米国の食肉処理場/企業の利益と秘密優先/緊急学習会 紙議員が講演
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）事前協議を前に、米国産牛肉の輸入条件緩和を政府が検討する中、アメリカの食肉処理場の現状について日本共産党の紙智子参院議員を講師に参院議員会館で６日、緊急学習会が開かれました。主催は食の安全・監視市民委員会。 講演に先立ち、同委員会の神山美智子代表は、米国が日本に対し、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査と特定危険部位の除去について月齢制限の撤廃を要求していることを報告、「私たちの食の安全が脅かされているのではないか」と話しました。 紙議員は、２００６年に米国農務省をはじめ米国内のＢＳＥ対策の調査に行った際、一つの工場で年間平均３６００頭もの牛が食肉処理されるなか、工場の立ち入り検査や抜き打ち検査も行われないシステムに驚いたことを報告。「実質、ＢＳＥ検査は行われていないに等しい。米国の食肉処理の現場では、企業の利益と企業秘密が優先されている」と話しました。 また、
来年にも牛肉輸入緩和/厚労省検討 食の安全より米国優先/生後３０カ月以下に
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策として行っている牛肉の輸入規制について、政府は見直し作業に入りました。生後２０カ月以下の牛の肉に限定している米国などからの輸入を、来年中に３０カ月以下に広げることを検討します。食の安全よりも米国からの規制緩和の圧力にそうもので、日本国内から反発が強まるのは必至です。 厚生労働省は１０月３１日の薬事・食品衛生審議会で、ＢＳＥの世界的な減少を受け、「科学的知見に基づき規制を見直す」と報告。年内にも内閣府食品安全委員会に諮問し、規制緩和の要求が寄せられている米国、カナダ、フランス、オランダ産の牛肉を中心に議論を進めます。 米国産牛肉は、２００３年に感染牛が見つかって輸入禁止となりました。ところが、米国の圧力を受けた日本政府は０５年、国内の反対を押し切り、月齢２０カ月以下で危険部位を取り除いた牛肉の輸入を認めました。今回の緩和はそれを月齢３０カ月まで拡大するもの。 米国は
東京新聞:牛肉放射性検査「規制値以下」 栃木、岩手 数値示さず:社会(TOKYO Web)
牛肉の放射性物質検査をめぐり、栃木、岩手両県が出荷停止解除後の八月下旬以降、検査結果が暫定規制値（一キログラム当たり五〇〇ベクレル）以下の場合、数値を明かさずに「規制値以下」とだけ発表し、牛肉の汚染度合いが分からない状態だったことが厚生労働省や両県への取材で分かった。 消費者にとっては、規制値以下でも検査数値は購入の判断材料になる。食品中の放射性物質の検査結果を国民に分かりやすく伝えるため、同省は九月末に両県に具体的な検査数値などを公表するよう指導していた。一方で農林水産省は当初、県に「数値を出す必要はない」と回答していたことも判明した。
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