「出費は増えるのに年金は減らされるばかりだ」「将来、本当にもらえるの?」。高齢世代も働く世代も公的年金に不信と不安を募らせています。給付減と保険料負担増の連続、保険料未納者や無年金・低年金者の増大などが年金への信頼を大きく揺るがしているのです。民主党政権は「社会保障・税一体改革」でさらに年金大改悪を狙っていますが、許されません。いま必要なのは老後の安心を支える年金制度を構築することです。 「減らない」仕組みを 老後の生活設計で7割の人が公的年金を頼り、年金収入だけで暮らす高齢者世帯は6割以上にのぼるなど年金は、お年寄りの生活の基盤です。ところが実態はあまりに貧弱な制度になっています。 国民年金の平均受給額は月5万円にとどまり低年金者、無年金者も膨大に存在します。深刻なのは、青年層で保険料の未納者・未加入者が増大していることです。雇用破壊によって正規雇用が減らされ、被用者年金=厚生年金の青年
空襲などで民間人が受けた被害の救済立法を求めて13日、国会内で議員との対話集会が開かれました。主催は全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)と空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟。 星野弘全国空襲連運営委員長は「今日のこの会議で法案の要綱を確認し、全国に運動を広げる機会にしたい」とあいさつしました。 東京大空襲で両親をなくした吉田由美子さん(70)は被害者を代表して発言。「軍人・軍属は荘厳に葬られ、手厚く補償されています。民間人犠牲者には何もありません。あまりの差別にがく然としています」と声を詰まらせて立法の必要性を訴えました。 全国空襲連共同代表の中山武敏弁護士は「1973年以来、14回法案が国会に提出され、廃案になってきた」と指摘。会場からは被害者の高齢化が進む中、早期成立を望む声が相次ぎました。 同議連会長の首藤信彦衆院議員(民主)が「今国会のうちに少なくとも原案を作りたい」と
日本共産党の笠井亮議員が3日の衆院本会議で行った、2011年度第4次補正予算案への反対討論(全文)は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、2011年度第4次補正予算2案に反対の討論を行います。 本補正予算に盛り込まれた被災者支援、高齢者医療などへの助成は、当然必要な経費です。同時に指摘しておきたいことは、被災者支援の二重ローン対策では、再建をめざす全ての被災業者が救済されるよう、選別の姿勢をあらため、金融機関への徹底が求められることです。 また被災地では、除染、医療、食品検査などに思い切った予算を必要としています。こうした予算の不足が、福島県内でも思い切ったとりくみの足かせとなっているのであります。 高齢者医療、ワクチン接種、妊婦健診などへの助成は、これまで補正予算で延長していますが、本来、恒久措置として予算計上すべきです。 次に、本補正予算は見過ごすことのできない重大な問題がありま
民主党・野田政権は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。多くの国民からこの計画にたいする強い不安と批判の声が広がっています。 同時に、国民みんなが安心できる社会保障をどうやって再生・拡充していくのか、国と地方の財政危機をどうやって打開するのか、そのための財源をどうやってつくるのかについて、多くの国民が答えを求めています。 日本共産党は、所得の少ない人に重くのしかかる最悪の不公平税制――消費税の大増税計画に断固として反対を貫きます。消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために、この提言をおこないます。 暮らしも、経済も、財政も壊す消費税大増税に反対する 野田首相は、消費税大増税について、「どの政権でも避けて通れない」というだけで、「なぜ大増税か、なぜ消費税か」について、まともな説
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が31日、宜野湾市長選への沖縄防衛局の選挙介入疑惑を追及した質問は、NHKの実況中継終了直後から、沖縄県嘉手納町の同防衛局に中継車も含め、30人近い報道関係者が続々とつめかけるなど、大きな衝撃を与えました。 (山本眞直) 自民県連幹部 「迷惑な話だ」 昼食で外出する防衛局職員に「国会質問を聞きましたか」などマイクを向けるテレビリポーターに、職員たちは無言で足早に立ち去りました。「赤旗」の記者証をかけた記者に「共産党さんすごいですね」と声をかける民放関係者も。 マスコミからの取材要請に「追って伝えます」と社名と質問項目をメモする報道室職員。しかし、5時の業務終了時刻がすぎても何の発表もありません。 「おっ、自民党県連幹部が戻ったぞ」。集まった記者たちがさっそく取り囲みます。この日、報道陣以外でまっさきに駆けつけたのは自民党県連の代表でした。 翁長(おなが)政俊県連
