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ＪＲ只見線 鉄橋流される NHKニュース
ＪＲ只見線 鉄橋流される 7月30日 16時15分 ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、福島県と新潟県を結ぶＪＲ只見線は、福島県内の会津大塩と会津横田の間で、只見川にかかる鉄橋が流され線路の一部が川の中に垂れ下がっているのが確認出来ます。川の中には、橋脚だけが残っています。ＪＲ東日本によりますと、只見線は現在、福島県の会津坂下と新潟県の小出の間で上下線とも運転出来なくなっています。
佐賀知事“容認の声必要 軽率だった” NHKニュース
佐賀知事“容認の声必要 軽率だった” 7月30日 16時4分 九州電力の玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題で、佐賀県の古川知事は３０日、記者会見し、説明会の前に当時の九州電力の副社長らと面会した際、「経済界には原発の運転再開を容認する意見もあり、そういう声を出していくことも必要だ」と伝えていたことを明らかにしました。そのうえで古川知事は「いわゆるやらせメールを依頼したことはないが当事者である九州電力にこうした考えを伝えたことは軽率だった」と述べました。 この問題は、玄海原発の２号機と３号機の運転再開に向けて、ことし６月２６日、佐賀市で国主催の説明会が開かれた際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が原発の運転再開に賛成する意見を説明会に送るよう社内や子会社にメールで事前に指示していたものです。この問題を巡って古川知事は、説明会の５日前の６月２１日に、九州電力の当時の副社長らと面会し
きょうの潮流 2011年7月30日(土)
知人の紹介で、ある人から放射線を測る道具をお借りできました。いわゆる「ガイガーカウンター」です▼ドイツのガイガーとミュラーが１９２８年に開発した測定器は、２人の頭文字をとってＧＭ計数管ともよばれます。借りてきたのは小型です。調べてみると、信頼度が高いというので、世界中で広く使われている機種でした▼アルファ線、ベータ線、ガンマ線を測れます。地面に放射性物質があるとすれば、そこから出るアルファ線は空中で３・７センチほどしか飛びません。ベータ線は、ストロンチウム９０から出る場合に最大１・４メートル。というわけで、もっぱら空中の線量を調べる機種は、ガンマ線だけを測ります▼お借りした測定器は、地面や物体の線量の調査に、より適しているようです。ちなみに、空中をあまり飛ばないアルファ線やベータ線ですが、それらを出す放射性物質が人体に入ると怖い。アルファ線なら、人体内で走るわずか３０分の１ミリぐらいの間に
自然再生推進法
過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生推進法が、平成１５年１月１日より施行されています。この法律は、我が国の生物多様性の保全にとって重要な役割を担うものであり、地域の多様な主体の参加により、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、サンゴ礁などの自然環境を保全、再生、創出、又は維持管理することを求めています。 政府は、自然再生に関する施策を総合的に推進するための基本方針「自然再生基本方針」を平成１５年４月１日に決定いたしました。自然再生推進法は、この自然再生基本方針の決定を受けて本格的に運用が開始されることとなります。政府においても環境省、農林水産省、国土交通省の出先機関等に相談窓口を設置するとともに、中央においても３省及び関係行政機関からなる自然再生推進会議を設けて、自然再生の推進に努めていくこととしています。国や地方公共団体の計画によるのではなく、地域
主張/泡瀬干潟２次訴訟/道理のない埋め立てはやめよ
沖縄県沖縄市の沖に広がる泡瀬（あわせ）干潟の埋め立て事業の再開をやめさせるために、周辺住民など２７６人が沖縄県知事と沖縄市長に公金を支出しないことを求める第２次訴訟を起こしました。 第１次訴訟では那覇地裁判決（２００８年）も福岡高裁那覇支部判決（０９年）も埋め立て事業は「経済的な合理性がない」として県と市にそのための公金支出の中止を命じました。にもかかわらず事業者の国と沖縄県は埋め立て工事を再開しようとしています。豊かな生態系をもつ干潟は国民・県民の貴重な財産です。住民の意思に反した再開は許されません。 大震災への備えもない 泡瀬干潟の埋め立て事業は政府主導で、約９５ヘクタール（国施行分約８６ヘクタール、県施行分約９ヘクタール）を埋め立てて人工島をつくり、大型ホテルや観光商業施設が立ち並ぶ一大リゾート地帯をつくるものです。陸に近い第１区域は護岸がつくられ、あとは土砂を投入するだけです。それ
