国際労働機関(ILO)がこのほど発表した中南米カリブ海地域の雇用状況についての報告によると、2011年の同地域の失業率は、1990年に現在の統計方法を導入して以来、過去最低の6・8%になる見通しです。報告は失業率低下の背景として、各国政府が緊縮政策を取らず、最低賃金の引き上げなどに力を入れてきた点に注目しています。 報告によると、中南米カリブ海地域の主要24カ国の失業率は、2002年の11・2%から07年には7%台まで下がり、その後はリーマン・ショック後の09年を除いて、毎年7%台で推移してきました。 ILO中南米カリブ海地域総局の責任者、エリザベス・ティノコ氏は、「今世紀初めには失業率は10%を超えていた。(今回の失業率の低さは)歴史的だ」と強調しました。 同氏は、報告の序文で、失業率低下の背景として、各国が「緊縮政策の代わりに、主に雇用確保と国民の所得増を目指した政策を取ったこと」を挙
低賃金将来も/政治への不信… 国際労働機関(ILO)はこのほど、世界の15歳から24歳までの青年の雇用情勢に関する報告書を発表しました。報告書は、2008年のリーマン・ショック後の世界経済後退の後遺症が今後も長期にわたって続き、若い世代に「傷痕」を残す危険があると警告しています。(夏目雅至) ILOが警告 10月19日に発表された同報告書は、青年労働者がいま、先進工業国では高失業率や不安定雇用の増加に、発展途上国では多くのワーキングプア(働く貧困層)の存在という多難な状況に直面していると指摘しています。 世界経済が後退している時代に労働市場に入る世代の“不運”は、失業や不完全雇用、社会的ストレスなどとして現在表れるだけでなく、低賃金状態が将来も続いたり、政治、経済体制に対する不信を募らせるなど、今後も長期にわたって影響を及ぼす可能性があると述べています。 青年の間では、パートタイム労働や臨
世界の失業者は1929年から33年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する2億人に達しており、主要20カ国・地域(G20)では、2008年の金融危機発生後、2000万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば12年までにさらに2000万人が職を失う―。国際労働機関(ILO)と経済協力開発機構(OECD)は26日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告しました。 同報告は、26、27の両日フランスで開かれたG20労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱(ぜいじゃく)な部分を直撃していると指摘しています。 また雇用の危機的状況に対処するためにG20各国が、質の高い雇用を創出すると同時に非正規雇用を減らすことが決定的に重要だと強調。年間の雇用増加率を現在の0・8%から1・3%にすることで、金融危機で失われた雇用を1
2008年の時点で、世界中の子ども(5歳以上17歳以下)約2億1500万人が労働に従事しており、その半数以上の約1億1500万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―国際労働機関(ILO)は10日、ジュネーブで開催中のILO総会に提出した報告書でこんな実態を告発しました。 報告書は有害労働に従事する子どもの数は全体では減っているものの、15歳以上の年長者では増加しているとしています。 報告書は、11日の世界児童労働デーを前に公表されました。 それによると有害労働に従事している子どもは、世界の子ども15億8600万人の7・3%に当たり、サハラ以南アフリカ諸国では15・1%にも達しています。また、有害労働に従事している15歳から17歳までの子どもの数は、04年の5200万人から08年には6200万人に20%増加しました。 一方、5~14歳の年少の子どもでは同期間に有害労
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