「慰安婦」問題/「決着済み」に根拠なし
野田首相は１８日、韓国の李大統領との会談で、元「慰安婦」の賠償請求権をめぐる問題は法的に「決着済み」との立場を表明しました。これは、朝鮮半島の植民地支配を正当化する歴代自民党政権の立場をそのまま踏襲したものです。 １９６５年の日韓請求権協定は、日本の植民地支配に対する個人請求権を韓国側が放棄する代わりに、日本側が経済協力資金を払うことで締結されました。これに対し、韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと主張しています。 韓国政府は２００５年、日韓条約締結に関する外交文書を公開しましたが、このなかで、対日請求権要綱には「慰安婦」が含まれていないことが明らかになっています。韓国憲法裁判所が、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めたのも、この事実が明らかになったからです。一方、日本側はいまだに日韓条約での対日請求権に関する外交文書を公開していません。 また、６８年に国連で採択された「
「慰安婦」被害補償を/フィリピン２氏と紙議員懇談
（写真）紙議員（左端）と懇談するレイエスさん（奥右から２人目）、エクストレマドゥラさん（右端）＝６日、東京都内 フィリピンの日本軍「慰安婦」被害者、フェリシダッド・デ・ロス・レイエスさん（８２）と、フィリピンと日本の支援者など１２人が６日、日本共産党の紙智子参院議員と懇談しました。 １４歳のとき日本軍による性暴力を受けたレイエスさんは、「この事実を歴史の中で、決して忘れないでほしい」とのべ、「戦争被害者として負った傷のうえに、さらに年をとり、生きることが難しい状態になっている」と、日本政府による補償の実現を求めました。 フィリピンの「慰安婦」被害者・支援者がつくる団体リラ・ピリピーナのコーディネーター、レチルダ・エクストレマドゥラさんは、被害者１７４人のうち６６人が亡くなったことを紹介。「（被害者は）急速に年をとっている。彼女たちが生きているうちに補償を実現させ、名誉と正義を取り戻したい」
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韓国ソウルの1000回目の水曜デモ
