シリーズ 比例８０削減の危険/税金山分けの政党助成金/温存し何が「身を切る」？
岡田克也副総理は政党助成金について、「削減も検討課題」などと発言していますが、民主党の輿石東幹事長は「すぐに議論する必要はない。今やるべきことは、議員定数や国家公務員給与の削減だ」と述べるなど依然、政党助成金を聖域扱いする態度を変えていません。 こうした動きに対し、「政党交付金の半額カット」（信濃毎日新聞１９日付）、「政党交付金の減額を優先させるべき」（東京新聞１９日付）など、「身を切る」というなら政党助成金こそ削減すべきだとの声がメディアからも出始めました。 だいたい、議員１人当たりの諸経費は公設秘書３人の給料を合わせても年間約７０００万円で、比例定数を８０減らしたとしても年間５６億円程度の節減にしかなりません。一方、政党助成金は年間３２０億円。これをなくせば、議員経費４５７人分を削減したことになります。 しかも政党助成金は、どの政党を支持するのかにかかわりなく、赤ちゃんからお年よりまで
政党助成金 ７９億円を９党に交付/最終分「復興財源に」の世論に背/日本共産党は廃止を主張
総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の最終分として総額７９億８５４９万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。９党は、３月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背を向けました。 政党助成金は受け取りを請求した政党に年4回(4､7､１０､１２月)に分けて交付されます｡最終分の内訳は､▽民主党４２億647万円▽自民党２５億2867万円▽公明党5億6883万円▽みんなの党2億7907万円▽社民党1億9057万円▽国民新党9892万円▽たちあがれ日本4914万円▽新党日本3393万円▽新党改革2985万円(千円以下切り捨て)｡この結果､各党が今年受け取った政党助成金額は別表のようになります｡ 日本共産党は、支持政党にかかわりなく国民の税金が
組織対策費 民主９億円/政策活動費 自民８億円/議員に配り使途不明
国民の税金である政党助成金に党財政を大きく依存している民主、自民両党が、特定の国会議員に支出し、その後の使途は不明という不透明な資金を、2010年に、それぞれ約９億円、約８億円も計上していたことが、政治資金収支報告書でわかりました。 収支報告書によると、民主党は、小沢一郎元代表が幹事長だった昨年１月２６日～５月１８日の間に、「組織対策費」の名目で４人の幹部に１２回にわたって総額８億９７００万円を支出していました。小沢氏が党の“財布”を握る幹事長を辞任した６月以降は、「法律顧問料」や「弁護士報酬」という支出があるだけで、こうした支出はありませんでした。 組織対策費の内訳は、当時の佐藤泰介財務委員長（昨年の参院選で引退）に８回に分けて計８億６７００万円、輿石東参院議員会長（現幹事長）には２回で計２０００万円、山岡賢次国会対策委員長（現消費者担当相・国家公安委員長）、石井一選挙対策委員長（当時）
政党助成金 閣僚ためこみ５８００万円/被災者よそに返還もせず
２０１０年 東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の被災者をよそに、日本共産党を除く政党が、年間約３２０億円にのぼる税金を分け取りしている憲法違反の政党助成金。野田佳彦内閣の７閣僚が２０１０年末時点で使い残した政党助成金を返還せず、あわせて約５８００万円もため込んでいることが３日、本紙の調べでわかりました。 ２０１０年の政党交付金使途報告書を調べたもの。野田首相はじめ、民主党の各閣僚が支部長を務めている政党支部の大半は、党本部から１０００万円の政党助成金を受け取っています。参院選のあった年で、東京選挙区の蓮舫行政刷新・少子化対策担当相は３０００万円、比例代表の前田武志国土交通相は２０００万円と、“優遇”されています。 政党助成金を使い残した閣僚は、国民新党の自見庄三郎郵政改革・金融相を含め７人。うち、１００万円以上残したのは５人です。（表参照） 蓮舫氏は、０９年末時点でも１９８３万８５２７
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