「武器輸出三原則」を見直すべき本当の理由 日本の技術力、生産基盤の低下が最大の問題 | JBpress (ジェイビープレス)最近、「武器輸出三原則」という言葉が新聞などの紙面を飾るようになった。年末に決められる予定の「防衛計画の大綱」と併せ、従来の、いわゆる武器禁輸の政策を修正しようという動きが出てきているからだ。 しかし、この問題の本質的な論議は少なく、「今、何のために」「どんな効果があるのか」などについては、いまひとつ見えてこない。 ジャーナリストの清谷信一氏が著書『防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備』（中公新書ラクレ）で世界における日本の装備品の位置付けについて厳しく指摘したことにより、いろいろな問題点が露わになったが、まだまだ日本国内では自国の装備品の現状について一般に知られていないのが現状だ。 防護マスクの海外への携行も経産省への申請が必要 まず、言葉のややこしさが問題である。「武器輸出三原則」とは、もともと1967年、佐藤栄作内閣の時代に示された原則である。つまり、「共産国」「国連決議により武