「復興の基本方針」決定/政府本部、「連帯」うたい増税宣言
政府の東日本大震災復興対策本部（本部長・菅直人首相）は２９日、復興期間を１０年と定め、事業規模を国・地方合わせて少なくとも２３兆円とする「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定しました。 同方針は「基本的考え方」で、「被災地域の復興は、活力ある日本の再生の先導的役割を担うもの」などとし、“成長戦略”の立場を鮮明にしました。 その上で、「復興特区制度」の創設を掲げ、宮城県をはじめ被災地の漁業者が激しく反対する「水産特区」構想をめぐっては「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる特区制度を創設する」と明記。さらに、「外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生を図るため、引き続き自由貿易体制を推進」としてＴＰＰ（環太平洋連携協定）推進を示唆しました。 復興財源の確保では、「今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」とし、「時限的な税制措置」との表現で増税路線を宣
生活保護世帯にエアコン/東京都 設置費など４万円支給/共産党要求実る
東京都は２９日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限４万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則６５歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、１世帯４万円を１回支給するもの。８月１日から実施します。 厚生労働省は１９日、日本共産党の田村智子参院議員の質問（１４日）を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日本共産党都議団は昨年９月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約３倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者
大企業に６３００億円減税/佐々木氏 連結納税やめ復興に
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、大企業が連結納税制度によって優遇されている実態を示し、復興財源では庶民増税でなく大企業に応分の負担をさせるよう求めました。 連結納税制度は法人税（国税）課税でグループ内の企業の赤字を合算し、税額を減らす制度です。 佐々木氏は、２００９年事業年度の減税額が６３００億円に上ることを明らかにしました。約３００万社の法人のうち７７００社の企業が対象で、わずか８４１の連結法人でばく大な減税を受けています。財務省の古谷一之主税局長は、２兆１０１１億円の所得の３０％が軽減されており、佐々木氏の指摘の通りだと認めました。 佐々木氏は復興財源について「負担能力のあるところに負担を求めるべきであり、庶民増税でなく、黒字の大企業にも一定の負担を求めるべきだ」と強調しました。 さらに、国税庁が毎年公表していた連結納税の状況が昨年１０月発表から除かれているこ
選挙公報 「ホームページの掲載可能」/井上氏に総務相が答弁
片山善博総務相は２９日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ（ＨＰ）上に掲載することについて「法的には可能だ」との考えを示しました。選挙公報の選管ＨＰ掲載について、これまで政府は公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。参院政治倫理・選挙制度特別委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 井上氏は、被災地の選挙で県外など遠隔避難者が選挙情報を入手することが困難なため「選管のＨＰの情報を拡充できないか。選管のＨＰに各候補者が出した公報をそのまま載せられるのではないか」と提案しました。 片山総務相は「避難者にできるだけ多く早く情報を伝えるにはネットを通じて、選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のＨＰに掲載するのは非常に有効な手段だ」と答弁。その上で「被災地の選挙管理委員会に前向きに考えていただきたい」と述べました。 同特別委では、東日本大震災に伴
障害者基本法が成立 参院本会議/内閣委で田村議員 当事者参加主張
