マンションは救えるか～問われる地震保険
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年03月26日 (月)マンションは救えるか～問われる地震保険 東日本大震災で多くの建物が被災したなか、人々が頼りにしたのが「地震保険」です。 震災をきっかけに契約件数は伸び、去年１０月末現在で約１３５０万件に上っています。東日本大震災で支払われた保険金は１兆２０００億円を超え、これは、阪神・淡路大震災の時の７８３億円の１５倍以上。震災から３か月で８割を超える支払いを終えるなど、被災者の生活再建に役立ちました。 しかし、被災地で取材をすると、特にマンションの住民から、地震保険に対する不満の声が多く聞こえてきました。それぞれの住居部分である「専有部分」とは別の、エレベーターや玄関ロビー、高架水槽など、マンション住民が共有している「共用部分」に、思うように地震保険が支払われないというのです。 調べてみると、マンションの査定にはいくつか
東北“震災関連死”１４３８人 NHKニュース
東日本大震災で、長引く避難生活などで体調が悪化して亡くなる、いわゆる「震災関連死」に認定された人は、東北地方で１４３８人に上ることが、ＮＨＫのまとめで分かりました。 震災関連死は、地震や津波が直接的な死因ではないものの、長引く避難生活による体調や持病の悪化などが原因で亡くなった人について、国が災害の死者と認め、遺族に災害弔慰金を支払うものです。 ＮＨＫが東北地方の自治体に取材したところ、今月１日までに震災関連死に認定されたのは、１４３８人に上ることが分かりました。 県別では、福島県が２１の市町村で６６８人、宮城県が１８の市と町で６０７人、岩手県が１２の市町村で１６０人、山形県が２つの市で３人となっていて、青森県と秋田県で認定された人はいませんでした。 具体的には、ライフラインが復旧しなかった病院で入院中のお年寄りが亡くなったケースや、津波でぬれた服のまま避難所を転々とし、肺炎を引き起こして
“強いストレス”自衛隊員２４００人超 NHKニュース
東日本大震災の被災地で行方不明者の捜索活動などに当たった自衛隊員のうち、２４００人余りが、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の原因ともなる強いストレスを受けていたことが、防衛省の調査で分かりました。 防衛省は、被災地の支援に当たった自衛隊員１０万人のうち、捜索活動などを行ったおよそ６万７０００人について、健康状態を把握するための追跡調査を、去年９月までに行いました。 その結果、全体の３．６％に当たる、合わせて２４１６人の隊員が、悲惨な場面を繰り返し思い出すなど、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の原因ともなる強いストレスを受けていたことが分かりました。 その内訳を見ますと、陸上自衛隊で１９０６人、海上自衛隊で２６２人、航空自衛隊で２４８人と、捜索に多くの隊員を投入した陸上自衛隊が最も多くなっています。 また、これらの隊員とは別に、５人の隊員が実際にＰＴＳＤを発症して、一時、仕事を休みましたが、
被災地で５０００人雇用見通し NHKニュース
被災地で５０００人雇用見通し 1月20日 14時49分 東日本大震災の被災地で仕事を失った人を支援するため、政府は２０日、企業への助成金制度を活用して、今年度中に５０００人の雇用を生み出すことができるという見通しを示しました。 東京・霞が関で開かれた政府の会議には、厚生労働省や国土交通省などの担当者およそ２０人が出席しました。この中で、厚生労働省の牧副大臣は「今月から雇用保険の失業給付が終わる人が出ているので、被災者が仕事を得られるよう、政府を挙げて取り組んでいくことが重要だ」とあいさつしました。震災で大きな被害を受けた、岩手、宮城、福島の３県では、失業給付の期間を最大で２１０日延長しましたが、雇用情勢が改善しないまま、今月中旬から順次、給付期間が終了しています。このため厚生労働省は、被災者を１年以上継続して雇った企業に、１人当たり最大で２２０万円余りの助成金を支払う制度を新たに設けており
“帰宅困難な土地 国の買い取りも” NHKニュース
“帰宅困難な土地 国の買い取りも” 11月25日 17時34分 東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税などを盛り込んだ「復興財源確保法案」の修正案が、２５日の参議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は、原発事故の影響で長期間にわたって住民の帰還が難しくなるおそれのある土地について、国が買い取ることも含めて検討していく考えを示しました。 「復興財源確保法案」は、震災の復興財源となる「復興債」の発行と、その償還のために臨時増税を行うことなどを盛り込んだもので、衆議院で、所得税の増税期間を２５年間に延ばすとともに、たばこ税の増税は見送るなどとした修正が行われ、２５日の参議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、野田総理大臣は、原発事故への取り組みについて「政府としては、除染など、安全確保のための取り組みを全力で進めているが、相当な期間にわたり、住民の帰還が困難な区域が出てくることも
