橋下「思想調査」 ここが問題/知人名の自白迫る米の「赤狩り」想起/立命館大学教授（憲法学） 大久保史郎さん
違憲･違法の行為だと大問題になっている橋下徹大阪市長の｢思想調査」について、公務員の市民的自由をめぐる裁判に詳しい大久保史郎立命館大学教授に聞きました。 橋下徹大阪市長による「思想調査」はひとまず「凍結」されたようですが、それではすまない重大な問題が残されています。 今回の「アンケート」と称する強制的調査は、ほぼ全職員を対象に、回答者の氏名を特定できる形で、職務とはまったく関係ない「組合活動」「特定の政治家を応援する活動」に関わったかなどを問うものです。それも、「行為」だけではなく、「自分の意思で参加した」か、「誘われたか」や「誘った人」、また「場所」「時間」、組合活動・政治活動に対する意見や認識、感情など職員の「内心」全般―思想、良心、信条にまで踏み込んでいます。これは日本国憲法、地方公務員法、労働組合法に明確に違反します。最高裁判例から見ても、市長や市当局という公権力が行ってはならない
辺野古に新基地/「環境保全は不可能」/沖縄知事 アセスに意見書
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は２０日、同県名護市辺野古への新基地建設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書（県条例にかかる飛行場建設部分）に対する意見書を沖縄防衛局に提出しました。意見書は、「不適切な事項等」として評価書から２５項目１７５件を列挙。国の「辺野古移設案」は「環境の保全上重大な問題がある」「生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能」と結論づけ、８日に提出された県環境影響評価審査会の答申を踏襲しました。 （写真）普天間基地の辺野古移設の環境アセスについて、安富雅之・沖縄県環境政策課長（左端）から知事意見書を受け取る扇谷治・沖縄防衛局調達部次長（右手前）＝20日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局 また、普天間基地（同県宜野湾市）の辺野古「移設」は「事実上不可能」であるとして、初めて「県外移設」を明記しました。 国のアセス評価書は、提出に反対する沖縄県民の世論を無視し、昨年
受診遅れの死亡６７人/窓口負担など経済的理由/民医連調査
（写真）手遅れ死亡調査結果を発表する長瀬文雄事務局長（中央）、湯浅健夫事務局次長（右）＝20日、東京都文京区 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は２０日、経済的理由によって医療機関への受診が遅れ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人にのぼった、と発表しました。調査は今回で６回目。 ６７人のうち４２人（６３％）が国民健康保険料（税）を滞納したことによって正規の保険証を取り上げられて無保険や短期保険証、資格証明書となり病状が悪化したと考えられる事例（非正規保険者群）で、２５人（３７％）が正規の保険証を持ちながら窓口負担金が払えないなどの経済的理由によって受診が遅れたと考えられる事例でした。非正規保険者群のうち２５人（６０％）が無保険者。無保険者は０９年以降ほぼ６割を占めています。 ６７人の７２％が５０～６０歳代の男性で、最年少は２９歳男性でした。休めない労
対シリア軍事介入 「困難」/米軍のトップが見方/ＣＮＮ番組
【ワシントン＝小林俊哉】デンプシー米統合参謀本部議長は、１９日放映のＣＮＮテレビの番組で、シリア情勢に関連し、「シリアへの介入は非常に困難だろう」と述べました。イスラエルのイラン攻撃の可能性についても「地域を不安定化させる」として慎重な見方を示しました。 同氏は、シリアはそれなりの軍事力を備えており、統合のとれた防空システムもあると指摘。「リビアへの介入と同列ではない」と述べました。 また、シリアの反政府勢力に武装援助をすべきだとの議論については、「決定するには時期尚早だ」と主張。シリア情勢の展開をめぐり、トルコ、イラン、ロシアを含めた各国の利害が複雑に交錯していることも見極めた上で、シリアの反政府派がどういう勢力であるのかを特定する必要があるとしました。 その上で、「国際社会の合意を目指すという現在の道は、なにか一方的な決断を行うといったことよりも適切な道だ」と述べ、国際社会の協力による
入社２か月で自殺 労災と認定 - NHK首都圏のニュース
NHK首都圏のニュース 放送センター 入社２か月で自殺 労災と認定 ４年前、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた２６歳の女性社員が、入社から２か月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に１００時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。 労災と認定されたのは、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた森美菜さん（当時２６）です。 遺族の代理人によりますと、森さんは平成２０年４月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社２か月後に自殺しました。 遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、平成２１年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。 これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が１か月あたり１００時間を超
オリンパス現法社長が死亡＝首都近郊、自殺か―インド | ニコニコニュース
【ニューデリー時事】インド警察が２１日明らかにしたところによると、首都ニューデリー郊外のグルガオンにある児童公園で２０日朝、オリンパスの現地法人オリンパスメディカルシステムズインディアの社長が死亡しているのが見つかった。自殺という。オリンパス本社の広報担当者によれば、社長は大森力さんで、同社も死亡を確認した。
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風俗店員、「宣教師」に偽装＝不法入国手助けの牧師ら逮捕―警視庁 | ニコニコニュース