【カイロ=小泉大介】エジプトで民政移管を求める人々に対する軍の弾圧は19日も続き、4日間の死者は13人に達しました。今年初めの「革命」を主導した青年組織など19の団体は同日、共同声明で、軍支配継続に抗議する大集会を23日に首都カイロのタハリール広場で開催することを表明。100万人規模の参加を呼び掛けました。 「革命」後に実権を握る軍最高評議会のメンバーで国防副大臣のアデルエマラ氏は19日に会見し、この間の活動家の抗議行動について、「エジプトを破滅に導く組織的な計画」「民主体制への平和的な移行を妨げるもの」だなどと述べ、軍には衝突の責任は一切ないとの立場を表明。軍支配に反対する人々の怒りの火に油を注ぐ格好となりました。 軍最高評議会への批判は足元でも高まっており、地元メディアの報道では、同評議会が助言機関として任命した諮問委員会の35人の委員中9人が辞任したとされます。 諮問委員会のモハメド
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