雨や曇りで気圧が低くなると関節の痛みや腫れなどリウマチの症状が悪化する－。京都大のチームが、約２万件の診察データと気象庁の気象情報を統計解析してこんな結果をまとめ、米オンライン科学誌プロスワンに１６日発表した。　昔から言われる「天気が悪いと具合も悪い」「痛みが強まると天気が悪くなる」などの体験を初めて実証した。京大病院リウマチセンターの橋本求特定助教は「メカニズムは不明。症状を起こす炎症を表す数値との関係はなく、病気の進行を左右することはなさそうだ」と話す。　研究は平成１７～２４年に京大病院に通院した患者のデータ延べ約２万件を使用した。患者は８割が女性で平均年齢は６０歳。診察時に医師が数えた痛みや腫れが出た関節の数と、その日の京都市内の気圧や気温などとの関係を調べたところ、気圧が低いほど痛みや腫れの箇所が増えたことが分かった。気温は関係なかった。　リウマチは関節に炎症が起こり腫れて痛む病気

政府は１日夕の閣議で、平成２６年４月１日から消費税率を８％に引き上げることを決定した。消費税増税は９年の３％から現行５％への引き上げ以来、１７年ぶりとなる。

人間の理性の処理能力には限界があるが、無意識は大量の情報を同時に処理する能力を持つ。その無意識への窓になるのが感情であり、さまざまな予測において「自分の感情を信じる人」のほうが優れた成績を示したという研究結果を紹介。 人間は長い間、感情を低次なものと見てきた。原始的なものであり、動物であった過去の時代から引き継ぐ残念なものにすぎないとして。　例えばケーキを食べ過ぎたり間違った人とベッドをともにしたり、サブプライム・ローンを借りたりするなどの愚かな行動をとったとき、われわれはふつう、それを短視眼的な「感情」のせいだとする。さらに、激情から犯罪を犯す人はいるが、理性から犯罪を犯す人はいない、とも考える。　感情に対してこうしたバイアスを持つため、人は常に理性は正しいと考えがちだ。難しいジレンマに直面したとき、ほとんどの人々は選択肢を注意深く評価し、情報を集めて意識的に検討する方法がいちばんいいと

東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）構内に街宣車で侵入したなどとして、福島県警双葉署は１日、建造物侵入と器物損壊の疑いで、東京都新宿区歌舞伎町、無職、渡辺光容疑者（２５）を逮捕した。任意同行前に渡辺容疑者と街宣車の除染を行った。　逮捕容疑は、３月３１日午後１時１０分ごろ、福島第２原発の西側ゲートを街宣車で突破し、構内に侵入した疑い。渡辺容疑者は容疑を認めているという。　経済産業省原子力安全・保安院や東電によると、渡辺容疑者の街宣車は構内を約１０分間にわたって走り回った。けが人はなかった。　街宣車はこの約５０分前、第２原発の北約１２キロの第１原発（大熊町、双葉町）に正門から突入を図り、東電側に拒否された。　保安院は「構内に侵入されたことは、核物質防護の観点からあってはならないことだ」として、東電に口頭で指示を出した。

東日本大震災の影響で大量の放射性物質の放出が懸念され、１８日に放水作業が行われた東京電力福島第１原発。その様子を３０キロ以上離れた位置から撮影したのは、ＮＨＫが誇る１台３０００万円の高性能カメラだ。同局と昭和機械製作所、開発・研究支援技術サービス会社「テクニカ」が共同開発し、世界に３台しかないという極超望遠ズーム光学系超高感度ビデオカメラシステムで、鮮明な映像を全国へ届けた。（サンケイスポーツ）　まるで滝のように、使用済み核燃料プールへ水が放たれる。全国民がかたずをのんで見守った映像は、ＮＨＫが誇る高性能カメラシステムで撮影されていた。　同システムは２０００年に、ＮＨＫが天文観測や災害撮影用として昭和機械製作所、テクニカに開発を依頼。コンピューターによってスムーズな操作ができる上に、撮影困難な遠くて暗い被写体を鮮明に映し出すスーパーカメラとして０２年に完成した。　現在、世界に３台しかなく、

東京都水道局の金町浄水場（葛飾区）で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都が２４日検査を実施したところ、水道水１キログラム当たりの放射性ヨウ素は７９ベクレルと、食品衛生法で定めた１歳未満の乳児の暫定基準値１００ベクレルの範囲内に改善したことが同日、分かった。　都では２３日の時点で、金町浄水場の水を使っている東京２３区と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の５市で乳児が飲むのを控えるよう要請。該当地域の乳児（約８万人）のいる家庭に対し、１人当たり３本、計２４万本のペットボトル（５５０ミリリットル）の配布を２４日午前から始めていた。　都では２２日午前９時に３カ所の浄水場で検査を実施。小作浄水場（羽村市）で３２ベクレル、朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）では検出されなかった。金町浄水場では２３日午前９時の採取でも水道水１キログラムあたり１９０ベクレルを検出していた。　２４日の検査

