2022/1/13をもって お客様がご利用中のブラウザ (Internet Explorer) のサポートを終了いたしました。 (詳細はこちら) クックパッドが推奨する環境ではないため、正しく表示されないことがあります。 Microsoft Edge や Google Chrome をご利用ください。 (Microsoft Edgeでクックパッドにログインできない場合はこちら)
いよいよ確定申告のシーズンが到来します。 世の中には事業主向けの確定申告本は数多く出版されていますが、副業プログラマのような、給与取得をもらいつつ、別口で収入を得ている人向けの確定申告に関する情報はそれほど多く存在していないようです。 というわけで、みしま税理士法人の木村先生(@kimutax)に、確定申告の基礎をお伺いしてきました。 とてもやさしく丁寧に教えて頂けましたので、もし税理士さんに相談してみよう、と思い立った方は、木村先生にご相談してみることをお勧めします。 -------------------------------- 1.副業アプリプログラマのアプリ収益にかかる税金の種類 税務上の取り扱いは、アプリの収益が「雑所得」となるか、「事業所得」となるかで異なるが、サラリーマンが趣味でアプリを開発している場合は、大抵は雑所得になる。事業所得とは、要は「事業を通じて得た所得」であり
関税をほとんど例外なく撤廃することを目的とした、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をめぐっては、日本の食糧自給率の低さがたびたび話題になる。「41%」という数字が一人歩きし、世界の安い食料品に日本の農家が押しつぶされる--そんなイメージは、正しいのだろうか。 ―― 「日本の食料自給率は41%、世界最低レベルだ」という言葉は、農業について語る際の枕詞のようになっていますね。 浅川 脊髄反射のように唱える方がいますが、これは実は大変な誤解を招く表現です。 そもそも「食料自給率」とは、農林水産省の定義で、国民が食べている食料のうちどれだけが国産で賄えているかを示す指標です。5種類あるのですが、よく出てくる「41%」というのはカロリーベースでの計算。国民1人、1日当たりの供給カロリーのうち、国産がどれだけかを示すものです。 こう言われると、「実際に食べている食品のうち、どれだけが国産かの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く