障害者の基本的人権を明記するなど、障害者施策の基本原則を定めた障害者基本法の改正案が２９日、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立しました。 日本共産党の田村智子議員は２８日の内閣委員会の質疑で「障害者施策を前進させる」と述べる一方、障がい者制度改革推進会議の議論の途上で法案を提出したことは遺憾だとして、当事者参加の大原則を貫くよう主張しました。 田村氏は、改正案の障害の定義には「継続的、断続的、周期的に状態が変動する場合も含まれる」「その他の心身の機能の障害には難病も含まれる」と政府が答弁していることをあげ、今後制定される障害者総合福祉法もこれをふまえたものにするよう要求。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部の木倉敬之部長は「改正の趣旨もふまえ議論される」と答えました。 改正案は、障害者が社会生活を営む上での障壁を除去する「合理的な配慮」を行う努力義務を明記しました。 田村氏の質問に
ウマラ新大統領就任/ペルー 選挙通じ初の左派政権
【メキシコ市＝菅原啓】南米ペルーの首都リマで２８日、オジャンタ・ウマラ新大統領の就任式が行われました。同氏は６月の選挙で左派勢力の共同候補として出馬し当選。選挙を通じて左派政権が誕生するのはペルー史上初めてです。 就任式では、歴代政権の進めた新自由主義政策の転換を主張してきた左派勢力の国会議員らが「そうだ。（変革は）可能だった」などとウマラ氏に声をかけました。ウマラ氏は、大統領の職務を誠実に遂行すると宣誓しました。 新大統領は、就任演説で、６月の選挙結果について、市民の多数が「すべての人々に機会が与えられる祖国に変革したいとの願いを表明したもの」と指摘。貧困のないペルーをつくるために全力をあげると決意を表明しました。
原発関係道県議会議長協総会/穀田氏 撤退へ論議を
原発関連施設が立地する１４の道県で構成する原子力発電関係道県議会議長協議会が２９日、都内で定期総会を開き、日本共産党から穀田恵二国対委員長があいさつしました。 総会では政府・各党の来賓があいさつ。経済産業省の中山義活政務官は、「世界に誇れる安全性のある原子力発電をまだまだ追求していかなければならない」などと発言。自民党の細田博之・電源立地及び原子力等調査会会長（衆院議員）は、「福島の場合は津波で電源喪失が起きた」と述べて、地震による深刻な影響がないかのようにごまかし、「こういう安全対策なら大丈夫だと納得してもらうことが一番大事だ」と原発継続を訴えました。 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、「原発を推進してきたことは忸怩（じくじ）たる思い」と述べましたが、原発をどうするのかは述べませんでした。 穀田氏は、協議会が求めている福島第１原発事故の早期収束や、被害への十分な賠償などに全力を尽くす決意を表
玉突き天下りあっせん/塩川議員 国交省疑惑の調査要求
民主党の菅直人内閣は、天下りの「あっせん禁止」を掲げながら、国土交通省の現役官僚によって所管公益法人の“玉突き”ОＢ人事という天下りのあっせんが行われていたという重大疑惑が２９日、明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院内閣委員会で取り上げたもので、厳格な調査と天下りそのものの禁止を求めました。 塩川氏によると、ことし２月２日、国交省九州運輸局次長の澤山健一氏が「日本小型船舶検査機構」の業務担当理事に現役出向したことから一連の玉突き人事が始まりました。（図参照） 同機構の吉海浩一郎理事（元国交省海事局安全技術調査官）、山内一良理事（元国交省大臣官房付）の２人が２月１日に退任。吉海氏は、これまでも横浜海上保安部の巡視船長や海事局安全技術調査官が、「調査役」や「技術部部長」として天下りしている放射性物質などの運送会社「原燃輸送」に４月１日、再就職しました。 一方、山内氏は、４月１日、
九州電力 プルサーマルシンポに「動員」/社員らに意見発言も要請
九州電力は２９日、玄海原発プルサーマル稼働を企図した佐賀県玄海町でのシンポジウム（２００５年１０月、国主催）で、社員と関連会社員合わせて約２２００人に参加を呼びかける動員を行い、発言要請していた事実を明らかにしました。 経産省指示による社内調査を報告したもので、ほかに過去５回の国や佐賀県主催の住民説明会などでも、同様の参加と意見発言を呼びかけており、常習的に社員らを動員していました。 谷口悟経営管理本部長は、記者会見で「自主的な発言を呼びかけただけで、具体的な発言内容を示すなど特定の意見表明要請は行っていない」とのべましたが、原発賛同の意見で会場を占める狙いだったとみられます。 玄海町でのシンポジウムでは動員の結果、参加者総数６２６人のうち九電関係社員９６人が参加。川内原発３号機増設に関する公開ヒアリング（１０年５月、国主催）でも３３７人が参加し、参加呼びかけは真部利応社長にも報告されてい
