ＮＨＫなど放送事業者に再免許交付 NHKニュース
テレビやラジオの放送局に対して５年ごとに交付される再免許が、２５日、総務大臣からＮＨＫなど全国２００の放送事業者に一斉に交付されました。 ＮＨＫなど全国のテレビやラジオの放送事業者は、今の免許の期限が今月末で切れることから、総務大臣に対し再免許を申請し、これを受けて２５日、全国２００の放送事業者に再免許が一斉に交付されました。 このうち総務省では、ＮＨＫの松本会長のほか、テレビとラジオの民間放送事業者１１社などの代表が出席して交付式が行われ、新藤総務大臣から免許状が手渡されました。 新藤総務大臣は「放送は、災害時の情報伝達など国民の安心安全に直結する極めて重要な役割を担っている。放送の公共的な役割を踏まえ、災害対応の充実などに特に配慮してほしい」と述べました。 再免許の期限は、来月１日から５年間となっています。
福島 約９割の学校 屋外活動制限解除 NHKニュース
原発事故のあと、放射性物質への不安から、福島県内の多くの学校では校庭などでの活動が制限されてきましたが、除染などが進み、これまでにおよそ９割の学校で制限を解除したことが福島県の調査で分かりました。 しかし、長期間にわたる制限で子どもの体力の低下が深刻となっており、県では今後、対策を強化することにしています。 福島県では原発事故のあと、立ち入りが制限される避難区域以外の自治体では、放射性物質への不安から、運動場で行う体育の授業を取りやめたり、休み時間に外で遊ぶ時間を短くしたりする制限を行う学校が相次ぎました。 県によりますと、活動を制限した学校は、県内の公立の小中学校と高校、それに特別支援学校のうち、およそ６割に当たる４６５校に上っていましたが、その後、県が改めて調査したところ、これまでにおよそ９割に当たる４０９校で、制限をすべて解除していたことが分かりました。 県は、校庭の除染が進んだこと
特定秘密保護法案を閣議決定 NHKニュース
政府は、２５日の閣議で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「特定秘密保護法案」を決定しました。 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版ＮＳＣの創設に合わせて、外国との情報共有を進めるための法整備が必要だとして「特定秘密保護法案」を２５日、安全保障会議で了承したうえで閣議決定しました。 それによりますと、▽大臣など行政機関の長が、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、▽「特定秘密」を取り扱えるのは、大臣や副大臣、政務官のほか、「適性評価」を受けた公務員らに限るとしています。 そして、「特定秘密」を漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科し、漏えいをそそのかした者にも５年以下の懲役刑を科すとしています。 一方、法案には、▽国民の「知る権利」や報道・取材の
福島第一原発 “シルトフェンス”が破損 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。 ２６日午前１０時４０分すぎ、福島第一原発の５号機６号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し、汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。 破損していた「シルトフェンス」は、１号機から４号機側の汚染された海底の土が巻き上がり５号機６号機側に広がらないために設置されているもので、東京電力は、原因を調べるとともに、台風の影響で高くなった波が収まってから復旧することにしています。 このトラブルを受けて、国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、５号機６号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示しました。 今回破損が見つかった
千葉で不明の女子高生を保護 NHKニュース
