主張/「武器禁輸」見直し/「死の商人」国家をめざすもの

武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。 戦争当事国への輸出 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。１９７６年２月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見

[wackunnpapa]

財務省と財界の手代・野田佳彦らしい政策転換だ（呆

[unorthodox]

平和憲法をただ持っているだけではなく、それを十字架として実際に背負うことで初めて平和国家と言える

[msyk710513]

財界・米国要求に応える亡国決定、野田佳彦の新たな暴走。やるべき闘いが一つ増えたな。関連記事http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_02_1.html