“帰宅困難な土地 国の買い取りも” NHKニュース

“帰宅困難な土地 国の買い取りも” 11月25日 17時34分 東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税などを盛り込んだ「復興財源確保法案」の修正案が、２５日の参議院本会議で審議入りし、野田総理大臣は、原発事故の影響で長期間にわたって住民の帰還が難しくなるおそれのある土地について、国が買い取ることも含めて検討していく考えを示しました。 「復興財源確保法案」は、震災の復興財源となる「復興債」の発行と、その償還のために臨時増税を行うことなどを盛り込んだもので、衆議院で、所得税の増税期間を２５年間に延ばすとともに、たばこ税の増税は見送るなどとした修正が行われ、２５日の参議院本会議で、趣旨説明と質疑が行われました。この中で、野田総理大臣は、原発事故への取り組みについて「政府としては、除染など、安全確保のための取り組みを全力で進めているが、相当な期間にわたり、住民の帰還が困難な区域が出てくることも