米国の食肉処理場/企業の利益と秘密優先/緊急学習会 紙議員が講演
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）事前協議を前に、米国産牛肉の輸入条件緩和を政府が検討する中、アメリカの食肉処理場の現状について日本共産党の紙智子参院議員を講師に参院議員会館で６日、緊急学習会が開かれました。主催は食の安全・監視市民委員会。 講演に先立ち、同委員会の神山美智子代表は、米国が日本に対し、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査と特定危険部位の除去について月齢制限の撤廃を要求していることを報告、「私たちの食の安全が脅かされているのではないか」と話しました。 紙議員は、２００６年に米国農務省をはじめ米国内のＢＳＥ対策の調査に行った際、一つの工場で年間平均３６００頭もの牛が食肉処理されるなか、工場の立ち入り検査や抜き打ち検査も行われないシステムに驚いたことを報告。「実質、ＢＳＥ検査は行われていないに等しい。米国の食肉処理の現場では、企業の利益と企業秘密が優先されている」と話しました。 また、
子育て新システム/保育“細切れ化”で混乱/待機児解消 市町村の責任後退も
野田政権が導入を狙う「子ども・子育て新システム」によって、保育が“細切れ化”して保育現場に大混乱をもたらす恐れがあることや、待機児童解消の市町村の責任が弱まることが、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員への政府の説明で２日までに明らかになりました。 政府の作業部会が１月３１日に「新システム」の基本制度案をまとめたのを受け、両議員が政府に説明を求めたものです。政府は、同案をもとに「子ども・子育て支援法案」「総合こども園法案（仮称）」を３月中旬に国会に提出する考えです。 新制度案では、市町村の保育実施義務を明記した児童福祉法２４条が変えられ、保護者と施設とが直接契約を結ぶことになっています。当面、施設が不足している間は、市町村が利用調整し、保護者に利用可能施設を「あっせん」するとされています。 しかし、施設が足りず「あっせん」されなかった場合、市町村にその子の保育を確保する責任が生
ダム問題 答えず/紙参院議員への政府答弁書
政府は、このほどダム見直しに関する日本共産党の紙智子参院議員への答弁書を送付し、検証の対象としている直轄ダム２５事業、補助ダム５３事業のうち、１０月２７日時点で検証が終了していない直轄ダムが２３事業、補助ダム３６事業、「継続」が補助ダム１３事業、「中止」が直轄ダム２事業、補助ダム４事業と答えました。 一方、ダム検証の問題点を指摘した質問には答えず、国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者懇談会」の「中間とりまとめ」手続きを繰り返すにとどまっています。 ダム検証の指針とされる「中間とりまとめ」冒頭では、「できるだけダムに頼らない治水への政策転換」をかかげ、「事業の必要性や投資効果を検証する」としていますが、具体的手順ではダム必要性の議論を規定していません。そのため、ダム案とダム以外の治水案のコスト面の比較が中心で、ダム案ではすでに使った予算はコストから外されているので、ダム案が有利
水産特区は削除を/紙議員追及 漁場の秩序みだす/参院復興特
日本共産党の紙智子参院議員は２日の復興特別委員会で質疑に立ち、復興特区法案に盛り込まれた漁業法の特例（水産特区）について、条文の削除を求めました。 特例は、漁協に優先付与されてきた養殖などの特定区画漁業権を民間企業にも優先的に与えるもの。紙氏は、江戸時代から続く漁場の合理的な管理・利用調整という漁業権制度の歴史的経過にふれ、「漁協が行政にかわり公的な役割を果たしてきた。漁業権を付与する順位を変える必要はない」と迫りました。 鹿野道彦農水相は「漁協のもとでの復興が困難な地域に限定している」と答弁。紙氏は「現行法でも漁協から申請がない場合に漁業権は与えられる。特例は必要ない」と強調しました。 紙氏は、狭い沿岸漁場に法人が参入すれば、漁場の管理と利害調整に混乱を招くことは必至であり、「漁協の同意を得るべきだ」と繰り返し求めましたが、鹿野農水相は「地元漁業者の話し合いのなかで、知事が判断する」と述
泡瀬干潟埋め立てるな/紙議員 政府報告案も影響懸念
日本共産党の紙智子議員は１４日の参院沖縄北方特別委員会で、埋め立てが行われている沖縄県沖縄市の泡瀬干潟について、政府報告書案が「生態学的特徴の部分的な喪失が懸念されている」と述べていることを示し、工事中止を求めました。 報告書案は、来年のラムサール条約締約国会議に向けて環境省が作成し、９月に公表されました。環境省は「泡瀬干潟は条約湿地の国際基準を満たす潜在候補地」と答弁。全国１７２の候補地の中で、工事が行われているのは泡瀬だけだと認めました。 川端達夫沖縄北方担当相が「（環境悪化がおこらないよう）注視したい」と述べました。 紙氏は、「環境を監視しながら、（工事を）すすめるのは矛盾している」と指摘。川端担当相がかつて、琵琶湖の埋め立てについて「自然の力を殺してしまう」と質問していたこともあげ、「泡瀬に行き専門家の話も聞き、工事をただちに中止すべきだ」と迫りました。 川端担当相は「現地を見て、
泡瀬干潟工事中止を/紙議員 「防災からも無謀」
日本共産党の紙智子議員は２８日の参院沖縄北方特別委員会で、国が沖縄県沖縄市の泡瀬干潟の埋め立て工事を同日、本格的に始めたことを批判し、工事中止を求めました。 同埋め立て事業は２００９年１０月、福岡高裁那覇支部が「経済的合理性がない」と中止を命令。工事は中断していましたが、市が新計画を策定し県と国が了承していました。 紙氏は、東日本大震災で埋め立て地が地震や津波にぜい弱であることが明らかになり、枝野幸男官房長官（当時）が５月、津波と液状化を考慮して改めて検証すると約束したことにふれ、「検証はどうなっているのか」と問いただしました。 川端達夫沖縄・北方担当相は、「液状化対策は埋め立てが終わってからの対策になる」と答えたため紙氏は、「まともに検証もしていないのに、埋め立てるのはおかしい」と批判。専門家も「防災の観点から無謀」と指摘し、毎年２・２億円の赤字となるため住民が「経済的合理性が認められな
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