福島県農民連の公式ウェブサイト
◆ 2018年12月20日、ハラスメント禁止法の制定を求める意見書を発表しました 記事全文【2018年12月20日】 ◆ 2018年12月13日、「日本政府の辺野古海域への土砂投入方針の撤回を求める声明」を発表しました。 記事全文【2018年12月13日】 ◆ 2018年11月17日、「生活保護法63条の「徴収」と「天引き」の「改正」法運用に関する提言書」を発表しました。 記事全文【2018年11月21日】 ◆ 2018年11月17日、「郵便局の統廃合を批判する意見書」を作成しました 記事全文【2018年11月20日】 ◆ 2018年11月17日、常任幹事会において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に反対し、廃案を求める決議」が採択されました 記事全文【2018年11月19日】 ◆ 2018年10月26日、改憲問題対策法律家6団体連絡会で、「自民党改憲案の臨時
ECPAT/ストップ子ども買春の会とは? 国際NGOであるECPAT (エクパット:End Child Prostitution, Child Pornography and Trafficking of Children for Sexual Purposes 本部事務局:タイ・バンコク)の活動を日本で担う団体として1992年に発足し、現在、国際ECPATの公式関連団体として活動しています。活動は、国際ECPATのチャイルド・セーフガーディング方針に基づいて実施しています。 1999年7月には(社)日本家族計画協会ならびに(財)ジョイセフより、女性の性と健康にかかわる権利の確立に努めた団体・個人に授与される「加藤シヅエ賞」を受賞しました。 また、2002年3月27日、英国外務省の資金援助と(財)インターネット協会の協力により、「インターネット上の子どもの安全ガイド」の日本語版が発刊され、
令和6 年能登半島地震について 令和6 年1 月1 日に発生した石川県能登半島沖を震源とする地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。 被災された地域の保育所・認定こども園等においては、施設運営が困難な中においても保育が継続されていること、また、地域の避難所として機能する園もあるなど、支援を必要とされる方々への支援にご尽力いただいていることに、深く敬意を表します。 全国保育協議会では災害見舞金等の支援の実施、また、保育三団体協議会としても、「令和6年能登半島地震にかかる保育三団体被災地支援募金」を募り、この困難な状況を組織一丸となって乗り越えてまいりたく存じます。
一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会は、2011年3月3日に発足した団体です。児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理を行うなど、インターネットを通じた違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援することにより、安全なインターネット環境の実現に寄与することを目的としています。
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