この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１） 重鎮学者が会社設立 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇資金調達、直弟子に寄付 ０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 両組織からの東大への寄付は、
大飯原発のヤラセ再稼働が許されないこれだけの理由 - 福島原発事故メディア・ウォッチ
経産省の保安院が大飯原発再稼働に向けた安全評価を『妥当』とするヤラセ審査結果を出した。現在、日本の原発は５４基中４９基停止中、残る５基も４月下旬には定期検査で停止する。それでも、電力の供給には全く支障なく、原発の全停止だって、私たちの生活をおびやかしたりしない。もちろんそれがわかっているから、土俵際においつめられた経産省や原子力マフィアの業界・御用学者は、何としても再稼働をごり押しして、最後の利権にしがみついている。なりふり構わない彼らは、１月末にやってくるという国際原子力マフィアの元締めＩＡＥＡの立派なお墨付きを頂いて、地元をいつものように金の力でローラクして「原発のある豊かでクリーンな国民生活」の復活をもくろんでいる。だが、そんなもくろみが許されるわけがない。 =========================== 「犯人が裁判官」である安全評価 安全評価＝ストレステストなるものが、ど
原発推進 “巻き返し”図る動き/財界･産業界が口々に要求
昨年の東京電力福島原子力発電所事故を受け、政府はエネルギー政策を見直し、新しい方針を今夏までに策定します。しかし、策定に関わる調査会では、財界・産業界の委員が原発の利用・開発を求めるなど、原発推進の“巻き返し”を強めています。 （中川亮） 国のエネルギー政策についての議論は、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（経済産業省）、新大綱策定会議（内閣府）、エネルギー・環境会議（国家戦略室）の三つで行われています。昨年１０月に始まった総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、火力や原子力など各電源の構成について議論し、今夏をめどにエネルギー基本計画を策定します。同委の委員長は、「原発利益共同体」の中核的企業である新日本製鉄の三村明夫会長です。 同委員会は昨年１２月の論点整理で､｢原子力発電への依存度をできるかぎり低減させる」ことを提示｡ところが､東レ会長の榊原定征(さかきばら･さだゆき）氏は｢
原発輸出を推進/津波対策先送り 東電幹部/“国策会社”の役員として
東京電力福島第１原発の巨大津波対策を「津波はこない」と先送りした東電幹部が、原発を海外に輸出する官民一体の“国策会社”の役員だったことがわかりました。 この会社は、「国際原子力開発」（東京・内幸町、資本金１億円）。２０１０年６月、経済産業省と、東京、中部、関西の３電力会社、東芝など３原子炉メーカーの企業６社で、ベトナムで計画中の原発プロジェクトの受注に向け「企画委員会」を設置し、同年１０月２２日、設立されました。 ２０％を出資 電力、原子炉メーカーのうち、最高の２０％を出資している東京電力は、国際原子力開発の役員に３人､名前を連ねました｡ 昨年１２月２６日に公表された東電福島第１原発事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の「事故の未然防止、被害の拡大防止」のところに、このうち２人が登場します。 代表取締役社長の武黒一郎氏（元東電副社長で、現東電フェロー）と、昨年６月３日まで取
原発広報 ５法人で４７％/天下りが“神話”づくり/受注 大半で談合の疑い
経済産業省と文部科学省が委託した原子力に関する広告やシンポジウムなど「原発安全神話」をふりまく広報事業が、日本生産性本部など五つの原発推進の天下り財団・法人によって半数近くも受注され、しかも大半が談合の疑いがあることが本紙の調べでわかりました。 原子力広報事業は、経産省や電力会社からの天下り先になっている財団など、原発に関連のある公益法人が多数受注しています。また、国会に対して入札後も予定価格を公表していませんでした。 日本共産党の吉井英勝議員は、昨年１０月２５日の衆院消費者問題特別委員会で、「予定価格を明らかにしないのは、落札価格と同額か、ほとんど同じだからではないか」と、談合の疑いを追及しました。 この質問後に経産、文科両省は、「予定価格を公表しないことで、ＯＢがいる団体と事前に価格の調整をしているのではないかという疑いを持たれるのは不本意」（経産省）などとして、吉井議員に対し、原子力
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
asahi.com（朝日新聞社）：原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
文科省 「原子力村」研究会資料を開示/幌延核処分場部分“黒塗り”
文部科学省はこのほど、本紙の情報公開請求に対して、原子力政策の中枢にいた政官財関係者による「島村原子力政策研究会」の議事録を初めて開示しました。旧科学技術庁の原子力局長などを歴任した故・島村武久氏が１９８５年から９４年にかけて開いた勉強会の録音を起こした６２０ページの資料で、「原子力村」の本音がつづられています。 ただ、「公にすることにより国の事業遂行に支障を及ぼすおそれがある」との理由から、北海道幌延（ほろのべ）町の放射性廃棄物貯蔵・処分問題の経緯などを不開示としました。一方、島村研究会の議事録は都内の財団法人も保管しており、閲覧も可能です。これと照合すると、不開示部分の内容が判明しました。 ここでは、東京電力の豊田正敏元副社長が、「最初に動燃が地元（幌延町）に提案したのは、高レベル廃棄物の貯蔵施設と地下研究施設とであって、その下心としては地下研究施設がうまくいけば、次には実際の処分場の
原発推進派の東大・東工大の教授達の発言集:ハムスター速報
原発推進派の東大・東工大の教授達の発言集 Tweet カテゴリ東日本大震災 2 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/12/02(金) 08:06:05.14 ID:JgipzsuR0 関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/20.html 大橋弘忠（東大）「プルトニウムは飲んでも安心。どうして信じない！？」「素人は引っこんでろ」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/166.html 諸葛宗男（東大）「安心安全心配なし」 http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/23.html 中川恵一（東大）「プルトニウムは重いので飛ばない」 http://www47.atwiki.jp/g
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核物質検査法人：原子力業界から役員 賛助会費も受領 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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