原発事故と金融危機に共通するギャンブル性
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。 スティグリッツ教授の真説・グローバル経済 米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。 バックナンバー一覧 日本の地震がもたらした事態、とりわけ福島原子力発電所でいまなお続いている危機は、グレートリセッションを引き起こしたアメリカの金融崩壊を見つめていた人びとに、不気味な類似点を感じさせる。どちらの出来事も、リスクについて、また市場や社会のリスク管理のまずさについて厳しい教訓を与えてくれるのだ。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz
「二重債務」/中小零細救えぬ与党案/参院予算委で大門議員迫る 全ての事業者に支援を
日本共産党の大門実紀史議員は１０日の参院予算委員会で、東日本大震災で被災した企業の「二重債務」問題に対する民主党案を取り上げ、「救われるのは中堅企業だけで、多くの中小零細企業は救われず、町の復興はできない」と追及しました。 大門氏は、民主党案は「再生可能」と判断した企業だけを再生ファンド（基金）が買い取り支援する仕組みになっていると指摘。ファンドは利益の追求をするため、「中堅以上のクラスしか救済しない」とのべ、２０１０年の実績では支援先で最も多いのは売上額１０億～５０億円の企業だと指摘しました。 大門氏は、「民主党案だと中小企業の大半が『再生困難』だと判定されて、結局破産の道しかない」。「これでは被災地の復興はできない」と批判しました。 日本共産党が公的な機関が幅広く債務を買い取る「二重債務」解消スキーム（枠組み）を提案していることを大門氏が紹介しながら、「一部の企業を救うだけでは復興はで
東日本大震災３カ月/“生活苦しい”７割/被災者２００人アンケート ９割が国の支援要求
東日本大震災の発生から１１日で３カ月。本紙は岩手、宮城、福島３県の被災者への「２００人実態アンケート」を１週間かけて行い、置かれている状況や要望などを聞きました。被災者の先の見えない苦しみと不安、生活と産業再建に向けて国の全面支援を求める強い願いがあふれました。（東日本大震災取材団) アンケートは、仮設住宅、借り上げ住宅、避難所、損壊した自宅などで暮らす１８歳から８８歳までの被災者（無作為）を本紙記者が直接訪ね、実施しました。 「震災後の家計・収入はどうですか？」の問いにたいし「かなり苦しくなった」（４２％）「少し苦しくなった」（２９％）と答え、７１％もの人が家計の苦しさを訴えています。預貯金などを取り崩して生活費に充てている人が４割に上ります。 家を津波で流された岩手県陸前高田市の女性（４１）は仮設住宅で暮らしています。「救援物資だけでは生活できないので、ほとんど買って食べています。収入
３基の再開中止を/九州７県の共産党/九電に申し入れ
（写真）原発からの撤退を求める要請書を手渡す武藤（前列左）、松崎（その右）の両県議と仁比氏（左奥）ら＝10日、福岡市中央区 九州７県の日本共産党県委員会と九州沖縄ブロック事務所は１０日、原発からの撤退を福岡市の九州電力本社に申し入れました。 仁比聡平前参院議員や各県議ら２４人が参加し、▽運転停止中の原子炉３基の再開中止▽稼働中の原子炉の時期を決めた廃炉▽原発から再生可能エネルギーへの転換―など１１項目を求めました。 九電側は「原発再開に問題はない」との主張に終始。仁比氏は「死の灰（放射性物質）を閉じ込める技術は本質的に未完成だとの認識に立つべきだ」と指摘しました。 玄海原発が立地する佐賀県の武藤明美県議は、運転開始３６年目の同原発１号機の劣化を示す数値が、危険水準に達していた事実を指摘し、永久停止を要求しました。 川内（せんだい）原発を抱える鹿児島県の松崎真琴県議は、「安全神話」の崩壊を強
最高裁へ答弁書提出/国公法弾圧堀越事件 言論の自由へ闘いこれから
国家公務員の休日のビラ配布が弾圧された堀越事件で、堀越明男さんと同事件の弁護団は１０日、検察から提出された上告趣意書へ反論する「答弁書」を最高裁へ提出しました。 堀越、世田谷両事件からなる国公法弾圧２事件の、最高裁審理への書類がすべて出そろいました。控訴審では堀越事件は逆転無罪。世田谷事件では有罪判決とした第一審を追認する判決がそれぞれ出ています。 最高裁前の提出行動で、堀越さんは「国家公務員の活動の制約をなんとしても撤廃したい。全力を挙げてたたかっていきますので、よろしくお願いします」とあいさつしました。 主任弁護人の石崎和彦さんは、「両事件を最高裁の大法廷に回付させ、違憲無罪判決を勝ち取るためのたたかいはこれからが本番です」と述べました。 世田谷事件の当事者である宇治橋眞一さんは、連帯のあいさつで「最高裁の審理は書類のやりとりのみ。その分、世論のひろがりが必要です」と話し、署名活動への
原発からの撤退求める/福井・小浜市議会が意見書 全会一致
福井県の小浜市議会は９日、期限を定めて原子力発電から脱却するよう国に求める議員提案の意見書を全会一致で可決しました。 同市は、隣接する、おおい町に立地する関西電力・大飯原発から半径１０キロ圏内に市民の約半数の１万６０００人が、２０キロ圏内では全市民が住んでいます。 同意見書では、福島第１原発事故に対し、「この過酷事故は決して他人事ではなく、現在避難せざるを得ない人々の心情を思うと誠に忍びない」とのべ、「安全神話」の崩壊を受け、「日々原子力発電所事故に対し不安と危険を覚えている」と、市民の心情を表しています。 そのうえで、(1)期限を定めて原発から脱却し、代替エネルギーに転換する(2)運転開始から３０年を超えた老朽原発の運転延長を認めない(3)安全基準を抜本的に見直す(4)避難する道路や施設を早期に整備する(5)原子力安全・保安院を経済産業省から分離･独立させ､権限強化する―の５点を求めてい
元参与 小児がん疫学調査求める NHKニュース
元参与 小児がん疫学調査求める 6月11日 4時13分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、４月に内閣官房参与を辞任した東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちを対象に小児がんの疫学調査を行うべきだと指摘していたことが分かりました。 小佐古氏は、福島第一原発の事故を受けて、菅総理大臣から内閣官房参与に任命されましたが「福島県内の学校などに通う子どもたちの年間の被ばく量を２０ミリシーベルト未満に抑える」とした文部科学省の暫定的な目安に対し、「高すぎる」などと抗議して、４月末に辞任しました。関係者によりますと、参与を辞任する前に政府に提出した報告書の中で、福島県と近隣の県の子どもたちについて「甲状腺がんを発症する可能性があるため、被ばく量を評価したうえで、子どもたちの健康状態を長期的に調べる疫学調査を行うべきだ」と指摘したということです。子
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高速の休日１０００円終了へ NHKニュース
細野首相補佐官：震災がれき処理「国内解決へ努力」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行方不明者 依然８０００人超 NHKニュース
ソニー不正侵入 ハッカー逮捕 NHKニュース