子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
サハリン残留日本人４０人が一時帰国へ - MSN産経ニュース
一時帰国のためフェリーに乗船するサハリン残留日本人ら＝２５日、ロシア極東サハリン南部のコルサコフ港（共同） 第二次大戦の終戦後に旧ソ連のサハリン（樺太）に残った日本人とその家族ら計４０人が２５日、１０月５日まで１１日間の日程で一時帰国するためロシア極東サハリン南部のコルサコフ港をフェリーで出発した。北海道の稚内港に２５日午後到着し、その後東京などで親族らと面会する。 １９９０年に本格的に始まった集団一時帰国は今回で３８回目。サハリン日本人会会長の白畑正義さん（６９）＝ユジノサハリンスク在住＝が団長を務める。 今回のメンバー中の最年長で４度目の一時帰国となる小角正さん（８７）は「いつもこれが最後と思い日本に行っている。すっかり耳が遠くなり、今回は補聴器を新調したい」と話して出国ロビーに向かった。 終戦まで日本統治下にあったサハリン南部には多数の日本人が居住していた。（共同）
橋下知事ｖｓ政党 堺市長選は“代理戦争”に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
堺市長選候補者の応援演説をする橋下徹・大阪府知事（左）と中村時広・松山市長＝９月２２日午後１時２８分、大阪府堺市（頼光和弘撮影） 民主、自民、公明３党が事実上相乗りして推す現職と、橋下徹大阪府知事が応援する府の元部長らが争う堺市長選は２６日、１４日間の選挙戦を終えた。現職の街頭演説会に駆けつけた各党の国会議員らは「談合やなれ合いの選挙ではない」と知事の主張に猛反発。対する橋下知事は「この選挙は市民が政党をコントロールできるかの大勝負だ」と訴え、舌戦は最後まで「政党ｖｓ知事」の代理戦争の様相を見せ、肝心の政策論争はかすんだままだった。 「橋下知事が応援する市長が誕生すれば、堺の自由都市の歴史と伝統は覆されてしまう」。２６日夕、現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝は南海高野線堺東駅前で街頭演説し、「知事の立場を利用した暴挙を許さない」と対抗意識をむき出しにした。 国会議員らの応援演説もヒ
「負ければ現職候補に謝る」堺市長選で橋下大阪府知事 - MSN産経ニュース
民主、自民、公明の３党が事実上相乗りして推す現職と、橋下徹大阪府知事が応援する元府部長ら３新人が争う堺市長選（２７日投開票）をめぐり、橋下知事は２４日の定例会見で、元部長が落選した場合の対応について「（現職に）謝りに行かなければという思いもある」と述べた。 謝る理由については「政治的に僕の感覚が誤っていたということになるから」と説明。選挙結果が判明する２７日夜は家族での行事を予定しているといい、知事は「僕は選挙のときには（衆院選期間中にタイに出張したように）逃げるというパターンをやりますので」と述べた。 また、全国学力テストの市町村別成績公表をめぐり橋下知事は、市町村教育委員会に自主的公表を迫る手法に「地方分権に反する」との反発があるとしたうえで、「市町村教委が公表しないというなら、それは非常に身勝手な地方分権だ。絶対に僕は許さない」と強調。「地方分権というのは（成績を住民に示すという）責
八ツ場ダムをストップさせる千葉の会 検証ウソ or ホント？【みんなの八ッ場 パーフェクトガイド】
八ツ場ダムをストップさせる千葉の会 ダムができれば、渓谷も温泉街も沈み、なんと千葉県民は利息入れて560億円の負担を強いられる。 おまけに千葉の水は充分足りており、このダムの耐用年数はたった80年ときてる。このダム本当に必要なの？ 八ッ場ダムの建設中止と生活再建への取り組みについて ２００９年９月１６日 八ッ場ダムをストップさせる千葉の会 八ッ場ダム事業の中止をマニュフェストにうたった民主党が国民の圧倒的な支持を受け、民主党を中心とした新政権が９月１６日から動きだしました。 この情勢の中で国土建設省や、協調して八ッ場ダムを推進してきた自治体の首長、現地住民の一部の方々から、ダムの完成を求める意見が出されています。 この意見には、事実に基づかないもの、事実を隠しているものなどが見られ、報道の中にも同様な情報を主張している箇所が見られます。 これらについて正しい情報を明らかにして皆さんのご理解
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダムの町、一晩にメール４千通 批判・中傷８割 - 社会
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ
外国人参政権に関して・その１ - 雑記帳
ここギコ！ 定住外国人参政権問題についていくつか http://kokogiko.net/m/archives/002262.html 言及いただいたので、お返事を。 外国人参政権問題と歴史問題については、ネタ元となっている本の法律関係と絡む部分だけは要約して紹介していました。 定住外国人参政権についてまとめるならば、日本特有の問題とその生じた経緯、或いはそもそも自国民と外国人、この定義が諸外国でどのように違うのか、という部分を説かないと、スナップショットで「外国人」であるものに対して、やはりスナップショットで「どう扱われているか」という部分を説くだけでは、フェアではない気がするのです（飽くまで個人的着眼点では、ですが）。 或いは逆に、完全にスナップショット情報提供に徹するのであれば、そもそも「（スナップショットとして）定住外国人」であるということと、「強制連行」だの「国籍剥奪」だのは関係
八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
長野原町民が八ッ場（やんば）ダム中止問題の矢面に立たされている３つの理由 - まずまずのダム日和
民主連立政権八ッ場ダム中止問題を正しく理解する為の大前提の知識（9月28日追記） 八ッ場ダムは東京都・千葉県・茨城県・栃木県・埼玉県・群馬県の1都5県の治水や利水などを目的として群馬県吾妻郡長野原町の利根川水系吾妻川に計画され現在建設中です。 2009年8月30日に行われた総選挙により民主連立政権が誕生し、前原国土交通大臣により中止が表明されました。 八ッ場ダムの受益者である各都県は現在も八ッ場ダムを必要だとしており、各都県知事は中止撤回を主張しています。 これらのダム建設推進や中止を決める行政上のプロセスに対し、ダム建設地点である長野原町は関与出来る法的な権限がありません。 「地元の理解を得るまでは中止のための法的手続きを行わない」というのは、前原国土交通大臣の行政上の判断です。 ひょっとして、長野原町が反対しているからダム事業を中止に出来ないと思っている人が居るんじゃないかということに
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