岩手県野田村の海岸線近くに住む無職男性（４８）は約１５年間外出せず、引きこもっていた。自宅ごと流され、一時は死を覚悟したが奇跡的に生還、「幸運だった」と語った。　男性は母親（７２）と２人暮らし。勤めていた東京の会社が約１５年前に倒産。故郷に戻り、引きこもるようになった。「避難はおっくうだった」と男性。１１日の激しい揺れの直後、「逃げなきゃだめだ」と何度も訴える母親の言葉を聞き入れなかった。母親だけが避難した直後、ドンという音とともに、自宅は流された。部屋の壁が崩れ、天井が落ちてきた。あっという間に胸まで水に漬かり、屋根の梁に手を伸ばし必死に抱え込んだ。わずかな空間で呼吸し、屋根ごと１キロ近く流された。　だが間もなく屋根は真っ二つに割れ、濁流の中に。ようやくビニールハウスの骨組みをつかみ、波に耐え続けた。どこにいるか分からなかったが、寒さに震えながら高台へ歩き、隣の久慈市の避難所に着き、母親

ウサギの女の子のキャラクター「ミッフィー」の生みの親であるオランダの作家が、サンリオのキャラクター「キャシー」はミッフィーを模倣し著作権を侵害したとして、関連製品の生産差し止めを求めた係争で、アムステルダムの裁判所は２日、オランダなど欧州３カ国での生産の即時停止を命じた。日本の仮処分決定に当たる判断とみられる。　生産差し止めを求めていたのは作家のディック・ブルーナ氏（８３）の著作権を管理するオランダ企業メルシス。メルシスは「主張が完全に認められ、満足している」とのコメントを発表した。サンリオが命令を受け入れなければ、損害賠償を求める本訴訟を起こす構えだ。　裁判所は、サンリオのキャシーは「コピー」と認定。サンリオにオランダとベルギー、ルクセンブルクでの生産や販売、宣伝の停止を命令。これに応じない場合、１日２万５千ユーロ（約２８０万円）をメルシスに支払うよう命じた。（共同）

東京メトロは１日、有楽町線池袋駅（東京都豊島区）の男性駅員（３２）が、拾ったＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を別の乗客のオートチャージ機能付きＩＣ乗車券とすり替え、約４万６千円分を不正使用していたと発表した。同社は処分する方針。　メトロによると、駅員は９月３日、勤務後の帰宅中にパスモを修得し、後に使用する目的で所持。同月７日、改札業務に就いた際、窓口に来た乗客のオートチャージ機能付きパスモとすり替えた。　駅員はすり替えたパスモで回数券などを購入し、払い戻して現金化。飲み物などの購入と合わせ、計約４万６千円分を不正使用した。　カード会社から身に覚えのない請求が来たのに気付いた乗客が届け、発覚したという。

兵庫県篠山市立古市小学校で今月２日に校舎３階から同小１年の女児（６）が転落死した事故で、女児の告別式があった４日、同市立城南小学校の教諭１１人が県教職員組合（兵教組）に加入した教諭２人の歓迎会を開き、飲酒していたことが分かった。城南小は２９日、会見を開き、校長らが陳謝した。　同校によると、歓迎会に参加したのは全教諭１６人のうち、校長らを除く１１人。教諭らは４日午後６時半から約２時間、市内の焼肉店で飲食した後、同９時から約２時間半、市内の居酒屋でカラオケを楽しんだという。　１０日になって保護者から市関係者を通じて学校側に連絡があり事態が判明。同校の教諭らは新組合員の歓迎会を毎年４月に行っていたが、今年は行事などの都合で６月に延期していた。　会見した宮田正彦校長は「その日に歓迎会があったことは知らなかった。（他校の事故とはいえ）教師としてモラルに欠ける行為で、誠に遺憾。弁解の余地はない」と陳謝

神戸市内の兵庫県立高校の男性教諭が、生徒２人から「妻ががんで入院していて費用が足りない」などと偽り、約５６万円をだまし取っていたことが４日、わかった。男性教諭はすでに全額を生徒に返金。県教委は男性教諭の処分を検討している。　県教委によると男性は体育の教諭で、学校では運動系の部活動の顧問をしており、熱心で生徒から人気があったという。　今年２月上旬、「妻の入院費用を無くした」などとうそをつき、生徒２人からそれぞれ２８万円ずつだまし取った。金は、生徒がアルバイトなどでためたものだったという。数日後、保護者が不審に思い、学校へ問い合わせたため発覚。男性は全額返金し、謝罪した。　男性教諭は「妻は入院しておらず、だまし取った金は無くした部活動の活動費用に充てようと思っていた。生徒には『入院保険が下りたら返す』と話していた」と、事実を認めているという。　県教委は、男性教諭は自宅待機としたうえで、現在調査

