政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。　１８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。　いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。

新人警官へのパワーハラスメントを繰り返したとして静岡県警は２３日、４０代の男性警部補ら９人を停職１カ月の懲戒処分などにし発表した。警部補と３０代の男性巡査部長は同日、依願退職した。　監察課によると、警部補らは昨年４月、歓迎会の席で新人の２０代の男性巡査を後ろから押さえつけ、熱い鍋料理の豆腐や野菜を顔に押しつけたり、コンロで熱したトングを右手に押し当てたりした。このほか８月までの間、１０回ほどライターの着火装置を放電させながら巡査の体に押し当てたり、机を部屋の隅に押しやって椅子代わりに段ボールへ座らせたりしたという。　９人は「（携帯電話の無料通話アプリの）ＬＩＮＥ（ライン）のグループへの誘いを拒んだのがきっかけだった」「『熱い』といった反応が面白くて続けてしまった」などと話しているという。県警の山下晴久首席監察官は「幼稚ないじめの構図だ。今後、より一層パワハラ防止の意識改革に取り組む」と話し

印刷 関連トピックスTwitter 　仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー（読者）ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員（３８）を訴えた。３４万ドル（約２６００万円）の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。 　訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社（サウスカロライナ州）。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約１万７千のフォロワーがついていた。 　会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー１人に月

印刷 　小児医療や産科の国内有数の拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）が、倒産した取引業者に対し約３億８千万円の債権を持っていることがわかった。センター自体がこれまで認識していなかった債権で、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」の疑いがある。 　業者は都内の医療機器販売会社。１０月中旬、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その際に提出した債権者リストに、センター（債権額約３億７９８１万円）が記載されていた。 　会計に詳しい弁護士や大学教授によると、研究機関と物品業者の取引では通常、納品後に代金を支払う。研究機関側に巨額の債権が生じることはあり得ず、この債権は不正な預け金である可能性が極めて高いという。センターの資金が研究者によって預け金とされ、業者の帳簿で管理されていた疑いがある。 　センターの小田島良一財務経理部長は「現時点では、なぜ債権があるの

印刷 　ＡＦＰ通信によると、フランス南部ニームの核関連施設で爆発があった。一方、ロイター通信によると、仏警察当局は「放射能汚染はない」としている。１人が死亡、４人がけがをした。

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響で、東京都交通局のバス事業が今年度、赤字に転落する可能性が出ている。都は東電の大株主として毎年２６億円近い配当を受けていたが、巨額の賠償を控えて２０１１年３月期の配当はゼロに。今後も無配が続けば、バス運賃の値上げに追い込まれかねない。 　都交通局のルーツは、戦前に東京市電（後の都電）を手がけていた東京市電気局。電気供給も事業の柱だったが、戦時中の国家総動員法に基づく配電統制令で手放した。その事業などをまとめて１９５１年に発足したのが東電だ。 　こうした経緯から、都は東電の設立当初から大量の株を取得している。東電の１０年１２月期の四半期報告書によると、都は発行済み株式の３．１５％、４２６７万株を保有。信託銀行２社、大手生保２社に次ぐ第５位の大株主だ。「投資目的ではなく、重要なインフラ企業として７０年代まで割当増資に応じてきた」（同局）という。 　こ

東日本大震災後、震源域の南側にひずみが残っている可能性があり、大地震が起きる恐れがあることを米カリフォルニア工科大などの研究グループが２０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表する。 　今回の地震で、地下の断層のすべり量は一様ではなく、数メートルから約５０メートルまでばらつきがあった。最も大きくすべった場所は、宮城県沖の日本海溝付近で、長期間、地震が起きていない場所だった。陸のプレートに沈み込む太平洋プレートに古い海山などがあって沈み込みにくく、５００〜千年間、ひずみをため続けたと推定した。 　研究チームの解析では大震災で震源域とはならなかった茨城沖は、長期間、マグニチュード８以上の地震が起こっておらず、ひずみがたまっている可能性がある。過去の地震活動には不明点もあり、ひずみの蓄積量は不明だ。

３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 　東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 　日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 　地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 　日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 　ニュージアムはウェブサイト

