「あっせん」なき再就職は「天下り」にあらず : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）政府は６日の閣議で、公務員の「天下り」の定義について、「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること。府省庁によるあっせんを受けずに適材適所の再就職をすることは天下りに該当しない」とする答弁書を決定した。 その上で、日本郵政の社長と副社長２人に官僚ＯＢを起用したことについて、「府省庁によるあっせんはなかった」などとして、いずれも天下りには該当せず「問題ない」とした。 みんなの党の山内康一、柿沢未途両衆院議員の質問主意書に答えた。
国会答弁メモやっぱり作って…官邸側、省庁に指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。 もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。 平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではな
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い - 政治
収支報告書虚偽記載疑惑の構図（００〜０４年） 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」（政経研、東京都港区）が政治資金収支報告書で、００〜０４年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額（１回のパーティーで１企業１５０万円）を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない２０万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕（ともひろ）民主党衆院議員（３６）＝北海道１１区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、
asahi.com（朝日新聞社）：２０２０年五輪招致、石原都知事が「名乗り上げる」 - 社会
五輪招致について話す石原慎太郎・東京都知事＝６日午後４時２９分、東京都新宿区、鈴木好之撮影 東京都の石原慎太郎知事は６日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、「（２０２０年夏季五輪招致に）名乗りを上げることが私の責任だ」と語り、五輪招致に再挑戦する考えを示した。だが、都議会は招致再挑戦に否定的な民主党が第１党になった。１１年春の任期満了で引退する意向は変えておらず、「（招致を）実行するかは次の知事が決めること」とも話した。 石原知事は、「東京はもう１回、アプライ（立候補）します。せっかく機運が盛り上がってきた。東京の責任でアプライするべきだ」と明言。「議会がどう反発するか。話し合いとか根回しがあるでしょう」「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がどう判断するかは別のこと」とも話した。ＪＯＣにはまだ立候補の意思を伝えていないという。 都などによると、国内候補都市に立候補する場合、１０年春まで
橋下知事が障害者雇用日本一目指す - MSN産経ニュース
障害者の雇用促進策の一環として、大阪府の橋下徹知事は６日、「法定雇用率未達成企業とは取引しないということを府のメッセージとしたい」と述べ、１・８％の法定雇用率を満たさない企業に対して厳しい姿勢で臨むことを明らかにした。府は基準に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出を義務づけるなどした全国初の条例を開会中の９月議会で制定。橋下知事は「障害者雇用日本一を目指す」としている。 府は法定雇用率に満たない企業に対し、雇い入れ計画の提出などを求めたうえで、専門家を派遣したり、人材情報を提供するなどして、雇用促進をサポート。２年間が経過しても、努力の形跡が見られないなどの場合に事業所名の公表などに踏み切るという。 そのうえで、府発注の公共事業や物品購入の契約から一定期間、排除といった措置も取る方針。企業が障害者雇用に関係する企業にもかかわらず、法定雇用率に満たない場合は２年の猶予期間なしに厳しい対応を
次世代型の路面電車、堺市が中止申し入れ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
堺市が、南海電鉄と阪堺電気軌道に対し、両社による市中心部での運行を計画していたＬＲＴ（次世代型路面電車）整備の中止を申し入れたことがわかった。 中止を公約に掲げて初当選した竹山修身市長が１０月に就任して以後、市が関係機関に中止を表明したのは初めて。ＬＲＴが本格導入されれば、全国の自治体で富山市に次ぐ２番目、大都市では初の先進的な施策だったが、白紙に戻ったかたち。 計画では、今年度内の着工を目指し、市が南海高野線堺東駅―同本線堺駅（１・７キロ）を新設、阪堺線浜寺駅前―我孫子道（７・９キロ）の施設も譲り受けて改修し、低床の新車を導入。２社が施設などや車両を賃借して運行する予定だった。 しかし、新設区間では、２車線の市道が一方通行の１車線に減ることなどから、沿線住民らが反発していた。 １０月２９日に３者が会談し、市側が中止を伝えた。赤字が続き、ＬＲＴ化での経営改善を目指していた阪堺線の今後の存続
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