起業家出身、大統領候補の危惧 2020年にひかえたアメリカ大統領選挙において、民主党から出馬を表明した候補者のひとりにアンドリュー・ヤンという人物がいる。彼は台湾出身の移民二世。政治の経験はないが、一方でシリコンバレーでドットコム企業を立ち上げた過去を持つなど、起業家としての側面を持っている。 そんな大統領候補としてはいささか異彩を放つヤンが掲げる政策案の目玉は、なんといってもユニバーサル・ベーシックインカム(最低所得保障制度)の導入だろう。 ベーシックインカムとは、すべての国民に対して無条件に一定の金額を支給する制度。ヤンは、アメリカのすべての成人に一ヶ月あたり1000ドル(約11万円)を保障する、という大胆な政策案を打ち出している。 とはいえ、ベーシックインカム構想は何も物珍しい考え方ではなく、経済学者ミルトン・フリードマンの「負の所得税」構想など、類似の考え方は経済学の分野でも真剣に
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