航空総隊司令部が横田基地に移転/日米融合し“作戦”
全国の戦闘機部隊や「ミサイル防衛」網を指揮する航空自衛隊の航空総隊司令部が２６日、府中基地（東京都府中市）から米空軍横田基地（東京都福生市など）に移転し、正式に運用を開始しました。 ２００６年５月の在日米軍再編合意に基づくもので、横田基地に置かれる第５空軍司令部との一体化が目的です。１２年度には陸上自衛隊の中央即応集団司令部も、米陸軍第１軍団前方司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県）に移転。日米の司令部レベルでの融合・一体化が新たな段階に入ります。 福生市など周辺自治体は、基地機能の強化につながるとして、懸念を示しています。 横田基地には約７６０人が移転。内訳は(1)航空総隊司令部２２０人(2)作戦情報隊１２０人(3)防空指揮群３８０人(4)気象・警務隊など４０人―となっています。総工費は約６００億円です。（表） 航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所
「移設」前提に工事/“利権まみれの沖縄新基地中止を”/衆院予算委で笠井氏が追及
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への「移設」に県民こぞって反対しているのに、陸上部(米軍シュワブ基地)では「移設」を前提に隊舎、工場などの建設が進められている―日本共産党の笠井亮議員は８日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げ、「これほど沖縄県民、国民を愚ろうした話はない｣と批判し､普天間基地の無条件撤去を求めました。 笠井氏の質問に渡辺周防衛副大臣は、「移設」に関する事業は１８９件、２１２億円で、うち民主党政権下では３６件、約３２億円にのぼることを明らかにしました。（別表参照） 笠井氏は、「県民の理解を得ようというなら止めるのが当然ではないか」と追及しました。野田佳彦首相は「辺野古が唯一有効な方法」と開き直りました。 笠井氏は昨年８月８日に一般競争入札された「建築補備設計」の三つの業務について、「国建」など３社が順繰りにすみ分けて受注している実態を示し、「談合でもない限
普天間基地 補修費負担を批判/赤嶺議員「米軍の不当要求」
日本共産党の赤嶺政賢議員は７日の衆院沖縄・北方特別委員会で、政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の補修費の負担で大筋合意したことに対して、「不当な要求に応じるべきではない」と迫りました。 玄葉光一郎外相は「（米軍の）運用上、必要な補修は行っていかなければならない」と述べました。 赤嶺氏は、「普天間基地の返還を約束しながら、『移設』条件付きにして、返還を遅らせたのは政府の責任だ。問題の出発点は危険性の除去であり、補修ではなく閉鎖が当然だ」と指摘しました。 玄葉外相が「米海兵隊が沖縄に存在することが安全保障上、必要不可欠」と答えたのに対し、赤嶺氏は、米軍の運用が優先で県民の生命・安全をないがしろにすることは許されないと強調しました。 赤嶺氏は、普天間基地の「移設」を決めた１９９６年の日米合意以降、滑走路補修に対する日本側の対応について質問。下条みつ防衛政務官は、隊舎（空調設備）の改修や沖縄国
「普天間・グアム移転分離」/米軍再編合意 破たん示す
日米両政府は、米予算教書の発表(１３日)を前に、２００６年５月の在日米軍再編合意の見直しに着手しました｡これは､ブッシュ前政権と小泉自公政権の間で交わされた合意が破綻に直面すると同時に、オバマ米政権の戦略に基づく新たな再編計画への転換が始まったことを意味します。 基地「固定化」は筋違い 新戦略実行 新基地建設や部隊移転など無数の計画が盛り込まれた０６年の再編合意は、「統一的なパッケージ」になっています。沖縄本島南部の６基地を返還するためには、日本国民の税金を使って普天間基地を辺野古に「移設」し、グアムに新基地を造らせなければならない、しかも、海兵隊のグアム移転より先に、辺野古の新基地建設を進展させなければならない―というもの。一つの基地を返すためには、別の基地を造らなければならない、という内容です。その狙いは、在日米軍の「抑止力維持」にあります。 しかし、この「パッケージ」案は、沖縄県民・
米政府 グアム移転費計上へ/１３日にも「普天間」切り離し発表