千葉県茂原市で、ことし７月から行方が分からなくなっていた１７歳の女子高校生が、２６日昼すぎ市内で見つかり保護され、警察は、女子高校生の話などから事件性は薄いとみて詳しい状況を調べています。 保護されたのは、千葉県茂原市に住む１７歳の高校３年生の女子生徒です。 ことし７月１１日、高校から電車を利用して１人で帰宅途中、自宅の最寄り駅の改札を出たあと行方が分からなくなり、警察は先月、写真を公開して情報の提供を呼びかけていました。 その結果、２６日昼すぎ、市内にある神社の社の中に女子高校生がいるのを近くで作業をしていた造園業者の男性が見つけて１１０番通報し、警察が保護したと言うことです。 女子高校生は制服姿で目立ったけがはないと言うことで、警察は、女子高校生の話などから事件性は薄いとみて詳しい状況を調べています。
全国的に「寒い冬」の見通し NHKニュース
気象庁の長期予報によりますと、この冬は冬型の気圧配置が強まると予想され、ほぼ全国的に気温が平年よりやや低い、寒い冬になり、日本海側では雪の量がやや多くなる見通しです。 気象庁の長期予報によりますと、▽来月、１０月は寒気の南下が平年より遅れるため、北日本と東日本それに西日本で気温が平年より高く、沖縄・奄美は平年よりやや高くなる見込みです。 雨の量は▽北日本の日本海側で平年よりやや少なく、▽北日本の太平洋側と東日本で平年並み、▽西日本で平年よりやや多く▽沖縄・奄美で平年並みの見込みです。 ▽１１月は、気温、雨の量ともにほぼ全国的に平年並みの見通しです。 また、この冬は冬型の気圧配置が平年より強まり、全国的に寒気の影響を受けやすくなる見込みで、▽１２月から２月にかけての冬の気温は全国的に平年よりやや低く、寒い冬になる見通しです。 日本海側の雪の量は平年よりやや多く、太平洋側の降水量はやや少ないと
高性能レーダー追加配備で日米合意 NHKニュース
アメリカ政府は、北朝鮮のミサイルの脅威が増しているとして、「Ｘバンドレーダー」と呼ばれる高性能レーダーを日本に追加配備することで日本側と合意し、配備先としては、沖縄以外の日本の南部を検討していることを明らかにしました。 日本を訪問したアメリカのパネッタ国防長官は、１７日、都内で森本防衛大臣と会談したあと、共同記者会見を行いました。 この中で、パネッタ長官は「アメリカと日本はＸバンドレーダーの追加配備に向け、調整を始めた」と述べ、日米で進めるミサイル防衛の一環として、高性能のレーダーを日本に追加配備することで、日本側と合意したことを明らかにしました。 「Ｘバンドレーダー」はミサイルの発射や弾道を探知できる高性能のレーダーで、すでに青森県の自衛隊基地に配備されています。 アメリカ国防総省は、北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できる長距離弾道ミサイルを開発しているとみており、「アメリカ本土や国民の脅威は
東電に約６３億円の賠償請求 NHKニュース
福島県は、原発事故で出荷が制限された肉牛農家への支援にかかった費用や、企業の県外移転による県税の減少など、ことし３月までの分でおよそ６３億円が県の損害に当たるとして、東京電力に対し賠償を請求しました。 ６日午前、福島県庁では、村田文雄副知事が、東京電力の新妻常正常務に、損害賠償の請求書を手渡しました。 今回、請求するのは、ことし３月までの分で、県立病院と水道の事業会計を除く一般会計での請求は初めてです。 内訳は、出荷が制限された肉牛農家が汚染されていない餌を買うための補助や全頭検査の費用として２４億５５００万円、避難区域にある県立高校の仮校舎の設置費用などに３億９１００万円、放射線量の測定にかかった費用として３億６２００万円などとなっています。 このほか、企業の県外移転による法人県民税の減少など、県税の減少分として合わせて５億９８００万円も請求しています。 国の審査会の指針では、「自治体の
“衛星打ち上げ”ＪＡＸＡに招待状 NHKニュース
今月、「人工衛星を打ち上げる」と予告している北朝鮮から日本のＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に打ち上げの視察を打診する招待状が届いていたことが分かりました。 ＪＡＸＡは国と協議して対応を決めるとしていますが、文部科学省によりますと、辞退する方向で検討するということです。 ＪＡＸＡや文部科学省によりますと、北朝鮮からの招待状は、２日、朝鮮総連の関係者がＪＡＸＡに持参したということで、北朝鮮の「宇宙空間技術委員会」の名義で「北西部ピョンアン北道のチョルサン郡にある発射場に招待する」と書かれ、５日までの回答を求めています。 北朝鮮は、１２日から１６日までに「ロケットを使って人工衛星を打ち上げる」と発表し、国営の朝鮮中央通信が「打ち上げの現場には他国の権威ある専門家と記者を招待する」と伝えていました。 ＪＡＸＡは国と協議して対応を決めるとしていますが、文部科学省によりますと、「招待に応じれば打ち上げ