被災３県 警察官７５０人増員へ NHKニュース
被災３県 警察官７５０人増員へ 11月22日 13時47分 東日本大震災の被災地で警察官の不足が懸念されることから、警察庁は被災地の３つの県に、ほかの警察本部から出向させる形で、来年度にかけて合わせて７５０人の警察官を増員することを決めました。 東日本大震災の被災地では復旧工事などが進むなか、交通量の増加で事故が多発したり、治安が悪化したりするおそれがあり、警察官の不足が懸念されています。このため警察庁は、岩手、宮城、福島の３つの県の警察官を来年度にかけて合わせて７５０人増員することになり、２２日の閣議で決まりました。増員の内訳は、岩手県が１３０人、宮城県が２７０人、福島県が３５０人で、警視庁など関東地方の警察本部を中心に全国の警察官を出向させる形で対応する方針で、警察官の要員を定める被災地各県の条例の改正を受けて来年１月下旬をめどに出向を始めます。また、平成２５年度は増員を５４０人に減ら
二重ローン救済へ 法律が成立 NHKニュース
二重ローン救済へ 法律が成立 11月21日 16時17分 東日本大震災に伴って、いわゆる「二重ローン」を抱えた個人商店などを支援するための法律が、２１日の参議院本会議で、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。 この法律は、震災を受けて、いわゆる「二重ローン」を抱えることになった個人商店、農家、漁業者、開業医などを重点的に支援するため、金融機関から債権を買い取る「東日本大震災事業者再生支援機構」を新たに発足させるものです。債権の買い取り価格については、「適正な時価」とし、個別に判断するとしているほか、買い取った債権の回収ができなくなった場合には、公的資金の投入を抑制するため、債権を売却した金融機関にも一定の負担を求めるとしています。この法律は、２１日開かれた参議院本会議で採決が行われ、みんなの党を除く各党などの賛成多数で可決・成立しました。これを受けて政府は、来年２月までに
仮設の孤独死対策で携帯貸し出し NHKニュース
仮設の孤独死対策で携帯貸し出し 11月18日 11時41分 仮設住宅での孤独死を防ぐ対策として、岩手県大船渡市は、独り暮らしの高齢者に携帯電話を無償で貸し出し、体調を崩したときに、近くに住む生活支援相談員などにすぐに連絡が取れるようにするサービスを来月にも導入する方針を固めました。 大船渡市は、仮設住宅に住む独り暮らしの高齢者が孤独死するのを防ごうと、緊急の連絡ができる携帯電話を無償で貸し出すサービスを始める方針です。具体的には体調を崩した際に、携帯電話の緊急連絡用のボタンを押すと、専用のコールセンターにつながり、高齢者の状態に応じて、近くに住む生活支援相談員などが駆けつける仕組みです。通話料金は自己負担になりますが、携帯電話のレンタル料金や基本料金、緊急連絡のサービスの料金は大船渡市が負担するということで、市では、来月にも始めたいとしています。大船渡市は、これまで固定電話を使って同様のサ
震災でペットのチップ利用増 NHKニュース
震災でペットのチップ利用増 11月17日 22時59分 ペットの犬や猫が保護されたときにすぐに確認されるよう、識別番号を記録したマイクロチップを利用する飼い主が、東日本大震災のあと大幅に増え、マイクロチップを管理する団体では「震災でペットの飼い主が分からないケースが多かったためではないか」と話しています。 ペットを管理するマイクロチップは、１５桁の番号で、飼い主や連絡先などを確認できるもので、直径２ミリの特殊なガラスで覆われ、ペットの体内に入れて使われます。データを管理している日本獣医師会などでつくる団体では、平成１８年からマイクロチップの新たな登録件数を３か月ごとにまとめていますが、東日本大震災の翌月の４月から６月末までの件数は、全国で３万９８９５件に上り、その前の３か月を６５００件ほど上回って、これまでで最も多くなりました。さらに、９月末までの３か月も３万４５１２件の登録があり、過去２
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年賀状が出せない被災者 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111125/t10014211831000.html
復興財源確保法修正案 衆院通過 NHKニュース
米著名投資家 被災地を訪問 NHKニュース
二重ローン買取債権 ５０００億円 NHKニュース