自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
時事ドットコム：絶対得票率、鳥取のみ過半数＝東京は２４．９％−知事当選者【統一選】
絶対得票率、鳥取のみ過半数＝東京は２４．９％−知事当選者【統一選】 絶対得票率、鳥取のみ過半数＝東京は２４．９％−知事当選者【統一選】 １２都道県知事選の当選者の得票数を有権者総数で割った絶対得票率で見ると、５０％を超え有権者の過半数の信任を得たのは鳥取の平井伸治氏１人にとどまった。また、４選を果たした東京の石原慎太郎氏は２４．９％で前回よりさらに２．６ポイント減。１２人中で２番目に低かった。 平井氏の得票率は５３．３％、最も低かったのは、今回初当選した神奈川の黒岩祐治氏で２４．０％。出馬した現職９人のうち、２０％台にとどまったのは奈良の荒井正吾氏と石原氏の２人だけで、７人が４０％を上回っている。与野党対決を制した北海道の高橋はるみ氏は４０．８％で、前回より２．７ポイント増えた。 一方、同じ与野党対決でも接戦を演じた三重の鈴木英敬氏は２５．５％、事実上の与野党相乗りで出馬したが投票率が
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ
TOKYO MXの世代別投票率棒グラフを先の世代別投票者数で縮めた結果に、不投票者分を付加したグラフ出来ました。 これが都知事選の全貌かな。
YouTube - 石原都知事 天罰発言
2011年3月14日の首都圏連合に関する記者会見における石原都知事の発言です 最初に上げたhttp://www.youtube.com/watch?v=VQJI7N9lCtkの音量を上げた修正版です
「一般意思2.0」の勘所、あるいは「データベース民主主義」の理論的位置 - on the ground
私の論文などに興味がある人はごく少数でしょうから、ブログマターに戻って先日の話を続けましょう。 デモクラシーについての私の理論的立場は既にお話したので、今回は東的デモクラシー論が持つ可能的意味にグッと焦点を絞りたいと思います。東さんは「朝生」終了後から、ご自身のツイッターで自らが構想する新たなデモクラシー像について断続的に説明していらっしゃいます。その中で、「データベース民主主義」こそ自分が意図するところだと語っておられる。ほとんど鈴木謙介さんの言う「数学的民主主義」の言い換えですが*1、私の考えでは、これは同時に「データベース全体主義」とも言い換えられます。 早とちりしないで下さい。全体主義だから悪いと言いたいのではありません。現代社会では「良い全体主義」が可能になっているのではないか（それに抵抗すべきか否か）、といった議論は、社会思想分野におけるトレンドになりつつあります*2。全体主義
メリットがあるから、女性に参政権が与えられたのか？ - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
web上で、外国人参政権について議論が起きている。外国人に参政権を与えることに「メリットはなんですか？」と聞いてくる人がいる。そういう人たちへの批判を、id:Prodigal_Son さんがしている。 Prodigal_Son「で、メリットはなんですか？」 http://d.hatena.ne.jp/Prodigal_Son/20091112/1257981327 それに対して、id:meiwakoko さんは「国のメリットになる」場合にだけ、参政権は付与されるという反論を出している。 「つまりメリットは何もないわけですね？」 http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20091112 ひとまず、両者の議論を横に置いておいて、以下のやりとりを見てみよう。まず、Prodigal_Sonさんの問いかけである。 男子の普通選挙が実施されたのは1925年で、女性解放運動活動家
日本の「保守」は社会主義 (田中良紹の「国会探検」)
鳩山政権が誕生して１ヶ月が過ぎた。この１ヶ月で最も感じた事は日本の政治には「勘違い」が多すぎるという事である。初めての政権交代だから仕方がないと言えばそれまでだが、民主主義の名の下に一党支配が長く続いてきたため、日本人には政治を「考える力」がなくなり、妙な宣伝に乗せられてしまっているのではないかという気がする。 民主主義政治で最も尊重されなければならないのは選挙で示された国民の意思である。選挙で国民は政党の政策を見比べて判断を下す。国民の負託を受けた政党の政策が国家の基本方針となる。そこで政策がリセットされる。国家の政策を国民が選挙で選べる仕組みが民主主義政治である。 かつて「政局よりも政策が大事」と言った総理がいた。それがどれほど愚かな言葉であるかを今回の選挙で国民も理解したと思う。政策を実現するのは選挙＝政局である。政策は学者や官僚でも作れるが、政局は政治家にしか出来ない。従って政局で
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「社会主義」が大流行らしい。谷垣禎一も安倍晋三*1も城内実*2も*3。また、鳩山邦夫*4は兄弟喧嘩のネタに「社会主義」を使っているらしい*5。蘇聯風邪？ 蘇聯風邪にはカチューシャ。 さて、「社会主義」といえば、田中良紹「日本の「保守」は社会主義」という文章*6がけっこう評判になっており、少し遅いかもしれないが、読んでみた。前半部では「政権交代」について語られている。「社会主義」が登場するのは中盤以降。 野党に転落した自民党は政権奪還のための議論を始めた。大いに議論して確かな再生を図って欲しいと思う。期待もしていた。ところが議論を聞いているうちに首を傾げたくなった。鳩山政権の政策を「社会主義的だ」と批判し、自民党再生のために「保守の旗」を立てると言うのである。自民党を「保守政党」、民主党を「社会主義的政党」と規定して国民の支持を得ようと考えているようだが、それは大きな「勘違い」である。 日本
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松本復興相、宮城県知事と会談
2009/10/23 朝生後のTwitter上での議論まとめ