人形で横断幕 ポップな三角旗 12月17日、東京・渋谷のセンター街前を、デモの長い隊列が通り過ぎた。20〜30代の若者が目立つ。サウンドデモのように、スピーカーを積んでダンス音楽を流しながら先導する車はない。最前列は女性たちが横断幕をかかげる。プラカードや三角旗のポップな色調に、反原発のメッセージが躍る。 三角旗が欲しくて手を伸ばした女子高生らしき通行人が「なんの団体なんですか?」と尋ねる。参加者は「団体でなくて、ツイッタ

    asahi.com(朝日新聞社):脱原発デモ、カワイく理詰めに 第3世代「路上の表現」 - 文化トピックス - 文化
  • asahi.com(朝日新聞社):火星からの隕石、半世紀ぶり モロッコに落下、学会認定 - サイエンス

    昨年7月に北アフリカのモロッコに落ちてきた隕石(いんせき)が火星から来たとみられることがわかった。国際隕石学会が17日、認定した。地上に落ちてくるところが目撃された隕石が火星由来と認定されるのは1962年以来という。  AP通信によれば、昨年7月、流星となって落ちてくるところが目撃され、12月までに収集家や専門家によって計7キロの破片が集められた。隕石に含まれる成分が火星の大気成分と共通していることから認定された。数百万年前にできた岩石で、火星に何らかの物体が衝突したときに破片が飛び出し、長い間、宇宙空間をさまよった末、地球にやってきたとみられる。地球と火星の距離は、近いときでも約5500万キロ離れている。  すでに金の取引価格の10倍に相当する1オンス(約30グラム)当たり1万1千〜2万2500ドル(84万〜173万円)で売買されたという。349グラムの隕石を獲得したアリゾナ州立大では「

  • asahi.com(朝日新聞社):放射能汚染石、出荷先は福島県内の19社 土木工事用に - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  福島県二松市の新築マンション工事に東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されたコンクリートが使われたとされる問題で、コンクリ材料の石を出荷した砕石会社は16日、取材に対し、汚染の疑いがある石の出荷先を明らかにした。いずれも同県内のコンクリ会社2社、建設会社など17社の計19社と説明。多くは道路などの土木工事に使われたとみられるという。  砕石会社は、同県富岡町に社を置く「双葉砕石工業」。猪狩満社長によると、問題の石は計画的避難区域の同県浪江町の砕石場のもので、震災3日後の昨年3月14日から、同避難区域に指定される4月22日まで計約5300トンを出荷した。  このうち、コンクリ用には、二松市と宮市のコンクリ会社2社に約1千トンずつ出荷したという。  砕石場では、土木用は野ざらしにし、コンクリ用は品質を保つため簡易式屋根の下で山積みに

  • asahi.com(朝日新聞社):SNS選挙運動、韓国解禁 総選挙や大統領選に影響か - 国際

    印刷 関連トピックスTwitterブログ総選挙  韓国で、ツイッターなどインターネットのSNS(交流サイト)を使った選挙運動や候補者の応援が自由にできることになった。憲法裁判所が「規制は違憲」と指摘したことにともない、中央選挙管理委員会が決めた。  中央選管が13日、公職選挙法の新たな運用基準を公表した。候補者や支援者らがウェブサイトやブログ、SNSで支援を訴えたり、別の候補を批判したりできる。投票日に、ツイッターなどで投票を呼びかけることも認めた。  韓国の与野党とも歓迎する立場を表明しているが、SNSを駆使する韓国の若い世代は李明博(イ・ミョンバク)政権や保守与党への反発が強い。聯合ニュースは「早速、与党政治家に批判的で、野党に好意的な投稿があふれている」と伝えた。4月の総選挙や12月の大統領選にも影響を与えそうだ。  韓国ではこれまで、投票日の180日前からネット上での選挙運動が事実

  • asahi.com(朝日新聞社):「地球を冷やす」分子発見 「掃除」効果も 英グループ - サイエンス

    印刷  英マンチェスター大などのグループが、地球を冷やす効果をもたらす分子の直接検出に成功した。車や工場などから出る二酸化窒素や二酸化硫黄など大気汚染物質を効率よく除く性質があり、13日付の米科学誌サイエンスに発表した。  検出されたのは、1950年代から存在が予想されていたが、直接見つかっていなかった小さな有機分子。汚染物質から、大気を冷やす効果がある硫酸塩など浮遊粒子(エーロゾル)を作る能力を持つ。チームは、放射光と呼ばれる強い光を使う実験で特定した。  大気中のエーロゾルは日射を遮るほか、雲のでき方を左右する。今回の成果は、地球温暖化予測の精度向上に役立つほか、人工的に気温を下げる「ジオエンジニアリング」と呼ばれる技術につながる可能性も指摘されている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら地球温暖化―国内対策の停滞を憂う関連記事地球温暖化と北海道(9/1

  • asahi.com(朝日新聞社):大阪維新の会、次期衆院選で公明党支援の意向 - 政治

    印刷 関連トピックス橋下徹  大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は13日、公明党との関係について「(支援)要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。  松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。  一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「3歩も4歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維

  • asahi.com(朝日新聞社):電源政策協議会を欠席へ=中間施設「議論尽くさず」―福島県双葉町 - 政治

  • asahi.com(朝日新聞社):東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入 - 社会

    印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力  東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。  また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。  複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨(無所属)、平沼赳夫(たちあがれ日)の2

  • asahi.com(朝日新聞社):海保巡視艇、イルカ大群にびっくり 対馬海峡 - 社会

    印刷 巡視艇の近くを群れで泳ぐイルカたち=昨年12月28日、長崎県対馬沖、第7管区海上保安部提供  対馬海峡でおよそ300頭のイルカの大群に比田勝海上保安署(長崎県対馬市)の巡視艇が出くわし、その様子を撮影した。  海上保安署によると、現場は対馬北部の棹崎灯台から南西約17キロの朝鮮半島との間の海域。昨年12月28日午前、パトロール中の巡視艇「あきぐも」のレーダーに多数の物体が映し出されたため確認に近づいたところ、イルカの大群が海面上に飛び上がって泳いでいたという。経験17年という職員も「これだけの大群を見たのは初めて」と話した。

  • asahi.com(朝日新聞社):タイで再び洪水 年末年始の豪雨で47万人被災 - 国際

    印刷 関連トピックスタイ王国2日、タイ南部のハジャイで、冠水した道路を歩く住人=AP  大洪水が起きたばかりのタイで、今度は年末年始の大雨により南部を中心に浸水や地滑りが発生。道路や鉄道が通行できなくなるなど、被害が広がっている。  政府当局によると、先月31日〜元日の豪雨でパタルン、ソンクラ、ナラティワートなどの9県で洪水が発生。10人の死亡が確認されたほか、約15万世帯の47万人が被災した。インラック首相は2日夜、救援のため、国軍の派遣を命じた。  ナコンシタマラート県では最大2メートルの冠水を記録。南北を結ぶ鉄道や国道が寸断され、交通がマヒした。ナコンシタマラート空港も3日午後、冠水のため滑走路のライトが使用できなくなり、ノックエアのバンコク発の定期便が隣接県のスラタニ空港に向かった。  パタルンやチュムポン両県の病院では浸水のため、重篤患者が移送された。(バンコク=藤谷健) 関連記