築地市場移転予算案 特別委で可決 NHKニュース
東京・中央区の築地市場を江東区豊洲に移転するための整備費を盛り込んだ新年度予算案が２７日、開かれた都議会の予算特別委員会で、これまで移転に難色を示していた民主党も賛成に回って可決されました。 東京都は老朽化や地震対策などのために東京・中央区にある築地市場を江東区の豊洲地区に移転する計画を進めていますが、都議会最大会派の民主党が予定地の土壌汚染などを理由に反対してきました。 東京都は築地市場の移転のための整備費を新年度予算案に盛り込み、２７日開かれた都議会の予算特別委員会で採決が行われました。 その際、土壌汚染対策を確実に行い、都民と市場関係者の理解を得ることや汚染処理を完了したうえで新市場の建設を行うなどとした付帯決議がつけられたため民主党は一部の議員を除いて賛成に回り、予算案は賛成多数で可決されました。 築地市場の移転を巡っては都議会で過半数を占めている自民党と公明党などが賛成の立場をと
２号機格納容器 水位は６０センチ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の２号機で内視鏡を使って格納容器の内部を調べる２回目の調査が行われ、容器の底から６０センチしか水がたまっていないことが分かりました。 東京電力は水温などから、「格納容器に溶け落ちた核燃料は冷やされていると考えている」としています。 内視鏡を使った調査はことし１月に続いて２回目で、前回、２号機の格納容器にたまっている汚染水の水位が確認できなかったことから、今回は前回より１０メートル長い内視鏡を使い内部を撮影しました。 その結果、格納容器内の水位は底から６０センチしかないことが分かりました。 ２号機では、原子炉を冷やすためにいまも１時間当たり８．８トンの水が注入され、東京電力はこれまで格納容器の水位は３メートルほどあるとみていましたが、予想以上に水がたまっていないことから、「格納容器の下部にある圧力抑制室などから建屋に漏れているのではないか」としています。 また、格
マンションは救えるか～問われる地震保険
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年03月26日 (月)マンションは救えるか～問われる地震保険 東日本大震災で多くの建物が被災したなか、人々が頼りにしたのが「地震保険」です。 震災をきっかけに契約件数は伸び、去年１０月末現在で約１３５０万件に上っています。東日本大震災で支払われた保険金は１兆２０００億円を超え、これは、阪神・淡路大震災の時の７８３億円の１５倍以上。震災から３か月で８割を超える支払いを終えるなど、被災者の生活再建に役立ちました。 しかし、被災地で取材をすると、特にマンションの住民から、地震保険に対する不満の声が多く聞こえてきました。それぞれの住居部分である「専有部分」とは別の、エレベーターや玄関ロビー、高架水槽など、マンション住民が共有している「共用部分」に、思うように地震保険が支払われないというのです。 調べてみると、マンションの査定にはいくつか
米 日本はイラン制裁の適用除外 NHKニュース
アメリカ政府は、イランからの原油の輸入を大幅に削減しているとして、日本をイランの中央銀行と取り引きを続ける外国の金融機関に制裁を科す法律の対象から除外すると発表しました。 アメリカでは、去年末、イランの中央銀行と取り引きを続ける外国の金融機関に対して、アメリカの金融機関との取り引きを禁じる制裁を科すことで、事実上、各国がイラン産の原油を輸入できなくすることを目指した法律を成立させました。これに対して、日本は、原油の１０％近くをイランから輸入しており、制裁の対象から除外するよう求めてきました。 クリントン国務長官は、２０日、声明を発表し、イランからの原油の輸入を大幅に削減しているとして、日本やフランス、ドイツなど合わせて１１か国を制裁の対象から除外すると発表しました。日本を制裁対象から除外したことについて、アメリカ政府高官は電話会見で、「日本は東京電力福島第一原子力発電所の事故があったにもか
若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
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