2014年、日本のオープンデータは飛躍する | gihyo.jp
あけましておめでとうございます。情報・システム研究機構及びリンクト・オープン・データ・イニシアティブの加藤です。本稿では昨年国内でも盛り上がってきた行政のオープンデータについての紹介と技術的な話、そして今後の展望を簡単に語ってみたいと思います。 オープンデータ公開の動き データを誰もが自由に利用・再利用・再配布できるように公開するオープンデータの動きが国内外で進んでいます。 オープンデータの中で大きな位置をしめるのが行政のデータであり、日本では地方自治体の動きが盛んになってきています。2012年1月に福井県鯖江市が日本ではじめてオープンデータの取り組みを行いました。それ以降、昨年末の時点で20以上の自治体が公開するようになっています。公開されているデータは自治体によって様々で、AEDや公共施設、防災関係、各種統計、地理、観光、育児等があります。全国に1,700以上の自治体があることを考える
オープンデータ推進へ約１万種を公開 内閣官房：朝日新聞デジタル
【高重治香】内閣官房のＩＴ総合戦略室は、国の省庁など２１機関が持つデータ約９４００種類を横断検索できるサイト「ＤＡＴＡ．ＧＯ．ＪＰ」（http://www.data.go.jp/）の試行版を公開した。データは自由に利用できる。行政が持つデータを公開して使ってもらう「オープンデータ」という取り組みの一環だ。 まず、需要が多いと見られる５分野を中心に公開した。最も多いのは「予算・決算・調達情報（入札結果など）」の分野で、全体の３分の１を占める約３千種類。「白書」と「防災・減災情報」がそれぞれ約１５００種類で続いた。 オープンデータは、加工しやすいファイル形式で公開するのが原則。ただ、今回は登録数自体を増やすため、「ＰＤＦ」など編集しにくい形式も含めた。海外の同様のサイトでは、米国は約９万セット、英国は約１万７千セットを公開している。
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