AWS、Amazon PrimeやKindle、Alexaなどで使用していた約75ペタバイト7500のOracleデータベースをダウンタイムなしで自社データベースサービスへ移行したと報告 AWSはAmazon PrimeやAmazon Music、Alexa、Kindleなどを含む同社のコンシューマ向けビジネスで使われていた75ペタバイト、7500個以上のOracleデータベースを、ダウンタイムなしでAWSのデータベースサービスであるDynamoDBやAman RDS、Aurora、Redshiftなどへ移行したことを明らかにしました。 下記は今回移行を完了したシステムです（「Migration Complete – Amazon’s Consumer Business Just Turned off its Final Oracle Database」から引用） This include

ガートナーがIaaSクラウド市場のマジッククアドラント2016年版を発表。Amazonクラウドの圧倒的リーダーは変わらず 米調査会社のガートナーは、Iaas市場におけるベンダの特徴を示した2016年版のマジッククアドラント「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」を公開しました。 マジッククアドラントでは、右上に位置づけられるベンダほど市場に対応する成熟した製品を提供しており、市場の方向性にも影響を及ぼすリーダーであるとされます。右下はビジョナリーとして概念は先行するが能力が実証されていない傾向があり、左下は特定市場を指向したニッチなプレイヤーの傾向があるとされています。 2016年版でもAmazonクラウドが他社を大きく引き離した圧倒的なリーダーの位置にあり、マイクロソフトが2番手につけている構図は昨

Alphabetの会長エリック・シュミットが予言する6つのテック・トレンド。ギズモードで復習しましょう2016.06.13 21:00 塚本 紺 ｢一番良い予言とは、それを発明してしまうこと｣ 元Google会長、現在はGoogleの親会社であるAlphabet会長であるエリック・シュミット氏。先日行われたAlphabetの年次株主総会で｢これから最も重要な6つのテック・トレンド｣を予言しました。その全体がYouTubeで見られます。 予言って言ってもですね、エリック・シュミットがするんですから、もはや予言ではないわけですよ。なにせプレゼンテーションがこんな感じで始まったんです。 （コンピューター科学者の）アラン・ケイの名言で私が気に入っているものがあります。 ｢未来を予言する一番の方法は、それを発明してしまうこと｣ かっこ良すぎーー！ なのでシュミット氏が｢これからのテック・トレンドだ｣

2016年5月26日 ICT普及、100年以上かかった先進国の水準に遅れていたアフリカでも15年で到達　－グローバルICTインディケーターによる情報通信技術の世界的な普及の分析－ (株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞藤　務）は、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するために、篠﨑彰彦・九州大学教授監修のもと、グローバルICTインディケーターを作成・分析しております。この指標は、ICTの普及度合いを「装備量」として計測するものであり、世界的な地域別・媒体別の傾向を明らかにする指標です。 このたび、最新データを作成しましたので、その計測結果を報告します。 なお、作成方法等の詳細は弊社Webサイトで公表しております。 InfoCom Economic Study Discussion Paper No.1：データで読む情報通信技術の世界的な普及と変遷

日本経済新聞社と韓国・中央日報社が共同で実施した少子化に対する意識調査では、経済不安・雇用不安や仕事と子育てを両立する環境整備の遅れが要因として浮かび上がった。両国の男女の結婚・出産や仕事への意識を分析し、少子化対策のポイントを探る。（総合・経済面参照）少子化の最大の要因について、日韓両国の4人に1人が「雇用不安、経済不安」を挙げた。男性では両国で少子化原因のトップ。長く続いた景気低迷や経営効

女性の大学進学率や就業率が上昇してもなお、出産・子育て期の女性がいったん労働市場から退出する「M字カーブ」が顕著な日韓両国。少子化に歯止めを掛けるには、仕事と出産・子育てが両立できる環境づくりが欠かせない。女性が仕事を続けられるための支援策がカギを握る。なかでも保育所の整備を求める声は根強い。日本政府は2025年度までに出生率（1人の女性が生涯で産む子供の数）1.8を目指す「ニッポン一億総活躍

日本の企業におけるクラウドの採用率は、2015年が15.8％、2016年はそこからわずか0.3％増の16.1％であるという調査結果が、調査会社ガートナージャパンから発表されました。 調査は日本全国の従業員数500人以上のITユーザー企業を対象にしたアンケートによるもの。有効回答数は515件。2015年の調査は3月に、2016年の調査は2月に行われました。 2016年の採用率が小幅にとどまることについて、ガートナージャパンのバイスプレジデント兼最上級アナリストの亦賀忠明氏は、「日本では、どのクラウドを選んだらよいか、コストはどうなるか、どの業務システムをクラウドに移行できるか、セキュリティは大丈夫か、といった『基本の確認』フェーズが続いています。クラウドコンピューティングというキーワードが世の中に登場したのは2006年ですが、多くの企業はこの10年間、同様の議論を続けています」と解説していま