オバマ米政権が、１３日に発表する２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）予算教書で、米国防総省予算に引き続き、在沖縄海兵隊のグアム移転を含むグアム新基地経費を計上する方針であることが分かりました。日本政府に対してはグアム移転協定に伴う財政負担を継続するよう要求しています。 また、日米両政府は、普天間基地「移設」とグアム移転を「パッケージ」としていた在日米軍再編合意を見直し、両計画を切り離して実施する方針を１３日にも同時発表する方針で最終調整を進めています。 米政府はグアムに海兵隊をはじめ米４軍を置いて、日本と並ぶアジア太平洋の戦略拠点とする構想を持っていました。しかし、米側の負担額が当初見積もりから３倍に膨れ上がったため、米議会では軍事費削減の観点からグアム移転計画への批判が高まり、昨年１２月には、１２会計年度予算からグアム移転経費を全額削除する国防権限法が成立しました。 しかし、オ
政府 嘉手納以南の先行返還も NHKニュース
在日アメリカ軍の再編で、日米両政府が沖縄の海兵隊のグアムなどへの移転を普天間基地の移設計画とは分離し、先行して進めることで大筋合意したことを受けて、政府は、嘉手納基地より南の施設も先行して返還するよう、アメリカ側に求めることになりました。 在日アメリカ軍の再編を巡って日米両政府は、２００６年に合意した計画の見直しに向けた協議を進めており、これまでに沖縄の海兵隊のグアムなどへの移転と普天間基地の移設計画を分離し、海兵隊の移転を先行して進めることで大筋の合意に達しています。 これについて政府関係者は、６日夕方、記者団に対し、「あくまでも普天間基地の固定化を避け、移設を進めるためにこうした方法をとった。日米とも、普天間基地の名護市辺野古への移設が最善だという認識は一致しており、移設を進める方針に変更はない」と述べました。そして、２００６年の合意では海兵隊の国外移転や普天間基地の移設実現が前提条件
米軍属初公判 起訴内容認める NHKニュース
米軍属初公判 起訴内容認める 1月23日 16時47分 沖縄市で交通死亡事故を起こしたものの、日米地位協定に基づいて不起訴になり、その後、協定の運用見直しで一転して起訴されたアメリカ軍の軍属の男の初公判が開かれ、男は起訴された内容を認めました。 沖縄県にあるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧のスーパーに軍属として勤務するルーフェイス・ラムジー被告（２４）は、去年１月、沖縄市の国道で乗用車を運転中、対向車線にはみ出して軽乗用車に衝突し、運転していた会社員の與儀功貴さん（当時１９）を死亡させたとして、自動車運転過失致死の罪に問われています。ラムジー被告は、軍属が公務中に起こした事件や事故について、アメリカ側に優先的に裁判権が認められる日米地位協定に基づき不起訴になりましたが、去年１１月、日米両政府が協定の運用を見直したことを受けて、一転して起訴されました。２３日、那覇地方裁判所で開かれた初公判でラムジー
放射能拡散予測/住民より先に米軍提供/文科省、公表９日前に
文部科学省が、福島第１原発からの放射性物質の拡散方向などを予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の計算結果を、事故後、公表前に外務省を通じて米軍に提供していたことが明らかになりました。１６日行われた国会の事故調査委員会で同省の渡辺格・科学技術・学術政策局次長が委員からの質問に答えました。 渡辺次長は「米軍には外務省経由で流れていたことを承知している。提供したのは３月１４日。支援してもらうためだった」と述べました。スピーディの計算結果が公表されたのは３月２３日で、米軍への提供より９日後ということになります。スピーディの計算が実施されていたにもかかわらず公表が遅れ、避難の際に活用されなかった問題については、政府の事故調査・検証委員会の中間報告でも「情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」と批判さ
横田基地 米陸軍の降下訓練/アフガン派兵部隊か
在日米軍横田基地（東京・多摩地域の５市１町）で１０日から１２日まで米陸軍が実施したパラシュート降下訓練が、アフガニスタンに派兵直前の部隊による演習だった可能性が出てきました。 今回の降下訓練について米空軍横田基地広報は「部隊名は安全管理上明らかにできないが、太平洋地域に所属する米陸軍部隊」としています。 しかし、アジア・太平洋地域の米陸軍部隊を管理する太平洋陸軍（ハワイ）支配下にはパラシュート降下部隊は第２５歩兵師団第４空てい旅団戦闘団（アラスカ州）しかありません。同旅団は昨年末、別の米陸軍部隊からアフガニスタン東部のホスト、パクティヤ両州の作戦権限を引き継いだばかりでした。（在アラスカ米陸軍ホームページ） 米空軍横田基地が１２日にホームページで公開した降下訓練の１６枚の写真は、戦闘服肩の部隊記章が見えない物だけが選ばれ、説明にも「太平洋戦域の米陸軍部隊」と書かれているだけで、部隊名を厳重
