東電に約６３億円の賠償請求 NHKニュース

福島県は、原発事故で出荷が制限された肉牛農家への支援にかかった費用や、企業の県外移転による県税の減少など、ことし３月までの分でおよそ６３億円が県の損害に当たるとして、東京電力に対し賠償を請求しました。 ６日午前、福島県庁では、村田文雄副知事が、東京電力の新妻常正常務に、損害賠償の請求書を手渡しました。 今回、請求するのは、ことし３月までの分で、県立病院と水道の事業会計を除く一般会計での請求は初めてです。 内訳は、出荷が制限された肉牛農家が汚染されていない餌を買うための補助や全頭検査の費用として２４億５５００万円、避難区域にある県立高校の仮校舎の設置費用などに３億９１００万円、放射線量の測定にかかった費用として３億６２００万円などとなっています。 このほか、企業の県外移転による法人県民税の減少など、県税の減少分として合わせて５億９８００万円も請求しています。 国の審査会の指針では、「自治体の

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NHK｜東電に約６３億円の賠償請求