高性能レーダー追加配備で日米合意 NHKニュース
アメリカ政府は、北朝鮮のミサイルの脅威が増しているとして、「Ｘバンドレーダー」と呼ばれる高性能レーダーを日本に追加配備することで日本側と合意し、配備先としては、沖縄以外の日本の南部を検討していることを明らかにしました。 日本を訪問したアメリカのパネッタ国防長官は、１７日、都内で森本防衛大臣と会談したあと、共同記者会見を行いました。 この中で、パネッタ長官は「アメリカと日本はＸバンドレーダーの追加配備に向け、調整を始めた」と述べ、日米で進めるミサイル防衛の一環として、高性能のレーダーを日本に追加配備することで、日本側と合意したことを明らかにしました。 「Ｘバンドレーダー」はミサイルの発射や弾道を探知できる高性能のレーダーで、すでに青森県の自衛隊基地に配備されています。 アメリカ国防総省は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる長距離弾道ミサイルを開発しているとみており、「アメリカ本土や国民の脅威は
三菱電機の指名停止/防衛省 「抜け穴」処分
中距離地対空誘導ミサイルや情報収集衛星など航空宇宙・軍事事業をめぐる経費の水増し請求（過大請求）で、三菱電機への防衛省による指名停止措置が事実上、「抜け穴」だらけだったことがわかりました。 代替事業者いない／任務遂行に支障 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員が提出した「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」への答弁書（３月９日閣議決定）などでわかったもの。 防衛省提出資料によると、一般競争入札を行っても「入札者がいないとき、又は、再度の入札をしても落札者がないとき」や「予定価格の制限に達した者がいないことにより再度入札を行ったが、落札者がいなかったため」という理由で、結果的に三菱電機と随意契約をしたものが数多くあることを認めています。 吉井議員は、こういう結果になるのは、「実際には三菱電機しか当該業務を請け負うことができないことが最初からわかっているからではないか。表向き
米国防総省、次世代戦闘機Ｆ３５の生産計画を見直す可能性＝関係者
［ワシントン ４日 ロイター］ 米国防総省は、ロッキード・マーチンが主導する次世代戦闘機Ｆ３５の生産計画を見直す可能性がある。複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。計画の見直しは過去３年で３度目となり、１２０機以上の生産が延期される可能性がある。 事情に詳しい３人の関係者によると、見直しにより、国防総省は２０１３─１７会計年度に約１５０億ドルのコスト削減が可能。２月に議会に提出される２０１３年度予算教書に盛り込まれる見込みだという。
主張/「武器禁輸」見直し/「死の商人」国家をめざすもの
武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。 戦争当事国への輸出 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見
東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
国連 雇い兵使用増加に警告/自国民弾圧に政府が利用/“外注は人権上の危険生む”
国連人権理事会の「雇い兵使用に関する作業グループ」は１日、国連総会に提出した報告で、武力紛争における雇い兵使用が再び増加していると警告しました。また民間軍事・警備会社による人権侵害が多発しているとして、活動を規制するよう求めました。 同グループのファイザ・パテル議長は「雇い兵は治安上脅威であるだけでなく、人権と諸国民の自決権への脅威でもある」と強調、「これを一掃するために各国が協力することが決定的に重要だ」と述べました。 従来、雇い兵は武力紛争や政府転覆のために雇われた兵士とされてきました。しかし報告によると、最近は政府が雇い兵を自国民に対して使用。その例として、リビアで外国人戦闘員が平和的なデモの鎮圧にかかわったことを挙げました。リビアの雇い兵はアフリカの隣国や東欧から呼び寄せられたとみられています。 また報告は、民間軍事・警備会社の活動が近年かつてなく広がるなかで、さまざまな問題も起き
主張/「武器禁輸」見直し/国際社会の信頼も失う暴挙だ
武器輸出を禁止した政府の「武器輸出三原則」を見直そうとする野田佳彦・民主党政権の動きが急を告げています。 野田首相は１４日、「武器輸出三原則」について「具体的な不断の検討は必要だ」とのべました。菅直人前政権は日米両国が共同開発した弾道弾迎撃ミサイルを米国が認める「第三国」に移転する道を開きましたが、野田政権はさらにふみこんで、米国以外の多くの国々にも武器を公然と輸出できる道を開こうとしています。戦争を放棄した日本を「死の商人」の国にする企てであり、認めるわけにはいきません。 対米忠誠心を誇示 昨年１２月に政府が決めた「防衛計画の大綱」には「武器輸出三原則」の見直しは盛り込まれていません。国民の反対が強く、盛り込めなかったのです。にもかかわらず野田首相が「武器輸出三原則」の見直しにふみだそうとするのは１１月に予定される２度目の日米首脳会談で、「武器輸出三原則」の見直しを強く求めてきたオバマ大
民主党 「武器三原則」見直しを確認/次期戦闘機（ＦＸ）導入に的
憲法の平和原則に基づき、武器輸出を全面的に禁止する「武器輸出三原則」について政府・与党内で見直し論議が活発化しています。 民主党は１３日の防衛部門会議（榛葉賀津也座長）で、昨年１２月に党として決定した三原則の見直し方針を確認。その後開かれた政策調査会役員会で了承されました。 同党は昨年１２月、三原則の見直しを盛り込んだ「新たな防衛大綱に関する提言」を決定しましたが、政府の新防衛大綱には盛り込まれませんでした。 その後、前原誠司政調会長が９月にワシントンでの講演で「三原則」見直しを提起。「日米同盟の深化、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と主張しました。 ７月には、国内軍需企業の育成・強化を検討している防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」が「中間報告」で、「三原則」を見直して兵器の国際共同開発・生産に参入するよう求めています。 その背景には、軍需産業の新たな市場確保に加え、防衛
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