4月3日の午前中に発生した「フレッツ光」と「ひかり電話」の障害ではNTT東日本、NTT西日本を合わせて最大約44万6000件に影響が出た。原因は新しい加入者装置に特殊なパケットが届いたこと。ただし「アタックである可能性は限りなく低い」としている。 障害が発生したのは午前7時10分ごろ。複数のNTT局舎内にある加入者収容装置が特殊なパケットを受信後にリブートした。フェイルオーバー機能が働き、自動的に別の装置に切り替わったものの、そちらも同じ障害が発生した。 NTT東では49拠点89台、NTT西は21拠点27台の加入者収容装置で同時に障害が発生し、ネット接続サービスの「フレッツ光」と光回線を使う電話サービス「ひかり電話」が一時つながりにくい状態になった。ひかり電話は緊急通報にも支障をきたし、消防庁が公式Twitterアカウントで「携帯電話や公衆電話の利用、消防への直接駆け込み」を促すツイートを

NTT Comがマルチクラウド戦略を発表しました。 ゲームチェンジを狙え――Amazon、Microsoft、GoogleのサービスがつながるNTT Comのマルチクラウド戦略とは NTT Comといえば、昨年10月にパブリッククラウドからの撤退を発表し、その後の動向が注目されていましたね。 NTT Com、パブリッククラウド「Cloudn」を「Enterprise Cloud」に統合 このときの記事では、「クラウドサービスの統合によりEnterprise Cloudに経営資源を集中させることで、顧客のクラウドシフトをサポートするサービスを拡充する」としていました。その後半年を経て、今回の発表に至ったわけです。 国内のITベンダーは自社でデータセンターを持ってクラウドサービスを提供しているところが多いのですが、技術レベルや運用効率では「ハイパースケーラー」と呼ばれる米国勢には到底太刀打ちで

2020/03/03 に富士通本社で行われた、富士通TechLiveに発表資料です。 コロナウィルスの影響で、リモート発表になりましたが、当日は800人以上の方に同時視聴していただきましたRead less

ネットワークエンジニアなら「回線の実体＝レイヤーゼロ」を知っておこう：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（11）（1/2 ページ） 日々、2000拠点を超えるネットワークの運用を手掛けていると、OSIの7階層モデルにないレイヤーゼロの話、つまり「回線」をいかに引くかという点をないがしろにできないことが分かる。今回はネットワークエンジニアが意外と知らないレイヤーゼロの基本について述べたい。 企業ネットワークの提案書や設計書にある「ネットワーク構成図」では、回線を1本の直線で表現することが多い。拠点を表す四角い枠に直線を1本引き、そこにルーターを接続する。もうすこし詳細な図では回線終端装置を表す箱をルーターの前に書く。日々、図を描くネットワークエンジニアは、線を1本引けば回線が引けたような気分になるかもしれない。 しかし、回線を現実に開通させるのはそれほど簡単ではない。はっきり言ってとても面倒で

NTT Tech Conference #2 にて話した資料 時間が足りなかったので全部は話せなかった。Read less

ガートナーがIaaSクラウド市場のマジッククアドラント2016年版を発表。Amazonクラウドの圧倒的リーダーは変わらず 米調査会社のガートナーは、Iaas市場におけるベンダの特徴を示した2016年版のマジッククアドラント「Magic Quadrant for Cloud Infrastructure as a Service, Worldwide」を公開しました。 マジッククアドラントでは、右上に位置づけられるベンダほど市場に対応する成熟した製品を提供しており、市場の方向性にも影響を及ぼすリーダーであるとされます。右下はビジョナリーとして概念は先行するが能力が実証されていない傾向があり、左下は特定市場を指向したニッチなプレイヤーの傾向があるとされています。 2016年版でもAmazonクラウドが他社を大きく引き離した圧倒的なリーダーの位置にあり、マイクロソフトが2番手につけている構図は昨

2016年5月26日 ICT普及、100年以上かかった先進国の水準に遅れていたアフリカでも15年で到達　－グローバルICTインディケーターによる情報通信技術の世界的な普及の分析－ (株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞藤　務）は、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するために、篠﨑彰彦・九州大学教授監修のもと、グローバルICTインディケーターを作成・分析しております。この指標は、ICTの普及度合いを「装備量」として計測するものであり、世界的な地域別・媒体別の傾向を明らかにする指標です。 このたび、最新データを作成しましたので、その計測結果を報告します。 なお、作成方法等の詳細は弊社Webサイトで公表しております。 InfoCom Economic Study Discussion Paper No.1：データで読む情報通信技術の世界的な普及と変遷