大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが改ざんされた事件で、証拠隠滅罪に問われた元主任検事前田恒彦被告（４３）＝懲戒免職処分＝の判決が１２日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「刑事司法の根幹を破壊しかねない悪質な犯行だ」と述べ、懲役１年６カ月（求刑懲役２年）の実刑判決を言い渡した。 　前田元検事は２００９年、自称障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるための偽の証明書が厚生労働省から発行された事件の捜査を担当。厚労省の村木厚子元局長（無罪判決確定）を６月に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕し、否認のまま起訴した。 　判決はまず、前田元検事が起訴から９日後の７月１３日、元局長が偽証明書の発行を厚労省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝公判中＝に指示したとする捜査の見立てに合わせるため、ＦＤ内の証明書が最後に上書きされた日時を「０４年６月１日」から「０４年６月８日」に

沖縄県は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県からの避難者を渡航費、宿泊費（３食含む）とも無料で受け入れると発表した。期間は原則５月末までで、３千人まで対応できるという。 　希望者は、沖縄県の被災者受け入れ対策チームへの電話が必要。同県が被災者と判断したうえで、避難する飛行機の便と宿泊先のホテルや旅館を手配する。既に県内に避難中の人の相談も受ける。 　対策チームの電話番号は次の六つ。０９０・３７９４・０５３０▽０９０・３７９４・８２１７▽０９０・３７９２・３１６８▽０９０・３７９２・３１６１▽０９０・３７９０・０１３７▽０９０・３７９０・１７１３。

高さ約１５メートルの高台の上に造られた、東北電力の女川原発＝０８年１２月、朝日新聞社ヘリから東北電力女川原子力発電所＝２３日、宮城県女川町、朝日新聞社機から、堀英治撮影 　東日本大震災の際、東北電力の女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）も、東京電力福島第一原発と同じクラスの津波に襲われたが、福島第一のような大きな被害はなく、危機的な状況に陥ることはなかった。その違いは何だったのか。 　福島第一原発から北に約１２０キロ離れた太平洋岸にあり、三つの原子炉が並ぶ女川原発。福島第一原発を襲った津波は高さ１４メートルを超えたが、女川町を襲った津波は１７メートルクラスだったとする調査結果が出ている。津波で、女川原発の１〜３号機のうち、２号機の原子炉建屋の地下３階が浸水したが、原子炉を冷やすために不可欠な電源が失われることはなかった。 　女川原発の安全審査で想定した津波の高さは最大９．１メートル。想

東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 　運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 　通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 　また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。

スナメリを救出する平了さん＝２２日午後１時３８分、仙台市宮城野区、金川雄策撮影 　「田んぼにイルカがいる」。被災地でペットを保護しているボランティアに２２日午前、耳を疑う電話が入った。場所は仙台市、海岸から２キロほど陸側に入った田園地帯。かすかな命を助けようと救出作業が始まった。 　ペット関連会社「ドックウッド」（仙台市）を経営する平了（りょう）さん（３２）はこの日、宮城県石巻市で被災集落を訪ねる予定だった。震災後、仲間たち約３０人で、飼い主とはぐれたり、避難所で育てきれなくなったりしたペットを預かる活動を続けている。 　これまで保護したのは犬や猫、約８０匹。電話が伝える内容を、動物のことだと理解するのに時間がかかった。ワゴン車で石巻市から急行。目に飛び込んできたのは、田んぼにたまった海水で、苦しそうに身をくねらせるイルカの一種、スナメリだった。 　「救助」を依頼したのは、仙台市内の佐藤昌

１７日午前７時３０分ごろ、茨城県取手市のＪＲ取手駅西口で、出発を待っていた路線バスに刃物を持った男が乗り込み、高校生や市民を次々と切りつけた。けが人は１３人で、いずれも軽傷の模様。取手署によると、男の身柄を確保し、事情を聴いている。

シャープは１４日、来春をめどに北米市場に画面サイズ７０インチの大型液晶テレビを投入する方針を明らかにした。法人用にはすでに１０８インチを販売しているが、一般消費者向けでは北米や国内向けに製造・販売している６０インチを超えて同社最大の大きさとなる。 　北米の住宅は国内より居間が広いことが多く、７０インチなどの需要も大きいと見込む。家電量販店を通して販売する予定だが、想定価格などの詳細は未定。テレビの価格下落が続くなか、画面の大型化によって単価アップにつなげたい考え。日本国内で販売するかどうかは未定という。（石山英明）

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望