保安院 やらせ指示/中部電に０７年原発シンポで/動員・推進発言を工作
経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。 九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたことが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。 中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に
ねつ造された“安全”/保安院やらせ 地元・関係者ら怒りの声/規制機関ではないこと示す
やっぱり、国がかかわっていた―。４年前のプルサーマル発電のシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から中部電力に｢やらせ質問｣を要請していたことが２９日、明らかになりました。電力会社を監視する立場にある保安院による「やらせ｣主導に、関係者からは驚きを通り越して、怒りの声があがりました。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員 原子力安全・保安院が決して規制機関ではないことを天下に示したばかりではなく、原発推進の中心官僚であることを示した事件である。国はコンプライアンス（法令順守）をいうが官僚たちは、社会の最低限のルールさえも守らない。プルサーマルの安全性にお墨付きをあたえるのは原子力安全・保安院だが、まったく法律の精神を逸脱している。国の「やらせ」は７３年の福島第２原発をめぐる初公聴会から始まった。原子力安全・保安院は、原発事故で苦しんでいる被害者に謝罪したうえ、真の規
東北の農業復興へ、政府は責任をはたせ/ＪＡ全中の「大震災対策・基本農政確立」の全国集会/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、ＪＡ全中が東京都内で開いた「東日本大震災対策・基本農政確立対策全国代表者集会」であいさつしました。その内容を紹介します。 みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。 さきほどの全国のＪＡのみなさんの発言をお聞きしまして、震災から４カ月あまりもたつのに復旧が遅々として進んでいないことへの怒り、原発事故によってかけがえのない農地がけがされたことへの無念さ、この時期になぜＴＰＰ（環太平洋連携協定）かという憤りが、ひしひしと伝わってまいりました。「もう黙っていられない」という決意も、しっかり受けとめさせていただきました。 私たち日本共産党は、つぎの三つのことを政府に強く求め、その実現に全力をつくすことをお約束したいと思います。 農業の復興、二重債務――国が全面的にのりだし責任をはたせ 第一は、農業の復興の問題です。 あの仙台市
日銀量的緩和 異論の中で導入 NHKニュース
日銀量的緩和 異論の中で導入 7月30日 2時43分 日銀は、金融政策の歴史的な転換となったおよそ１０年前の量的緩和政策の導入について、当時の副総裁が効果に疑問を呈するなど、内部からも異論が出される中で、決定していたことが、日銀が２９日公表した議事録で明らかになりました。 日銀は、平成１２年８月に、デフレ懸念が払拭されたとして、政府の強い反対を押し切ってゼロ金利政策を解除し、金利の引き上げに踏み切りました。ところがその後、景気の悪化が鮮明になってデフレ懸念も強まり、日銀は厳しい批判にさらされていました。こうした状況の中で、平成１３年３月１９日開いた金融政策決定会合では、当時の速水総裁が、「いまはゼロ金利以上の金融緩和を考えたい」などと主張して、「金利」に代えて金融市場に供給する「資金の量」を金融政策の柱とする量的緩和政策への転換を提案しました。これに対して、日銀出身の副総裁が、「これまでの
作業員４０％ 健康診断未受診 NHKニュース
作業員４０％ 健康診断未受診 7月30日 10時25分 東京電力福島第一原子力発電所で事故のあと、１か月以上働きながら、国が義務づけている健康診断を受診していない作業員が、全体のおよそ４０％に上ることが分かりました。 厚生労働省は、福島第一原子力発電所で事故のあと、１か月以上働いている作業員について、健康状態に被ばくの影響が出ていないか調べるため、毎月１回程度、健康診断を受診して白血球の数や皮膚の状態などを検査することを義務づけています。ところが、５月末の時点で１か月以上働いていた３４１０人の作業員のうち、この健康診断を受診していなかった人が１３３９人と、全体の３９．３％に上ることが分かりました。厚生労働省は、毎月２００から３００の下請け業者が、入れ代わりながら作業現場に入っていたために、健康管理の指示が業者に徹底されなかったとみています。そのうえで、「これほど多くの作業員が健康診断を受け
