＜独自＞日本相撲協会に労基署が是正勧告 職員の長時間労働など違反指摘
職員への残業代未払いなどのコンプライアンス（法令順守）違反があったとして、日本相撲協会が向島労働基準監督署から計５回の立ち入り検査を受けた問題を巡り、協会が２６日に同労基署から是正勧告を受けたことが２７日、関係者への取材で分かった。職員の長時間労働などの労働基準法違反を指摘されたとみられる。 協会は９月、職員に対する不適切な労務管理のほか、パワーハラスメントにも及んでいたなどとして、事務方責任者の男性主事を出勤停止１カ月とするなど職員計３人への懲戒処分を発表。時間外労働分の賃金が支払われていない職員が６７人確認され、精算未了者がなお１２人いることなども明らかにした。 向島労基署はこれに先立つ６月から協会へ立ち入り検査を重ねていたが、処分発表後の１０月にも実施。改善が十分ではない点が残っていると判断したとみられ、年内にも是正勧告を出すことを検討していた。 関係者によると、同労基署監督官は今月
「イスラエルの狙いはガザ民間人の追放」 国連特別報告者が非難
（ＣＮＮ） 国連の国内避難民担当人権特別報告者は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の民間人を追放しようと画策しているとする声明を発表した。 人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の２２日の発表によると、国連のパウラ・ガビリア・ベタンクール特別報告者は、ガザ地区南部に対するイスラエルの攻撃について、「イスラエルは拡大し続ける避難命令と、民間人や民間施設に対する広範な組織的攻撃によって、ガザの人口構成を恒久的に変えさせようとしている」と訴えた。 その上で、イスラエルがパレスチナ人に対してガザ北部から南部への避難を命じることで南部の安全を約束したにもかかわらず、その約束を破ったと批判。住民はガザ南部の住民と共に再び避難を強いられていると述べ、１０月７日以来、ガザ地区の人口の８５％が国内避難民になったと指摘した。 「論理的な結論として、イスラエル軍の作戦の狙いは、民間人の大多数を集団で国外追放する
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