共産党の赤嶺政賢議員は2012年1月31日の衆議院予算委員会で、防衛省沖縄防衛局が沖縄県宜野湾市に在住、または選挙権を持つ親族のいる職員のリストを作成。リストに記載された人々を対象に、防衛局長が「講話」を行ったとして、政府を追及した。宜野湾市では2月12日に市長選を控えており、赤嶺議員は「国家機関の選挙に対する中立公正義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らか」とした。 赤嶺議員は内部告発によって入手したメールをもとに、田中直紀防衛相と野田佳彦首相を追及。このメールが偽物である可能性については、「ゼロ」であるとしている。 なお、赤嶺議員は31日夜のニコニコ生放送「角谷浩一と松嶋初音のニュースバックヤード特別版」に出演し、メール暴露の背景を語る。 ・赤嶺議員が公開したメール(PDF) http://info.nicovideo.jp/niconews/pdf/20120131oki
岩手の陸前高田市。津波にさらわれた市街地の廃虚から、山の方へ坂道を上っていくと、みるからに風雨、風雪にたえてきた看板が立っていました▼「全国から応援 救援物資あります 市民の声・日本共産党」。共同支援センターです。4月初めに活動を始めて以来、無料青空市を連日開いたり、仮設住宅などに物資を届けたりしてきました▼高田松原でたった1本、原形をとどめた松の写真もはってあります。故中里長門・元市長に続いて今の戸羽太市長を支える会、「市民の声」のポスターです。「つなごう 絆の力」の文字が鮮やかです▼文字どおり、「共同」の場です。党派を超えて「市民の声」に集う人たちと日本共産党の共同。市民とセンターの共同。みずから被災した市民も、ボランティアではたらきます。気がつけば“店長”とよばれていた、と語る藤倉了介さんは30歳。住んでいた仙台から4月に帰郷し、すぐにセンター発足に加わりました▼藤倉さんはいいます。
日本共産党東京都議団は21日、2012年度都予算編成に対する約1900項目の要望書を石原慎太郎知事に提出しました。 清水ひで子政策調査委員長は、東日本大震災被災地の復興・避難者支援、放射能から子どもと都民を守り、災害を未然に防ぐ予防対策を最優先にした防災対策の抜本強化など緊急課題を強調。2020年五輪招致を中止し、都民のくらしと営業を応援する施策に重点的に予算を配分するよう求めました。 ほかに▽全都立施設での放射線量測定・除染▽小中学校、幼稚園、保育園などの給食食材の放射能検査▽木造住宅密集地域の耐震化促進▽原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換促進▽国保料、後期高齢者医療保険料、介護保険料の値上げ抑制▽最低賃金を時給1000円以上に▽認可保育所の増設、面積基準を引き下げない▽都立病院の直営堅持・拡充▽75歳以上の医療費無料化▽都営住宅の新規建設▽小中学校の30人学級の計画的実施▽築地市場の
大震災から9カ月余が経過したが、被災者の生活と生業(なりわい)の再建は遅々としてすすんでいない。とくに、被災地は厳しい冬をむかえ、被災者の生活はいっそうの困難をきたしている。 日本共産党は、野田首相に申し入れた「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言」(10月7日)をはじめ、これまで3次にわたる復興提言を行ってきた。これらの実現に引き続き力を尽くすとともに、被災者が安心して「年越し」するために必要な下記事項について、早急に実現するよう申し入れる。 1、生活に困窮する被災者への特別な支援など、被災者の生活支援を強化すること 義援金や生活再建支援金等として受け取った所持金も少なくなり、「年を越せない」という痛切な声も出され、厳しい寒さのなかでもこたつや暖房を我慢している被災者もいる。冬の寒さ対策も配
精神的賠償が示されたのは前進ですが、23市町村しか対象地域にしていません。福島県は風評被害も含めて全域が被害を受けています。福島県全域が対象にすべきなど、県に申し入れをしました。 写真は、報道する地方の新聞 写真は、県に申し入れ
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