東電 医療法人らに仮払いへ NHKニュース
東電 医療法人らに仮払いへ 7月30日 9時19分 原子力発電所の事故の被害者に対し賠償金の一部を前倒しして支払う「仮払い」について、東京電力は、これまで応じていなかった医療法人や社会福祉法人、それに学校法人など９つの種類の法人にも支払いを始めることになりました。 福島第一原発の事故の賠償を巡っては、事故から１か月後の４月下旬以降に、東京電力が、賠償金の一部を前倒しして支払う「仮払い」を始めました。ところが、対象は避難している世帯と、農林漁業者、それに中小企業に限られ、これら以外の被害者から不公平だとして、支払いを求める声が出ていました。これを受けて、東京電力は２９日、医療法人や社会福祉法人、それに学校法人など９つの種類の法人にも仮払いを始めると発表しました。対象となるのは、警戒区域など政府の指示が出ている区域の中に事業所があったり、区域の中が主な活動地域だったりする法人です。事故が起きた
新潟 ５つの河川で堤防決壊 NHKニュース
新潟 ５つの河川で堤防決壊 7月30日 12時25分 記録的な豪雨に見舞われた新潟県では、三条市を流れる五十嵐川や、魚沼市の破間川、それに五泉市の牧川など、これまで合わせて５つの河川で堤防が決壊しました。さらに８つの河川の合わせて１４か所で氾濫の発生するおそれがある氾濫危険水位に達しており、新潟県などは厳重な警戒を呼びかけています。
３８万人余に避難指示・勧告 NHKニュース
３８万人余に避難指示・勧告 7月30日 14時32分 この豪雨によって午後２時現在新潟県と福島県で、あわせておよそ３８万５０００人に避難の指示や勧告が出ています。このうち新潟県では、三条市で、五十嵐川の堤防が決壊したことを受けて１万人余りに避難指示が出されるなど、合わせて１４の市と町のおよそ３７万９０００人に避難の指示や勧告が出されています。また、福島県では７つの市と町の６３００人余りに避難の指示や勧告が出されており、新潟と福島の２つの県で避難の指示や勧告が出されているのは合わせておよそ１２万９０００世帯の３８万５０００人に上っています。
平成２２年度新潟県原子力防災訓練用SPEEDI図形
原子力安全技術センターは、原子力の安全の確保や健全な発展のために設立された公益財団法人です。放射線障害防止法に基づく業務、原子力防災に関する業務、原子力安全の確保に関する研究や講習会の開催、そして国際交流なども行っています。 原子力安全技術センターとは？戦後、急速に発展する日本において放射線は生活に不可欠なものとなりました。そこで国による放射線の安全規制が必要になり、1980年「財団法人放射線安全技術センター」が設立されました。 1986年、事業の範囲を原子力全般に拡大し、原子力防災に関する業務も開始。SPEEDIネットワークシステムを取り入れ、放射線障害防止法に基づく登録機関業務、原子力防災に係る国等の支援業務、その他原子力安全の確保に関する業務を行っています。 公式サイト スクリーンショット【センターのあゆみ】1980年 放射線安全技術センターの名称で設立1981年 放射線障害防止法に
○放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号） 最終改正 平成十八年十二月二十六日 文部科学省告示第百五十四号 （放射線を放出する同位元素の数��
○放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成十二年科学技術庁告示第五号） 最終改正 平成十八年十二月二十六日 文部科学省告示第百五十四号 （放射線を放出する同位元素の数量及び濃度） 第一条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令（以下「令」とい う。 ）第一条に規定する放射線を放出する同位元素の数量（以下「下限数量」という。 ） 及び濃度は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数量及び濃度とする。 一 放射線を放出する同位元素で密封されたもの 放射線を放出する同位元素を密封し た物一個（通常一組又は一式をもつて使用をする物にあつては一組又は一式とする。 ） に含まれている放射線を放出する同位元素について、次に掲げる場合の区分に応じ、 それぞれ次に定める数量及び濃度 イ ロ 放射線を放出する同位元素の種類が一種類の場合 別表第一の第一欄に掲げる種 別表第一
地球軌道のトロヤ群小惑星を初めて発見