Google Compute Engine、全世界のリージョンが同時に外部とのネットワーク接続を失うという深刻な障害が発生。ネットワーク管理ソフトウェアにバグ クラウドのどこかで障害や災害が発生したとしても、その影響はアベイラビリティゾーンを超えることはなく、そのために複数のアベイラビリティゾーン（Google Compute Engineでは「ゾーン」）にシステムを分散して配置することで、クラウドの障害の影響を受けない高い可用性を備えたシステム構築ができる。これはクラウド（IaaS）に対応したシステム構築におけるもっとも基本的な考え方です。 しかし先週、2016年4月11日にGoogle Compute Engineで発生した通信障害は、アベイラビリティゾーンどころかリージョンの境界も越え、世界中にあるすべてのリージョンのインスタンスが同時に外部とのネットワーク接続を18分間に渡って失う

This domain may be for sale!

This domain may be for sale!

This domain may be for sale!

しかし、一定規模より大きくなるとスケールメリットによる効果は小さくなり、ラックあたりコストの削減は難しくなる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内のデータセンター（DC）の保守運用コストに関する調査結果を発表しました。この調査では、データセンターの規模や設備仕様の違いが、保守運用コストにどのような影響を与えているのかを分析しています。調査対象としたコストの範囲は、データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代です。IT機器上で稼働するソフトウェアの運用人件費や、土地や建物の賃料／管理費は含まれていません。また、分析はコスト総額の比較ではなく、サーバーラック1台あたりのコストの比

データセンター設備の保守や運用管理にかかる人件費、データセンター内に設置するIT機器監視のための人件費、およびデータセンターで使用する電気代などが、データセンターの規模に対してどう変化するのか、という調査です。 一般に、データセンターの規模が大きい方が効率的に保守運用ができると考えられています。IDC Japanの今回の調査でもこの見方が正しいことは裏付けられました。発表では次のように説明されています。 今回の調査結果によると、データセンターが大きくなるほど、サーバーラックあたりの保守運用コストは減少することがわかりました。データセンターの規模が大きいほど、大量のIT機器、空調設備、非常用電源設備などの運用を集中して行うことが出来るようになるためです（スケールメリット）。 このスケールメリットがあるため、国内では小規模なデータセンターが統廃合され、大規模なデータセンターが新設されています。

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

独アイテリジェンスをはじめ、米キーン、伊バリューチーム、西エベリスといった海外IT企業の相次ぐ買収により、グローバル展開を強化するNTTデータ。2020年をメドに「海外売上高を1兆円規模に引き上げ、海外比率を50％以上」とする目標を内部で掲げる。同社でグローバル事業本部長を務める西畑一宏常務執行役員（写真1）に、現在の手応えや今後の展開を聞いた。 2020年をメドに海外売上高を1兆円規模に引き上げるとのことだが、現在の手応えはどうか。 海外売上高の1兆円はあくまで（内部）目標で、コミットメントではない。2014年3月期の海外売上高は約3000億円。2004年3月期は30億円規模だったので、過去10年間で100倍に伸ばしたことになる。とはいえ、2016年3月期の予想でも4300億円というレベルなので、まだまだと考えている。 ただ、手応えも出てきた。我々がこれまで取り組んできたのは、RFP（提

This domain may be for sale!

パブリッククラウドIaaSの新規契約の約8割は、オンプレミスや専用ホスティングなどの既存システムからの移行 調査会社のIDC Japanは2014年5月7日、「国内データセンターサービス利用に関する企業ユーザー調査結果」を公表しました（ニュースリリース）。 企業ユーザーがどのシステムからコロケーションやホスティング、パブリッククラウドIaaSなどの事業者データセンターサービスに移行したかを調査し、移行前は自社データセンター（サーバールーム）の利用が最も多くなっています。 出所：IDC Japan 国内データセンターサービス利用に関する企業ユーザー調査結果 2014.5.7 事業者データセンターサービスでは、コロケーションなどの柔軟性の高いサービスから、専有ホスティングなどのより標準化された安価なサービスへシフトする傾向が多くなっており、保有から利用の流れが確実に進行しているとしています。

関連キーワード クラウドコンピューティング | 垂直統合 | Amazon Web Services | トレンド解説 | SAP | PaaS | ERP | IaaS 2014年、クラウド市場はこう変わる！ IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本 聡氏 「2013年は、企業ユーザーがクラウドを本格的に利用する環境が整った年となった」――IDC JapanのITサービス リサーチ マネージャーの松本 聡氏は2013年のクラウド市場をこう分析する。 IT専門の調査会社であるIDC Japanでは、「国内クラウド市場 ユーザー動向調査」を毎年発表している。2013年に行ったこの調査の中で明確になったのは、2013年、クラウドサービス事業者やソフトウェアベンダーが、ユーザー企業にとってクラウドの利用がしやすい環境を整え、その結果、本格的にクラウド利用を検討するユーザー企