福島第１原発：「黒塗り手順書」問題 原本を保安院に提出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が福島第１原発の事故時の操作手順書のほとんどを墨塗りして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、東電は２７日、１号機の手順書の原本を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が同日、原子炉等規制法に基づき１～３号機の手順書を経産相に報告するよう命じたのに応じた。２、３号機も２８日中に提出する。 提出を命じられていたのは、事故のタイプごとに対応をまとめた手順書▽機器に表れた異常ごとに対応をまとめた手順書▽過酷事故（シビアアクシデント）の際の操作手順書の３種類。保安院はこれまでに３度、特別委の要請に基づき任意提出を求めたが、東電が「核物質防護上の機密」などを理由に従わなかったため、「事故調査に必要」として法律に基づく命令を出した。 保安院は内容を精査した上で、核物質防護上の機密情報や知的財産にかかわる部分などを除き、１０月中にも特別委に開示する。東電の松本純一原
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について 平成23年９月21日 東京電力株式会社 このたびの当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、 「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大 変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。 当社は、８月３日に成立した原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制 度の枠組みの下で、８月５日に、原子力損害賠償紛争審査会において決定された 「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判 定等に関する中間指針」（以下、「中間指針」）を踏まえ、確定した損害に対する 本賠償に向けた取り組みを進めております（本年８月30日お知らせ済み）が、この たび、法人および個人事業主の方々に
（お知らせ）法人および個人事業主向けの合意書について｜TEPCOニュース｜東京電力
（お知らせ）法人および個人事業主向けの合意書について 平成23年９月27日 東京電力株式会社 このたびの当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、 発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。 本日９月27日より送付を開始させていただきます「法人さま・個人事業主さま用」 の本賠償のご案内におきまして、合意書（見本）の文面に「なお、上記金額の受領 以降は、結果通知書記載の各金額及び本合意記載の各金額について、一切の異議・ 追加の請求を申し立てることはありません」との表記がございます。 しかしながら、実際に各法人の方々、個人事業主の方々へ送付する合意書につき ましては、個人さま向け合意書の修正と同様に、当該表記はございませんので、何 卒、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
当社福島第一原子力発電所１〜３号機の事故時運転操作手順書に係る報告について｜TEPCOニュース｜東京電力
当社福島第一原子力発電所１〜３号機の事故時運転操作手順書に係る報告について 平成23年９月28日 東京電力株式会社 当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子 力発電所第１号機、第２号機及び第３号機の事故時運転操作手順書に係る報告の徴 収について」の指示文書＊１を受領いたしました。 （平成23年９月27日、お知らせ済み） その後、当社は、受領した指示文書に基づき、昨日、福島第一原子力発電所１号 機の事故時運転操作手順書を、同院へ提出いたしましたのでお知らせいたします。 また、昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社 福島第一原子力発電所第１号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応 について」の指示文書＊２を受領しました。 当社は、このたびの指示に基づき、事故時運転操作手順書の公開により安全上の 支障等が生じることとなる情報に
「原発廃止を」９８％/国民の意見を原子力委発表/環境への影響大きい
政府の原子力委員会は２７日、原子力政策について募集した国民の意見の集計結果を発表しました。それによると、原子力発電を廃止すべきだとする意見が全体の９８％を占めました。 原発に関する意見では、「直ちに廃止し、再生可能エネルギー等に転換すべき」だが６７％でした。「段階的に廃止し、再生可能エネルギーに転換すべき」だが３１％にのぼり、合わせて、原発の廃止を求める人が９８％に達しました。その理由として特に多かった意見は、「災害時も含めて環境への影響が大きい」「日本は地震国である」でした。次いで大きな割合を占めた意見は、「放射性廃棄物の問題が解決していない」「廃止措置、放射性廃棄物処分等のコストを考慮すると原子力発電は経済的でない」などでした。 意見募集は、寄せられた意見１万１８９件のうち３０６０件を抽出し、集計したものです。東日本大震災が発生した３月１１日から８月末までに寄せられました。