【2011年7月29日 NASA】 全天の赤外線サーベイを目的としたNASAの赤外線天文衛星「WISE」が地球軌道のトロヤ群小惑星を発見した。地球のトロヤ群は観測が非常に難しくこれまで見つかっていなかったが、地球近傍の天体捜索に的を絞ったデータの利用が今回の発見につながった。 地球と小惑星2010 TK7。青い点線が地球の軌道で、緑の線が2010 TK7の軌道。クリックで拡大（提供：Paul Wiegert, University of Western Ontario, Canada） 2010 TK7の実写画像。緑の丸で囲まれている小さな点が2010 TK7。クリックで拡大（提供：NASA/JPL-Caltech/UCLA） トロヤ群小惑星とは太陽の周りを回るある惑星の公転軌道上に位置し、太陽・惑星・小惑星が正三角形をなすような場所（L4、L5）にある小惑星群のことを指す（注1、注2）。
大雨 １７万人余に避難勧告 NHKニュース
大雨 １７万人余に避難勧告 7月29日 23時12分 この大雨で、新潟市で５万５０００人余りに避難勧告が出されるなど、新潟県と福島県の合わせておよそ５万７０００世帯１７万４０００人余りに避難の指示や勧告が出されています。 新潟県内では、新潟市が市内を流れる信濃川などに氾濫のおそれがあるとして、１万７４９０世帯５万５４８６人に避難勧告を出しています。三条市では、市内全域の３万４５４２世帯、合わせて１０万３９９７人に避難勧告が出されています。五泉市でも市内を流れる早出川の水位が上がるなどしたため、１４９８世帯５０８６人に避難勧告が出ています。魚沼市も市内の７５０世帯２６２１人に避難勧告を出しています。新潟県内では、これらの市を合わせて９つの市と町のおよそ１６万８０００人余りに避難の指示や勧告が出されています。また、福島県内では、只見町の全世帯である１９６０世帯４９９０人に避難勧告が出されるなど
原子力安全・保安院 - Wikipedia
原子力安全・保安院（げんしりょくあんぜん・ほあんいん、英語: Nuclear and Industrial Safety Agency、略称：NISA）は、かつて存在した日本の官公庁のひとつで、原子力その他のエネルギーに係る安全及び産業保安の確保を図るための機関[2]であり、経済産業省の外局である資源エネルギー庁の特別の機関であった。 2012年（平成24年）9月19日に廃止され、環境省の外局である原子力規制委員会へ移行した[3]。また同院の産業保安各課は、経済産業省商務情報政策局（商務流通保安グループ→産業保安グループ）に移管された。 東京都千代田区霞が関の本院の下、地方機関として、全国の所要の地に産業保安監督部、原子力保安検査官事務所などが置かれていた。 経済産業省の一機関であり、法令上の位置付けは「資源エネルギー庁の特別の機関」とされた。2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編
特別の機関 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "特別の機関" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2022年7月） 特別の機関（とくべつのきかん）とは、行政機関に設置される下部組織の一つであり、内閣府、中央省庁、委員会に特に必要がある場合に設置される[1]。 外局である「庁」にするほどでもなく、外局よりも一段階弱い立場の組織を設置したい時に「特別の機関」とすることが多い。逆に、さらに弱い立場である審議会等を一段階強い立場の組織に格上げしたい時にも「特別の機関」とする例もある。 「の」を省いて「特別機関」と略すことはなく、必ず「特別の機関」と称される。 変遷 「特別の機関」とい
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福大、広島大、長崎大が放射線連携協定 :: 福島県内ニュース :: KFB福島放送
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放射線を放出する同位元素の数量等を定める件（平成12年科学技術庁告示第5号）に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の改正について（答申）：文部科学省
Microsoft Word - NPT私の被爆体験.doc
サービス終了のお知らせ
●株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案
Ustream.tv: ユーザー iwakamiyasumi3: 110729 寺坂保安院長緊急会見, Recorded on 2011/07/29. 政治