政府・日銀 円売りの市場介入 NHKニュース
政府・日銀 円売りの市場介入 8月4日 11時1分 政府・日銀は、歴史的な円高の進行に歯止めをかけるため、４日午前、外国為替市場で、円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。政府・日銀による市場介入は東日本大震災直後の３月１８日以来、ほぼ４か月半ぶりです。 ４日の東京外国為替市場は、アメリカ経済の先行きへの懸念などからドルが売られやすい状況が続き、円相場は、１ドル＝７７円台前半という記録的な円高水準で推移していました。こうした状況に政府・日銀は、急激な円高は輸出関連企業などの業績悪化を招いて東日本大震災からの復興を急ぐ日本経済に深刻な影響を与えかねないとして、円高に歯止めをかけるため４日午前１０時すぎから外国為替市場で円を売ってドルを買う市場介入に踏み切りました。政府・日銀による介入は、ことし３月１８日のＧ７＝先進７か国による協調介入以来、ほぼ４か月半ぶりです。財務省によりますと、今回
日銀量的緩和 異論の中で導入 NHKニュース
日銀量的緩和 異論の中で導入 7月30日 2時43分 日銀は、金融政策の歴史的な転換となったおよそ１０年前の量的緩和政策の導入について、当時の副総裁が効果に疑問を呈するなど、内部からも異論が出される中で、決定していたことが、日銀が２９日公表した議事録で明らかになりました。 日銀は、平成１２年８月に、デフレ懸念が払拭されたとして、政府の強い反対を押し切ってゼロ金利政策を解除し、金利の引き上げに踏み切りました。ところがその後、景気の悪化が鮮明になってデフレ懸念も強まり、日銀は厳しい批判にさらされていました。こうした状況の中で、平成１３年３月１９日開いた金融政策決定会合では、当時の速水総裁が、「いまはゼロ金利以上の金融緩和を考えたい」などと主張して、「金利」に代えて金融市場に供給する「資金の量」を金融政策の柱とする量的緩和政策への転換を提案しました。これに対して、日銀出身の副総裁が、「これまでの
固定資産税免除など閣議決定 NHKニュース
固定資産税免除など閣議決定 7月22日 11時40分 政府は、２２日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、周辺地域の住民の固定資産税を免除することなどを盛り込んだ地方税法の改正案と、避難先に住民票を移していなくても行政サービスを確実に受けられるようにする特例法案を決定しました。 政府は、福島第一原発の事故を受けて、周辺地域の住民に対する２つの法案を閣議決定しました。このうち、地方税法の改正案は、原発事故の「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」で、市町村長が指定した区域の土地や家屋について、今年度分の固定資産税や都市計画税を免除するとしています。また、改正案では、「警戒区域」の中に住宅があったり、車を残したりしてきた場合、避難先で取得した土地や家屋の固定資産税などを軽減するほか、新たに取得した車の自動車税や自動車取得税を免除するとしています。一方、特例法案は
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