電力総連・定期大会/原発 再稼働へ企業と一体/「推進」消えたが…
東京電力など電力企業の労働組合でつくる電力総連（種岡成一会長、約２２万人）は、６、７の両日、名古屋市内で定期大会を開きました。企業と一体となって原発を推進してきた同総連が、東電福島原発事故をうけてどんな方針を出すかが注目されました。 半世紀ぶり 大会のもっとも大きな変化は、これまで掲げてきた「原発推進」の表現が運動方針から消えたことです。１９５６年以来、半世紀ぶりといいます。放射性物質による汚染被害が拡大し、収束の見通しもたたない深刻な状況を前にして、相変わらず「推進」を主張したのでは国民感情が許さないという判断だといわれています。 種岡会長は、大会のあいさつで、原発の「推進」は口にしませんでしたが、強い調子で必要性を訴えました。「自然環境に大きく影響される太陽光や風力による発電は、そのコストも含め、すぐにベースロード（主要な）電源とはなりえないと考えます。原子力は、現時点では、電力の安定
世界の失業者２億人 ＩＬＯなど発表/Ｇ２０ ０８年金融危機後２０００万人増
世界の失業者は１９２９年から３３年にかけて起きた大恐慌時に匹敵する２億人に達しており、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、２００８年の金融危機発生後、２０００万人が失業し、もし現在の雇用情勢が続けば１２年までにさらに２０００万人が職を失う―。国際労働機関（ＩＬＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２６日発表した世界の労働市場に関する報告でこう警告しました。 同報告は、２６、２７の両日フランスで開かれたＧ２０労働相会議に合わせて公開されたもの。長期失業、若者の失業、非正規雇用が増大する傾向がある中、現在の雇用危機が社会階層のもっとも脆弱（ぜいじゃく）な部分を直撃していると指摘しています。 また雇用の危機的状況に対処するためにＧ２０各国が、質の高い雇用を創出すると同時に非正規雇用を減らすことが決定的に重要だと強調。年間の雇用増加率を現在の０・８％から１・３％にすることで、金融危機で失われた雇用を１
官房機密費/菅内閣、１５億３０００万円支出 使途開示拒む/塩川氏に政府が答弁書
野田内閣は２７日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した官房機密費（内閣官房報償費）の質問主意書に対する答弁書で、２０１１年度（４月～８月）の官房機密費を計６億円支出したことを明らかにしました。 菅内閣時に塩川氏が提出した質問主意書に対する答弁書（５月）では、菅直人前首相が就任した昨年６月から今年３月まで計９億３０００万円を支出したことが判明しており、菅前首相の在任期間中に１５億３０００万円の官房機密費が使われたことになります。 今回の答弁書によると、官房機密費の支出は４月に２回、５～８月に各１回の計６回で、毎回１億円でした。 塩川氏は質問主意書で、菅内閣から野田内閣への引き継ぎ時の官房機密費の残高をただしましたが、答弁書は「内閣官房報償費の性格上、答えを差し控える」と回答。使途公開の具体化については「今後検討することとしたい」にとどめ、使途開示も一切拒否しています。 官房機密費は、政策推
被災地に展望示せ 「原発ゼロ」の日本を/衆院予算委 志位委員長が提起
「国と東電に加害者だという認識があるのか」―。衆院予算委員会で２７日、基本的質疑に立った日本共産党の志位和夫委員長。福島原発事故の被害者の叫びを突きつけ、除染と全面賠償、原発再稼働問題で、国が責任を果たすよう迫りました。 放射能汚染対策 志位 国の責任で仮置き期限・除染費用を示せ 首相 「（期限）明示努める」「最終的には国に責任」 放射能汚染から国民と子どもたちの健康と命をどう守るのか―。志位氏は、自治体まかせの政府の姿勢を厳しくただしました。 福島原発の事故で放出された放射性物質は、セシウム１３７なら広島型原爆の１６８倍。志位氏は、群馬大学の早川由紀夫教授が作成した放射能汚染の地図（左図）を示し、汚染が北は岩手県から南は神奈川県にまで及んでいることを示しました。 ところが、福島県内に迫る高い数値が検出されている千葉県東葛地区６市ですら、政府から除染方針の説明さえされていません。志位氏の具
asahi.com（朝日新聞社）：年間５ミリシーベルト以上地域、国が除染へ 環境省方針 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴い、国が実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。側溝など線量が局所的に高い「ホットスポット」は１ミリシーベルト以上とする。森林では土壌は除去せず、落ち葉の回収などで対応。土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになる計算だ。 除染基準をめぐっては、政府が８月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる１ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。環境省は今回、５ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。セシウムの一部が２年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、１ミリシーベルトを目指すという。