降下訓練を続行/東京・横田基地 米軍、無通告で
在日米軍横田基地（東京都福生、武蔵村山、羽村、立川、昭島の５市と瑞穂町）で１２日、米軍が自治体などに無通告でパラシュート降下訓練を行いました。 福生市企画財政課は同日の訓練について、「連絡を受けていない」と話し、防衛省北関東防衛局横田防衛事務所も、午前中の段階で連絡はないとしています。同防衛事務所によると、過去１０年ぐらいの間に横田基地でパラシュート降下訓練を実施した記録はないといいます。 サムライサージと呼ばれる今回の訓練について、防衛省から周辺自治体への事前の情報提供では、実施日は１０日だけ。内容はＣ１３０輸送機７機による、１機あたり砂袋１個・箱１個を投下するというもので、人員降下訓練実施の可能性もあるとしていました。在日米空軍横田基地広報は米陸軍部隊約１００人が降下訓練を実施したことを認めています。 監視活動を行っている羽村平和委員会によると、１２日は午前１０時から訓練を開始し、高い
「公務中」米兵犯罪の日本人被害/死亡・重傷 ２８件/軍法会議ゼロ
０８年１月～１１年９月 法務省刑事局は１０日、米兵が「公務中」に引き起こした犯罪のうち、日本人被害者が死亡または４週間以上の傷害を負った事件が、２００８年１月から１１年９月までの間に２８件あったことを明らかにしました。（表） 日本共産党の赤嶺政賢議員が昨年１１月３０日の衆院外務委員会で資料要求していたもの。重大な結果を招いた犯罪に限定されており、きわめて不十分ですが、米兵の「公務中」犯罪について政府が詳細な資料を提出したのは初めてです。 米兵への処分内容を見ると、死亡・傷害という重大犯罪であるにもかかわらず、一般の裁判にあたる「軍法会議」にかけられた件数はゼロとなっています。いずれも行政処分にあたる「懲戒処分」となっています。 さらに法務省は、０８年８月に沖縄県うるま市で米兵が運転する自動車が対向車線に進入し、オートバイに乗っていた男性を死亡させた事件についても、「懲戒処分」となったことを
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日
前防衛局長暴言の「底意」/米軍占領下の沖縄支配の構図
日米両政府が沖縄県名護市辺野古に計画している新基地建設のための環境影響評価書（アセスメント）の県への提出時期をめぐる田中聡前沖縄防衛局長の暴言問題。そこからは女性の人権否定にとどまらない「米軍占領下の沖縄支配の構図」が見えてきます。 (山本眞直) 那覇市でも有数の歓楽街､若狭大通の居酒屋｢Ｒ｣が暴言の舞台でした｡田中局長(当時)が沖縄県政記者クラブによびかけて開いた｢記者懇談会｣(１１月２８日夜)｡参加したＡ記者が振り返ります｡｢確か3千円会費でしたよ｡まあフランクに懇談したい､ということでしたね｣ 事件が浮かぶ ｢沖縄戦後教育発祥の地｣｡うるま市立城前小学校･同幼稚園の校庭に建つ記念碑です｡同校にほど近い住宅街の民家｡古老が教えてくれました｡｢ここが由美子ちゃんのお母さんの家です｣ 由美子ちゃん事件｡1955年9月3日､石川市(現うるま市)で城前幼稚園生の永山由美子ちゃん(当時6歳)が米
ＧＷの津波影響「承知せず」/田村氏に政府答弁書
政府は１９日までに、日本共産党の田村智子参院議員が提出した、米軍原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）横須賀配備の安全性に関する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。 田村氏は､神奈川県地震被害想定調査委員会が大地震発生による津波の引き波で4･6メートル水位が下がると警告していることを紹介し､ＧＷが着底､座礁､転覆する危険性があると質問｡これに対し答弁書は､｢水位低下の程度については承知していない｡引き波で船が海底に接触した場合でも原子炉は船の中心に置かれているため安全は維持されると説明を受けている｣と述べ､米側の説明をうのみにした考えを示しました｡ 津波でＧＷが転覆したり岸壁に衝突する危険性について答弁書は、東日本大震災によってＧＷに被害が生じたことはなかったと米側から説明されたとして、「津波による影響について具体的に想定したものは承知していない」としています。 「（空母が）電力に
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On Board the U.S.S. John C. Stennis (Published 2012)
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