2004年くらいからITという産業に関わり始めて、その頃は主流はフレッツISDNくらいだった。そこからADSLになり、FTTHになって、FTTHが主流になったのは2007年くらいかな。体感として。わずか5年程度で主流が変わった。 ISDNの頃のATMの装置は切り替えられ、電話線がメタルに、ファイバーになった。 ファイバーになって収容装置は変わって、伝送距離、光の減衰を意識するようになり、考え方は大きく変わった。FTTH以上の固定回線技術はなかなか普及しないかも。 FTTHを効率的に使う技術は流行しても、それ自体は変わらなそう。GE-PONがG-PONに変わるくらいかな。 これと同じことがモバイルのパケットコアで起きていることに驚愕した。 EPCは従来、エリクソンやNEC、ノキアといった100年企業が作り上げてきたモバイルネットワークの完成系の一つで、これからはハードウェアをACTAベースか

実証実験フェーズから商用フェーズへ向かっているNFV（Network Functions Virtualisation)。商用化に向けたポイントの一つが相互接続性の確保、つまりマルチベンダー体制の実現である。さらにNFVの基盤部分をオープンソース化しようとする動きもある。 NFVが実際に相互接続性がどの程度、担保できるかどうかは、やってみないと分からない点が多い。逆に相互接続性が担保されないと、新たにソフトウエアのネットワーク機能（VNF）を追加した場合も、同じベンダーの基盤（NFVI）を用意しなければならず、NFVによるメリットは半減する。 NTTドコモによると「MANOとNFVIは当初は1社による提供でもかまわない。しかしVNFについてはマルチベンダー体制が必須」（同社R＆Dイノベーション本部ネットワーク開発部の音洋行ネットワーク仮想化基盤担当部長）という。つまり、MANOに含まれるV

ソフトウエア開発の経験が全くない素人集団を率いて、100％外注に頼っていた、基幹業務を支えるソフトウエアを内製に切り替えるプロジェクトに取り組んだ。この時の経験から言うと、ゼロからのスタートであっても、5年間真剣に取り組めば、ソフトウエアを自社内で開発・維持する体制を構築できる。現在、本業そのものを支えるソフトウエアに関してまで安易な外注が進んでいる。基幹部分は他人任せにせず、当事者が自らの手で内製できる力を持つべきである。 「交換機を作っているコンピュータ・メーカーに、交換機のソフトウエアを自分たちの手で作りたいと言ったら、『我々が手を引いたらNTTなんて成り立ちませんよ。お分かりなんですか』と脅されたよ。頭に来たな。石井君、どう思う。今のままでいいのか」 日本電信電話公社の真藤恒総裁は初対面の私にこうまくし立てた。電電公社が民営化され、NTTになる直前のことである。大阪の現場にいた私は

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国内事業が売上高の大半を占める典型的なドメスティック企業だったNTTグループが、米IBMやアクセンチュアに挑戦するグローバルIT企業へと変貌を遂げつつある。NTTデータ、NTTコムといった大手IT企業を傘下に抱えていたが、2010年からはNTT持ち株会社が自ら海外IT企業の買収を手掛けるなど、グループを挙げて海外進出に乗り出している（図3）。 中でも最も情熱を傾けるのが、北米地域だ。NTT持ち株会社は2012年9月、クラウド導入による業務改革コンサルティングの米センタースタンス（現・NTTセンタースタンス）を買収すると発表した。買収額は推定で約40億円。2013年4月にはクラウドやセキュリティの先端技術を開発する「橋頭堡」として米NTTイノベーションインスティテュート（通称NTTアイキューブ）を新設し、数年で約100億円を投じる。2013年6月には米セキュリティ大手ソリューショナリーの買収

日本の通信会社から、世界のIT企業へ─。内需に依存するドメスティック企業の代表格だったNTTが変貌を遂げつつある。目指すのは、過去に1兆円以上の損失を被った北米市場だ。世界で最も競争の激しい市場で、いま大型商談を連続受注。直近3年間で海外企業の買収に約7000億円、この1カ月だけでも1350億円以上もの資金を投じた成果が表れつつある。一方、こうした急拡大の裏側で、新たな課題に直面している。目覚めた巨人に世界で勝ち目はあるのか、緊急検証する。 「技術力の高さと、これまでの公共システムのトラックレコード（実績）から、NTTグループが最適なパートナーだと確信した」。米テキサス州の鉄道・航空・道路を管理するテキサス州交通局のスコット・レナード最高戦略・総務責任者（CSAO）は断言する。 NTTグループはテキサス州交通局から大型のITアウトソーシング契約を受注した。2013年6月に締結した契約額は、