文部科学省及び群馬県による航空機モニタリングの測定結果について[PDF] - 文部科学省 報道発表
平成２３年９月２７日 文部科学省及び群馬県による 航空機モニタリングの測定結果について 文部科学省及び群馬県による航空機モニタリング（本年 8 月 22 日発表）について本日、 測定結果がまとまったので、お知らせします。 １．当該モニタリングの実施目的 文部科学省は、これまで、広域の放射性物質による影響の把握、今後の避難区域等に おける線量評価や放射性物質の蓄積状況の評価のため、東京電力（株）福島第一原子力 発電所から 100ｋｍの範囲内 （福島第一原子力発電所の南側については 120ｋｍ程度の範 囲内まで）について航空機モニタリング※を実施してきた。 これに加えて、本モニタリングは、より、広域の放射性物質の影響を把握するため、 これまでに航空機モニタリングを実施していない群馬県について、航空機モニタリング を実施したものである。 なお、本モニタリングは、早急に県内のモニタリングを完
東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応について（METI/経済産業省）
本件の概要 原子力安全・保安院は、本日（９月２７日）、東京電力株式会社から、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第６７条第１項の規定に基づき福島第一原子力発電所第１号機の事故時運転操作手順書に係る報告を受けました。 原子力安全・保安院は、今回の報告を踏まえ事故調査を行うとともに、今回の報告内容についての公開に際し、参考とするため、東京電力に対して、今回の報告内容について、公開により安全上の支障等が生じることとなる情報を含む場合には、その具体的な範囲等について、１０月３日までに報告するよう指示しました。 担当 原子力安全・保安院 原子力事故故障対策室 公表日 平成23年9月27日(火) 発表資料名 東京電力株式会社福島第一原子力発電所第１号機の事故時運転操作手順書に係る報告を踏まえた対応について(PDF形式：139KB) 別添(PDF形式：105KB) 関連リンク 東京電力株
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信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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ショックレスプレスハンマーが打撃時の反動を完全に打ち消す動画
ハンマー(金づち)を使ったとき、打った後に反動があると対象物をうまく打てないことがあったり、釘を変な方向から打ち付けて曲げてしまったりすることがあります。それをなくしてくれるのが、無反動ハンマー。その多くはヘッドをシリコンにすることで反動を小さくしていたりしますが、ちゃんと金属ヘッドで無反動なハンマーもあります。 ソーテック浜松というメーカーも「ショックレスプレスハンマー」という無反動ハンマーを作っているのですが、その無反動っぷりは驚くべきレベル。打ち付けると衝撃がどこかへ霧散してしまったかのようにピタリと静止しています。その様子がYouTubeに動画としてアップロードされています。 無反動！ ショックレスプレスハンマー ｂｙ ソーテック浜松 - YouTube ノーマルのハンマー(左)とショックレスプレスハンマー(右)がテスト機器にセットされています。 まずはショックレスプレスハンマーを
答えられない｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党のエネルギー特命委員会に、政府からエネ庁と国家戦略室が来てプレゼンする。 原子力を自給エネルギーと力説するので、ウランは全量輸入しているだけでなく、現在、国内のウラン濃縮工場も全て止まっているのに、なぜ、原子力を自給エネルギー扱いするのかとたずねると、エネ庁が、ウランはいったん輸入しても三年ぐらいは燃えているので準国産エネルギーとしている、と。 では、輸入して十年は乗れる外国車は準国産車なのか。輸入してから何年も持つ缶詰は、準国産の食糧なのか。石油の備蓄を三年分したら、石油は準国産のエネルギーなのか。 ガソリンがすぐになくなるので、外国車は準国産とはいいにくいなどとぶつぶつコメントしている。 さらに、ピーク活用できる自家発電の設備総量が７６７３万ｋＷあるという数字を出してきた。 しかし、１０００ｋＷ未満のものは２３００万ｋＷあるが、これらは全て例外なくピーク時に需要家が自ら
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https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110927_02-j.pdf
https://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/images/handouts_110927_01-j.pdf
[ScienceNews] （２１）シリーズ被災地を救え 津波被災地の重金属汚染調査
Some brain wiring continues to develop well into our 20s -- ScienceDaily