派遣法「骨抜き」を批判/高橋議員が抜本改正主張/衆院予算委
日本共産党の高橋ちづ子議員は２３日の衆院予算委員会で、継続審議となっている労働者派遣法を民主、自民、公明の３党が、再び骨抜き改悪して、来週にも採決をねらっていることを批判し、労働者派遣法の抜本改正を求めました。 高橋氏は、民主党政権が誕生した背景には、リーマンショック後の「派遣切り」を繰り返さないために労働者派遣法の抜本改正を求める労働者の期待があったことを指摘。ところが、抜け穴の開いた政府案を提出し、昨年の臨時国会では、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなどさらに骨抜きにした改悪修正で民主、自民、公明の３党が合意したことは許されない国民への裏切りだと述べました。 高橋氏は、改悪修正は世論と運動によって衆院本会議で可決できなかったものの、今国会で再び、来週にも厚生労働委員会でまともな審議もなく再び改悪修正して採決をねらっていることを指摘。「（民主党は）“ゆきすぎた規制緩和”と批判して抜
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
被災地元企業も対象に/高橋氏 新規立地促進税制で主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
復興特区法案に対する/高橋議員の代表質問/衆院本会議
１８日の衆院本会議で行われた復興特区法案に対する日本共産党の高橋ちづ子議員の代表質問（要旨）は次の通りです。 急がれることは、被災者一人ひとりの生活となりわいの再建に向けた明確な道筋を示すことであり、それを被災者自らが選び取れるようにすることです。 法案は第１条で被災地域住民の意向の尊重をうたっています。しかし、被災地の実情や被災者の声を反映させる仕組みは明記されていません。企業には規制緩和と法人税等の減免や利子補給など参入しやすい条件が整備されており、復興計画が策定される過程での意見聴取、地域協議会への参加、規制の特例措置の提案権まで認めています。これに比べて被災者の意向はどう尊重されるのですか。 復興産業集積区域で新規立地する新設企業に法人税を５年間実質免除するなど、税制面での特例措置を定めています。被災地で営業・操業する企業や商店にも同様の扱いをするべきです。５年間の特例措置の期限が
医療自由化 命脅かす/高橋議員追及
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２６日の衆院厚労委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が医療分野に及ぼす危険な影響についてただし、交渉参加をやめるよう求めました。 高橋氏は、米国が保険の利かない混合診療を拡大させ、米国企業の参入を迫ってきたことや、米国がＴＰＰ交渉で公的医療保険制度の自由化を求める方針を示していることを挙げ、米国の圧力に屈して国民の命と安全を危うくしてはならないと追及しました。 小宮山洋子厚労相は混合診療の拡大はしないとしつつ、「ＴＰＰでは具体的な検討項目に入っていない」と答えるにとどまりました。 外務省は「アメリカから言われたら必ず受け入れなければならないというわけではない。交渉に参加しても日本は意見を言える」とごまかしました。 高橋氏は、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）では米国に有利な形で医療保険制度を弱体化させる条項が盛り込まれたことを示し、「危機感がなさすぎる。公的医療保
一部損壊 救済せよ/高橋氏が要求 復興相が調査約束
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日の衆院災害対策特別委員会で、東日本大震災による住家被害について、被災者生活再建支援など国の制度を拡充して、救済範囲を拡大するよう求めました。 大震災による住家被害は約９１万戸。このうち、国による救済制度の対象外である一部損壊は、約６１万戸にのぼります。 高橋氏は、一部損壊とはいうものの補修費が３５０万円もかかるケースがあるなど、被害の実態には幅があることを指摘。国として実態を調査し拡充を検討せよと迫りました。一部損壊は災害救助法を適用し応急修理費を出すことや、半壊以上は被災者生活再建支援法で救済するなど、具体的な提起も示しました。 平野達男復興担当相は、「一部損壊を対象とするのは慎重な検討が必要だ」としたものの、被害の実態調査を約束しました。 高橋氏はまた、集落の集団移転事業などに使える「復興交付金」について、被災自治体は国がどこまで支援するのかわからない
除染対策 基準緩和するな/高橋議員「国は責任果たせ」、衆院復興特
日本共産党の高橋ちづ子議員は５日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原発災害からの復旧支援や放射能の除染などで国が全面的に責任を果たすよう求めました。 隠された原発付加金追及 高橋氏は、緊急時避難準備区域の解除を取り上げ、(1)解除後も住民が帰れるまで損害賠償の対象にする(2)自治体の復旧計画を国が全面的に支援する―ことを要求。枝野幸男経産相は「賠償の対象になる」「財政的な面も含めて万全を期す」と答えました。 さらに高橋氏は、環境省が年間５ミリシーベルト以上しか支援しないとの方針を出したことを批判し、「福島県以外を、あるいは県内も含めてなるべく対象をせばめたいという意図があるのではないか。基準の緩和があってはならない」と強調しました。 野田佳彦首相は「除染の長期目標を１ミリシーベルト以下として国として責任をもつとの方針は変わらない」と答弁。高橋氏が低い放射線量の地域は局地的にしか除染しない
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「水産特区」は浜を壊す 国会で高橋議員