NTTグループがM＆A（合併・買収）による海外事業の強化を加速させている（表）。NTTデータは2013年10月31日にスペインのIT企業を買収すると発表した。買収額は推定で500億円に達する。11月5日にも米国とルーマニアのIT企業の買収を公表した。10月28日には、NTTコミュニケーションズ（コム）が米国のIT企業2社を約850億円で買収すると発表。NTTグループでみると5件、総額1350億円を超える買収を発表した格好だ。 NTTデータがスペインに本社を置くエヴェリスグループを買収した最大の狙いは南米市場だ。同社はスペイン語圏であるメキシコやアルゼンチンなどに拠点を構える。「（買収によって）中南米地域の事業を強化する」。岩本敏男社長は10月31日の記者会見で、こう強調した。 NTTコムは米国のデータセンター（DC）事業者レイジングワイヤ・データセンターズの株式の約80％を約340億円で、

差し迫るVLAN数の限界などに対処、NTTコム、NECビッグローブ、さくらインターネット ［データセンター編］ ここからは、SDNを実際に導入（トライアルを含む）した企業に密着。導入したからこそ分かるメリット、そして課題について見ていこう。 各事例の詳細に触れる前に、それぞれの事例の違いを区別するためのポイントを整理する。まずは適用分野ごとのSDNの違いだ。 前述したように、データセンター向けSDNと企業ネットワーク向けSDNでは、まるで要件が異なる。データセンター向けSDNは、サーバーとネットワークの仮想化を組み合わせることで、これまでは不可能だった柔軟でスピーディーなサービス展開が可能になる。サービスが質的に変化する適用分野だ。 それに対して企業ネットワーク向けSDNは、ネットワークの運用コスト削減が目的であり、質的変化がもたらされるわけではない。こちらは量的な変化が効果の本質となる。

「現時点でSDN（Software Defined Networking）のニーズが顕在化しているのはデータセンターの分野程度。企業ネットワーク分野などでもSDNの可能性はあるが、新たな市場を切り開くのに苦労している」─。このように語るのは、2013年4月に40人体制で発足したSDN関連のソリューション部隊「SDN戦略本部」を率いる、NECの野口誠本部長だ。 話題先行のSDN、見えにくいメリット NECは、2011年春に▼世界初となるOpenFlow対応のスイッチとコントローラーを発売したSDN市場を牽引するベンダーである。同社では、SDNの世界市場規模は、2013年の1300億円規模から2015年には▼1兆3000億円程度に急拡大すると予測している。ただしSDNの市場性を有望視しつつも、データセンター分野以外のSDN市場の立ち上げに苦戦しているのが実情だ。 SDNが今、ネットワークの分野

NTTは2013年6月12日（現地時間）、米国ボストンで開催されたイベント「Red Hat Summit 2013」（関連記事1、関連記事2、関連記事3）で「Migrating Oracle WebLogic to JBoss Enterprise Application Platform at NTT group」と題して講演、NTTグループでのWebLogicからJBossへのJavaアプリケーションサーバー移行事例を紹介した。移行支援ツール「TUBAME」を開発し工数を約40％削減。TUBAMEは2013年夏にもOSSとして公開する計画という。 講演したのはNTT OSSセンタ 主査 浦野将人氏とレッドハット JBoss事業部 JBossコンサルタント 山田義和氏。NTT OSSセンタは、NTTグループでOSS導入に際しての研究開発やサポートを行っている組織。OSSの利用だけでなく、

NTT持株会社は2013年5月10日、2012年度（2013年3月期）の連結決算を発表した。売上高は10兆7007億円で前年度比1934億円（1.8％）の増収。営業利益は1兆2020億円で同210億円（1.7％）の減益となった。増収は3期連続、減益は4期ぶりである。 増収要因は移動通信事業の端末販売の拡大と、海外セグメントの成長などである。一方、移動通信端末の購入サポートにかかる営業費用の増加などが利益を圧迫したが、販売コストのコントロール、長距離・国際通信セグメントおよびひかりTVなどのコンテンツ・アプリケーション事業の貢献で押しとどめ、2012年秋に下方修正した利益目標を達成した。 一方、2013年度（2014年3月期）の業績見通しでは、営業収益は前年度比2993億円増収の11兆円、営業利益は前年度比280億円増益の1兆2300億円とし、増収増益の計画とする。NTT持株会社の鵜浦博夫社

日本セキュリティ監査協会（JASA）は2013年4月25日、日本国内のクラウド事業者や監査事業者25社と共に、「JASA-クラウドセキュリティ推進協議会」を発足した。米国のクラウド業界では主流である外部監査人によるセキュリティ監査では、クラウド事業者のコスト負担が大きすぎるとして、「事業者による内部監査の有効性を外部監査人が評価する」という仕組みを国内に設けることで、セキュリティ監査の簡素化を図ることが狙いだ。 米国では、クラウド事業者が自社のセキュリティ対策の有効性を証明するために、外部監査人によるセキュリティ監査を受けることが一般的だ。代表的なものとしては「SOC（Service Organization Control） 2」や「SOC 3」、「SSAE16」などがあり、米アマゾン・ウェブ・サービスや米ラックスペース・ホスティングなどがこれらの監査を受けている。日本国内では、野村総合