消費者金融に払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人が国税当局の税務調査を受け、１９年までの７年間で約７９億円の申告漏れや所得隠しを指摘されていたことが２１日、明らかになった。重加算税を含む追徴税額は約２８億円に上る。一部の弁護士や司法書士が“過払いバブル”で儲（もう）けた報酬を申告していない実態が裏付けられた格好だ。　国税各局は社会的関心の高い貸金業者への過払い金返還請求ビジネスを重点項目として調査を実施。申告状況などから抽出した８０４人の弁護士や認定司法書士について調べたところ、申告漏れなどが指摘されたのは６９７人に上り、うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質なケースと認定され重加算税が課せられた。１人当たりの申告漏れは９８４万円、追徴税額は３４３万円だった。

【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) 2009.5.6 13:00 未公表の企業の内部情報を悪用して、株で不正な利益を上げるインサイダー取引。市場の公正さを歪める「濡れ手で粟」の犯罪に対し、近年、監視の目が一段と強まっている。証券取引等監視委員会は今年に入り、海外口座を使って巧みに隠蔽（いんぺい）されたインサイダー取引を告発するなど、課徴金制度の適用も含めすでに９件というハイペースで摘発を続ける。一方、インサイダー取引に手を染める側はさまざまな偽装工作によって摘発を逃れようとするが、なぜ当局に見破られてしまうのだろうか。監視委の“奥義”に迫った－。　１秒間に２５～５０件の売買注文　ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティと並び世界３大金融街と呼ばれる東京・兜町。その中枢に位置する東京証券取引所（東証）には、ネット網を

財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇前理事長らが代表を務めるファミリー企業４社と巨額の取引を行ってきた問題で、うち広告会社「メディアボックス」の直近決算期の売上高は約３億２３００万円で、ほぼ全額を協会の委託に依存していたことが１９日、わかった。協会の設置した調査委員会は、同社が請け負った業務の大半を別会社に再委託していると指摘し「取引の必要性自体がまったく認められない」と批判している。　協会は文部科学省に提出した改善報告書で同社との取引解消を示したが、調査委は同社の業務について、大久保前理事長らが本来協会の理事として行う業務内容の範囲内だとして「利益を計上していることに合理性は認められない」と指摘。同社を通じ、実質的に協会にとって必要ない取引で前理事長側に利益が流れ、協会が損害をこうむった可能性もあり、捜査当局も関心を寄せているもようだ。　調査報告書などによると、協会は同社

半導体大手のルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが月内にも経営統合で合意する見通しとなったが、業界では、さらなる業界再編が不可避だ。世界同時不況の直撃を受け半導体需要は急減し、各社の業績も急降下している。過当競争が続く中、世界的に生き残れるメーカーは多くはない。ＮＥＣエレとの統合を模索していた東芝のほか、たびたび再編候補に挙がる富士通の動向が今後の焦点となるほか、国境を越えたグローバルな再編も浮上しそうだ。　ルネサスとＮＥＣエレはいずれも、デジタル家電や自動車、通信機器を制御するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）や、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などを組み込んだマイコンを手掛けている。　とりわけマイコンでは統合により、世界トップの３割強のシェアを握ることができる。「取引先との価格交渉を優位に進めることができる」（国内半導体大手）など、規模拡大のメリットは大きい。　一方で、課題もある。両社と

「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。　追加経済対策でも、麻生太郎

大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への大阪府庁舎の全面移転構想をまとめる、府の「庁舎移転構想推進チーム」が９日、発足した。橋下知事は「前城主（知事）までの怨念（おんねん）がこびりついている城（庁舎）を替えさせてほしい」と激励。移転実現への強い思いをチームに託した。　この日、知事室にはチーム長の小西禎一副理事ら、各部局から選任されたメンバー１１人が集結。　橋下知事は「今までと同じ行政のやり方が通用しない時代になってきている。『大阪維新』を起こすためにも城を替えさせてください」と切り出し、「前城主までのある意味の怨念がこびりついている大阪府庁の場所を移し、職員の意識を刷新したい。大阪が変わったというシンボルになり、世界にもアピールできる」と力説。　小西副理事以下メンバー全員とがっちり握手を交わし、「お願いします」と激励した。　同チームは２月

インターネット上で公開した裁判傍聴記を無断で別のブログに転載されて著作権を侵害されたとして、筆者の男性が、インターネットサービス大手のヤフーにブログ記事の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、知財高裁であった。飯村敏明裁判長は、傍聴記の著作権を認めなかった１審東京地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。裁判傍聴記の著作権が争われた訴訟では初の高裁判断。　飯村裁判長は、男性の傍聴記について「ありふれた表記で格別な工夫が凝らされてはおらず、筆者の個性が発揮された部分はなく、創作性は認められない」と指摘し、「著作物にはあたらない」と結論付けた。　判決によると、男性は平成１８年９月、ライブドア（ＬＤ）事件で、ＬＤ元社長、堀江貴文被告（３５）＝控訴中＝の１審公判を傍聴し、内容を傍聴記としてインターネット上で公開。直後に第３者が開設するブログに転載された。